電気通信

フィンテックへの投資、決済と融資仲介に集中

ITを活用した金融分野のスタートアップ企業であるフィンテックへの投資は決済と融資仲介（クラウドインベスティング）の2分野に集中している。バルコフ・コンサルティングのデータをもとに『南ドイツ新聞（SZ）』が報じた。両分野で […]

フォイト―デジタル部門立ち上げ―

機械大手の独フォイト（ハイデンハイム・アン・デア・ブレンツ）は9日、各事業部門に分散するデジタル関連の事業を統合し来年初頭から新部門「デジタル・ソリューションズ」を設置すると発表した。新たな事業モデルを構築して、ドイツが

ゴーユーロ―ゴールドマン・サックスなどが出資―

移動手段の比較・予約サービスを手がけるドイツのスタートアップ企業ゴーユーロ（GoEuro、ベルリン）は9日、ゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズを中心とする企業連合から4,500万ドルの出資を受けること

独企業の大半がデジタル化を肯定評価

ドイツ企業の96％がデジタル化を事業のチャンスと考えていることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が10日に発表したアンケート調査結果で分かった。その一方で、競合に比べてデジタル化が遅れているとの回答も56％と多く、B

クアルコムに異議告知書、携帯向け半導体の競争阻害で

欧州委員会は8日、米移動体通信向け半導体大手クアルコムが携帯端末向け半導体チップの販売でEU競争法に違反した疑いがあるとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。クアルコムには反論の機会が与えられるが、最終的に欧州委が

シーメンスがスタートアップとの連携強化へ

電機大手の独シーメンスは8日、技術革新力の強化に向けた総合戦略を発表した。競合企業よりも優れた製品を投入することは事業の拡大や収益力の向上に直結する重要な要因であるためで、斬新なアイデアを持つスタートアップ企業やトップク

デュル―ソフト企業買収でI4.0分野を強化―

塗装装置など生産設備を手がける独デュル（ビーティヒハイム・ビッシンゲン）は4日、ソフトウエア製造開発の独iTACソフトウエアを複数の投資会社から完全買収したと発表した。インダストリー4.0（I4.0）の分野でノウハウを強

ボッシュ―車載システムでグーグルなどに対抗―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は移動通信端末をテレマティクスと連動させる車載システムの分野で米IT大手グーグル、アップルに対抗し、独自のポジショニングを確保する意向だ。顧客の自動車メーカーの間にグーグルな

ナンバー26―欧州6カ国に進出―

スマートホン上の手続きだけでオンライン振替口座を開設できるサービスを手がける新興企業のナンバー26（ベルリン）は3日、欧州6カ国に同日付で進出すると発表した。共同設立者のファレンティン・シュタルフ最高経営責任者（CEO）

デクラ

技術監査大手の独デクラが「モノのインターネット（IoT）」分野で事業を強化する。当該事業の統括拠点を蘭アーネムに設立したほか、買収も検討している。シュテファン・ケルブル社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかに

自動チェックイン機をエア・ベルリンが廃止

独航空2位のエア・ベルリンが自動チェックイン機を全面廃止する。利用者がほとんどいないためで、広報担当者は「ペイしない」と理由を説明した。乗客の大半はパソコンやスマートホンを使ってチェックインしているという。 同社は今後、

携帯電話とタブレットの著作権料で合意成立

独情報通信業界連盟（Bitkom）は2日、携帯電話機（スマートホンを含む）とタブレットPCに課金される著作権料について著作権管理諸団体と合意したと発表した。課金額は携帯電話で1台当たり6.25ユーロ、タブレットで8.75

バイエルから分離のコベストロがMDAX採用に

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は3日、採用基準が厳しい「プライム・スタンダード」の銘柄入れ替えを発表した。最上位のDAXに次ぐ株価指数であるMDAXにはバイエルから法的に分離・独立し10月に新規株式公開（

ボッシュ―スマートホーム子会社を立ち上げ―

自動車部品系の複合企業である独ボッシュ（シュツットガルト）は11月26日、スマートホーム関連事業を統合し新会社を設立すると発表した。スマートホームの世界市場は今後、急速に拡大すると予想されることから、新会社に事業を集約し

