労働

独商用車のMAN、ポーランド路線バス生産を集約

独商用車大手のMANは10月30日、来年末をめどに路線バス生産事業をポーランドのスタラホヴィツェ工場に集約すると発表した。需要縮小を機に余剰生産力を削減する狙い。関連投資額は4,000万ユーロで、次世代モデルの生産体制も […]

ユーロ圏失業率、9月も11.5%

EU統計局ユーロスタットが10月31日発表したユーロ圏の9月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.5％となり、前月と同水準だった。雇用悪化に歯止めはかかり、失業率は前年同月の12％から大きく縮小したものの、なお高水準に

ルフトハンザ―電算センターをIBMに売却へ―

航空大手のルフトハンザドイツ航空（フランクフルト）は22日、電算センターをIT大手の米IBMに売却する方向で交渉している事実を明らかにした。ITインフラコストを圧縮することが狙い。交渉は現在、最終段階にあり、売却手続きを

カールシュタット―6店舗閉鎖へ―

独デパート大手のカールシュタット（エッセン）は23日の監査役会で国内6店舗の閉鎖を決定した。前オーナーのニコラス・ベルグラン氏は8月、経営再建の失敗を受けて同社を墺事業家レネ・ベンコ氏の投資会社シグナに売却しており、店舗

市民の6人に1人が貧困、夫婦世帯では貧困率低く

連邦統計局が欧州連合（EU）の生活状況調査（EU-SILC）をもとに28日発表したデータによると、ドイツの貧困率は昨年16.1％に達した。市民の約6人に1人（約1,300万人）が該当している。 EUでは生活保護などの公的

高齢労働者を有給休暇日数で優遇、不当な差別に当たるか

社員の年齢に応じて待遇に区別を設けることは、そうした措置が適切で、正当な目的にかなっている限り許容される。これは一般平等待遇法（AGG）10条に規定されたルールである。では、高齢社員の年次有給休暇日数を若い社員よりも多く

介護休暇に手当支給へ、政府が法案了承　職業との両立支援

ドイツ政府が介護政策の拡充に取り組んでいる。社会の高齢化の進展を受けて要介護者数が増加していくうえ、両親など家族を介護する被用者数も拡大していくためで、改正介護保険法案を10月第3週に連邦議会（下院）で可決。介護と職業の

シーメンス―人員削減へ、独の発電設備事業で―

電機大手のシーメンス（ミュンヘン）がドイツの発電設備事業で人員削減に踏み切る意向だ。バイエルン放送が15日報じ、同社が追認した。 シーメンスは発電設備と保守点検の需要低迷に苦しんでいる。特にガス発電分野では欧州で新規受注

テレフォニカ―独で人員削減へ―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は17日、人員削減方針を明らかにした。同社は今月、移動通信サービス独3位Eプルスの買収手続きを終了しており、今後は統合手続きに入る予定。こ

繊維労働者の状況改善へ、独メーカーなどが団体設立

労働者の人権や環境に配慮した繊維製品の実現に向けてドイツの衣料品メーカーや小売企業が16日、「持続可能な繊維のための連盟」という名の団体を立ち上げた。ゲルト・ミュラー連邦経済協力・開発相が発案したもので、途上国や新興国の

独銀行業界、今後10年で就労者数2割減に

コンサルティング大手のベイン・アンド・カンパニーは20日、ドイツの銀行業界が大きな変動に見舞われるとの見方を明らかにした。競争激化と低金利、規制強化が圧力となり、コストを最大30％圧縮しなければならなくなるためで、国内の

非婚派が増加、婚姻派は子持ち世帯の7割に減少

ドイツの子持ち世帯に占める婚姻世帯の割合は昨年70％となり、1996年の81％から11ポイント低下した。連邦統計局が小国勢調査の結果として20日明らかにしたもので、母子・父子世帯の割合は14％から20％に増加。事実婚世帯

派遣社員の労災、派遣先に損賠責任あるケースも

雇用主の故意ないし重過失が原因で被用者が勤務中にケガをした場合、労災保険機関はケガに起因した費用の支払いを雇用主に請求できる。これは第7社会法典（SGB7）110条1項に基づくルールである。では、ケガをしたのが派遣社員で

チェコ航空、来年から最大30％の賃下げ

経営不振のチェコ航空（CSA）は、来年から最大30％の賃下げを実施する方針だ。欧州連合（EU）の対ロシア制裁の影響で主要顧客のロシア人利用者が減少していることが背景にある。労組側も理解を示しており、9月に発表した人員整理