ゾンネンバッテリー―電力大手に宣戦布告―

太陽光発電向けの蓄電池を製造する独ゾンネンバッテリー（ヴィルトポルツリード）が電力大手から顧客を大量に奪い取る考えだ。フィリップ・シュレーダー新社長が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにしたもので、10年後には最大手エ

将来性の最も高い都市はダルムシュタット

フランクフルト南部のダルムシュタットはドイツの都市で最も将来性が高い――。財界系シンクタンクIWドイツ経済研究所が経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』などの委託で実施した調査でそんな結果が出、注目を集めている。 IWは人口1

ナンバー26―当座貸越サービスを開始―

スマートホン上の手続きだけで振替口座を開設できるサービスを手がける新興企業のナンバー26（ベルリン）は19日、当座貸越サービスを12月1日から開始すると発表した。同社はこれにより初めて、収入を得られる事業を開始する。今後

スウェーデン通信大手、クロアチアで4Gサービス

スウェーデン通信大手のテレ2（Tele2）は16日、クロアチアで第4世代（4G）携帯電話サービスを16年1～3月期に開始すると発表した。競合するドイツテレコム系クロアチア・テレコム（T-HT）、オーストリアのモビルコム傘

GFTテクノロジーズ―駐車場アプリのスタートアップに出資―

ITサービスの独GFTテクノロジーズ（シュツットガルト）は18日、駐車場探しのサポートアプリを手がけるスタートアップ企業パークポケットに資本参加すると発表した。パークポケットの将来性を高く評価。スタートアップ企業に初めて

スウェーデン通信大手、クロアチアで4Gサービス

スウェーデン通信大手のテレ2は16日、クロアチアで第4世代（4G）携帯電話サービスを16年1～3月期に開始すると発表した。競合するドイツテレコム系クロアチア・テレコム（T-HT）、オーストリアのモビルコム傘下のヴィプネッ

マイクロソフト―ドイツテレコムと提携、クラウドで―

IT大手の米マイクロソフトは11日、クラウドサービス事業でドイツテレコムと提携すると発表した。マイクロソフトはクラウド分野で高い競争力を持つものの、米IT企業のクラウドサービスにセキュリティ上の懸念を持つドイツ企業が多い

I4.0で売上増、関連ソフト利用メーカーの5割が予想

工場・生産設備のネット化である「インダストリー4.0（I4.0）」分野のソフトウエアをすでに利用しているか導入を検討する独メーカーの51％が、同ソフトの利用により売上高が増加すると考えている――。独情報通信業界連盟（Bi

アマゾンに独禁法違反の疑い、オーディオブック配信で

米ネット通販大手アマゾンのオーディオブック配信子会社オーディブルが米IT大手アップルのコンテンツ配信サービス「アイチューンズ・ストア」向けに結んだオーディオブックの独占供給契約は独禁法違反の疑いがあるとして、独連邦カルテ

クローズアップ＜323＞Digitales Testfeld Autobahn

ドイツのバイエルン州を通る高速道路（アウトバーン）A9号線のミュンヘン～ニュルンベルク間に設置されたデジタル技術の試験区間。車車間通信や車路間通信、自動運転技術などを実際の走行環境で試験することができる。 同区間は内外の

トプコン―独社に友好的TOB―

光学機器製造のトプコンは6日、眼科医療分野のITソリューション開発、販売、コンサルタンティングを手がける独ifaシステムズに対する株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。同計画はifa経営陣の支持を受けており、トプコン

ユニファイ―仏アトスが買収―

電機大手の独シーメンスと米投資会社ゴアス・グループの合弁会社で通信ソリューションを提供する独ユニファイ（ミュンヘン）を、仏ITサービス大手のアトスが完全買収する。ユニファイは経営が悪化が続いていたことから、親会社2社は売

ドイツテレコム―電話帳事業から撤退―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）が電話帳事業から撤退する。携帯電話が普及し公衆電話がほとんど姿を消すなど電話帳のニーズが大幅に低下しているためで、電話帳子会社デーテーメディエン（DeTeMedien）を2017年まで

オンラインバンキングへの懸念強く

オンラインバンキングに対するドイツの消費者の信頼感が低いことが、ICカード大手ジェムアルトの委託を受けて調査会社エムニド（Emnid）が実施したアンケート調査で分かった。それによると、オンラインバンキングの利用者は全体の

テレコム・スロベニア、1-9月期最高益を記録

スロベニアテレコムが10月29日発表した2015年1-9月期の純利益は前年同期比88％増の7,060万ユーロとなり、過去最高を記録した。金融収支の黒字が大きく伸びた。 売上高は5億4,950万ユーロと4％減少した。マケド

ハチソンのテレフォニカ英子会社買収、欧州委が本格調査

欧州委員会は10月30日、香港の複合企業CKハチソン・ホールディングスがスペインの通信大手テレフォニカの英携帯電話サービス部門O2を買収する計画をめぐり、本格調査を開始したと発表した。ハチソンは英国で展開する携帯電話サー

ノキア、7～9月の純利益20％減

通信機器大手のノキア（フィンランド）が10月29日発表した2015年7～9月期（第3四半期）決算の純利益は1億5,200万ユーロとなり、前年同期から20％減少した。中核のコアネットワーク部門が北米、欧州の需要停滞で振るわ

携帯ローミング撤廃法案が可決、「中立性」の原則盛り込む

欧州議会は10月27日の本会議で、EU域内の他の国で携帯電話を使用する際に徴収される国際ローミング（相互接続）料金の撤廃と、インターネットへのオープンなアクセスを維持するための「ネットワーク中立性」の原則を盛り込んだ法案

露IT企業、独自のクラウドプラットフォーム開発

ロシアのIT企業パラレルズ（Parallels）が独自のクラウドプラットフォームを開発する。外国企業が占有する同国のデジタルサービス分野で独立性を確保し、情報の安全性を高めるのが狙い。「ロスプラトフォルマ」というプラット

香港投資会社、露スマートフォンメーカーのヨタを買収

香港の投資会社REXグローバルエンターテインメントは19日、ロシアのテルコネット・キャピタルから、スマートフォンメーカー、ヨタ・デバイシズ（Yota Devices）の株式64.9％を買収することで合意したと発表した。買

ブロバンの全国普及に27億ユーロ支援、政府が閣議決定

ドイツ政府は21日の閣議で、ブロードバンド通信網の普及に向けて基礎自治体に総額27億ユーロを支援する計画を承認した。国内の通信速度を2018年までに最低でも50メガビット／秒（Mbps）へと引き上げる政策方針に基づく措置

ドイツテレコム―パブリッククラウドに本格参入―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は23日、不特定多数の利用者を対象とするパブリッククラウド事業に本格参入すると発表した。中国の通信機器大手、華為技術との提携。来年3月に開催される国際情報通信技術見本市「セビット」に合

独情報通信技術市場、今年は1.9％拡大見通し

独情報通信技術業界連盟（Bitkom）は22日、国内情報通信技術市場（娯楽家電を含む）が今年は前年比1.9％増の1,560億ユーロとなり、2年連続で拡大するとの見通しを発表した。通信端末とソフトエアが好調で全体が押し上げ

ドイツテレコム顧客の銀行口座から不正引き出し

ドイツテレコムの携帯電話サービスを受ける顧客の銀行口座から預金が不正に引き出されるケースがここ数週間、相次いでいたことが分かった。『南ドイツ新聞』が広報担当者の確認を得た情報として21日報じたもので、被害者数は2ケタ台の

独テレコム、パブリッククラウドに本格参入

独通信最大手のドイツテレコムは23日、不特定多数の利用者を対象とするパブリッククラウド事業に本格参入すると発表した。中国の通信機器大手、華為技術との提携。来年3月に開催される国際情報通信技術見本市「セビット」に合わせて新

エリクソン、7～9月期は19％増益

通信インフラ機器大手のエリクソン（スウェーデン）が23日発表した2015年7～9月期（第3四半期）決算の純利益は31億クローナ（約3億3,000万ユーロ）となり、前年同期から19％増加した。中国、欧州事業の収益が悪化した

ポーランド4G免許、5社が取得

ポーランド電気通信庁（UKE）は19日、第4世代（4G）移動通信規格LTE（ロングターム・エボリューション）の周波数免許をオレンジ・ポルスカ、ポルコムテル、P4、Tモバイル、ネットネットの5社に付与したと発表した。免許の

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