チェコ大統領、最低賃金引き上げを支持

チェコのミロシュ・ゼマン大統領は20日、政労使会議に出席後、最低賃金の引き上げによる雇用者の実質的な負担増はないとの見方を明らかにした。給与の一部を未申告で支払うことが常態化しているためで、最低賃金の上昇は未申告分を正規

ドイツの役員報酬は平均39万ユーロ

ドイツの企業役員（取締役クラス）の平均報酬は今年38万9,000ユーロに達し、前年を3.4％上回ることが、人材コンサルティング会社キーンバウムの調べで分かった。昨年の業績が好調だった企業が多かったことが反映された格好で、

法定最低賃金の導入前に各業界で適応進む

全国一律の法定最低賃金が来年1月から適用されることを背景に、低賃金業界で業界最低賃金を引き上げる動きが出ている。連邦統計局が10日発表したデータで分かった。 ドイツでは最低賃金法案が7月に成立した。来年1月1日から時給8

「賃金支給額は不当」として勤務を拒否できるか

賃金の支給額が労使契約の取り決めを下回っているとして、被用者は勤務を拒否することができるのだろうか。この問題をめぐる係争でシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働裁判所が昨年10月に判決（訴訟番号：5 Sa 111／13）を

チェコ石炭最大手のOKD、300人を追加削減

チェコ石炭採掘最大手のOKDは13日、新たな人員削減計画を発表した。石炭価格低迷による経営悪化を食い止め、競争力を強化する狙い。年末付けで300人を解雇する。 解雇の対象は事務職などの地上勤務者で、定年に近い年配者が主と

ルーマニア、8月の平均賃金2.1％低下

ルーマニア統計局が7日発表した2014年8月の手取りベースの平均賃金は1,638レフとなり、前月から2.1％低下した。前月が特別手当の支給時期だったことや、8月が休暇シーズンで食事手当などの支給額が減ったことが反映された

「均衡財政達成よりも景気促進策を」、秋季予測が提言

Ifoなど有力経済研究所は9日に公表した共同作成の秋季経済予測で、今年と来年の独国内総生産（GDP）予測を下方修正した。4月に発表した春季予測では内需主導の経済回復が加速するとしていたが、景気がその後、大幅に冷え込んだと

8月輸出高、前月比で5年半ぶりの大幅下落に

ドイツ連邦統計局が9日発表した2014年8月の輸出高（暫定値）は営業日数・季節要因調整後の実質で前月比5.8％減の926億ユーロに縮小し、5年半ぶりの大幅下落となった。今年は夏休みを8月に設定する州が多かったほか、欧州連

ティッセンクルップ―伊子会社で人員削減の凍結解除―

鉄鋼大手の独ティッセンクルップ（エッセン）は9日、経営不振の伊ステンレス鋼子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）で一時的に凍結していた人員削減計画を再開すると発表した。凍結期間中に進めてきた労使交渉がまとまらな

メルツ―独従業員を1割削減へ―

新薬メーカーの独メルツ（フランクフルト）は7日の決算発表で、国内の従業員の1割に当たる約100人を今後1年間で削減することを明にした。主力製品の特許切れと新製品の開発に失敗したことを受けて美容事業の重点強化方針を打ち出し

シグナル・イドゥーナ―従業員を大幅に削減―

独保険大手のシグナル・イドゥーナは9日、2018年までに従業員9,200人のうち1,400人を整理すると発表した。収益力強化に向けた取り組みの一環で、同時にITと従業員の教育に計1億ユーロを投資。2018年までに年間コス

「勤勉・誠実・実直」の価値観低下と経営者が危機感

ドイツ人の美徳である「勤勉」「誠実」「実直」の価値観が近年、弱まっており、国際競争力の低下につながりかねない――。同国の経営者の多くがそんな危機感を持っていることが、財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所が実施したアン

EU雇用サミット、若者の就業支援で一致

EUは8日、ミラノで雇用サミットを開き、深刻化する若者の失業対策などについて協議した。ただ、雇用と成長の促進に向け財政規律の緩和を求めるイタリア、フランスと、歳出削減と改革推進を重視するドイツとの対立が鮮明になる中で新た

日本たばこ、欧州製造拠点を東欧に移管

日本たばこ産業（JT）の国際部門JTインターナショナル（JTI）は7日、欧州のたばこ製造拠点を東欧地域に移管する計画を発表した。長引く不況やたばこ税増税による欧州市場の縮小に対応し、業務の効率化をはかる。 計画では16～

鉄道労組が無期限ストへ、パイロットストは市民の理解低く

独鉄道機関士労組GDLは2日、ドイツ鉄道（DB）を対象とする無期限ストライキの是非を問う組合員投票で91％が支持を表明したと発表した。これにより同労組は任意にストを実施できるようになり、7日夜から8日午前にかけては全国的

マイクロソフトが独本社をミュンヘンに

マイクロソフトの独法人は7日ミュンヘンで、新しい統括拠点の起工式を行った。独経済の中心地の1つである同市に拠点を構えることで存在感を目に見える形で示すとともに、新しい勤務体制に見合った環境を整える狙いだ。2016年半ばの

男性パイロットの制帽着用義務は不当か

企業は従業員代表の事業所委員会（Betriebsrat）との合意に基づき従業員に制服着用を義務づけることができる。これは事業所体制法（BetrVG）に基づくルールである。では、男性と女性とで制服規定に違いを設けることは法

チェコ国営電力CEZ、リストラへ

チェコの国営電力CEZが大量解雇に踏み切る。独語中東欧経済誌『ミッテル＆オストオイローパ・アクトゥエル』が1日、CEZのベネシュ総裁の話として伝えた。 総裁によると、全従業員26,000人のうち6％を解雇し、60億コルナ

フォルクスワーゲン―ロボット利用拡大へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（ヴォルフスブルク）は産業用ロボットをこれまで以上に生産工程で活用する意向だ。ホルスト・ノイマン取締役（人事）が『南ドイツ新聞』への寄稿で明らかにしたもので、人件費の圧縮を目的としている。

アリアンツ―社長交代へ―

保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）は2日、ミヒャエル・ディークマン社長（59）が来年5月の株主総会で引退すると発表した。後任には10歳年下のオリバー・ベーテ取締役（49）が就任する。同社ではクレメント・ボート取締役（6

カッチェス

グミで有名な甘味菓子大手のカッチェスは9月30日、国内同業ピアステンを買収すると発表した。ピアステンはドラジェやプラリネなどチョコレート製品を手がけており、事業の補完性が高いとしている。取引金額は非公開。ピアステンは20

ユーロ圏失業率、8月も11.5％

EU統計局ユーロスタットが9月30日発表したユーロ圏の8月の失業率（速報値・季節調整済み）は前月と同じ11.5％だった。雇用の悪化には歯止めがかかり、過去最高だった前年同月の12％から改善したものの、依然として高水準にあ

消費者景況感2カ月連続で悪化、景気低迷響く

市場調査大手のGfKが9月26日発表したドイツ消費者景況感指数の10月向け予測値は8.3となり、前月（9月）の確定値（8.6）から0.3ポイント低下した。同指数の悪化は2カ月連続。ウクライナ問題などの地政学リスクとユーロ

9月失業者数が実質増に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が9月30日発表した同月の失業者数は前月を9万4,000人下回る280万8,000人となり、3カ月ぶりに減少した。夏季休暇シーズンの終了がプラスに働いた格好で、季節要因を加味した実質では1万2,0

SMSグループ―組織再編へ―

鉄鋼プラントなど金属産業向けの設備を手がけるSMSグループ（デュッセルドルフ）が組織再編に踏み切ることが9月24日、明らかになった。需要減で業績が悪化していることに対応する狙い。事業効率を高めるとともに従業員数を減らし、

フォルクスワーゲン―本社工場で生産ラインのトラブル続く―

自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の独ヴォルフスブルク本社工場で生産ラインが停止するトラブルが続いている。同工場はVWグループが競合に差をつける切り札と位置付ける新しいモジュール生産システム（MQB）のマザー工場であり

SGLグループ―増資で債務圧縮へ、コスト削減目標引き上げ―

炭素製品大手の独SGLグループ（ヴィースバーデン）は9月29日、増資計画を発表した。債務を圧縮して事業再編計画を実行できるようにすることが狙い。同社はコスト削減目標を引き上げることもあわせて明らかにした。 SGLは株主割

操短検討の企業が増加

操業時間の短縮を検討する企業がドイツで増えているもようだ。連邦雇用庁（BA）の統計データをもとに9月29日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、「操短手当への問い合わせ件数がここ数週間で増えた」と回答した

子だくさんの就労者は病気を押して勤務

子供の数が多い就労者は病気でも無理して働く傾向が強い――。そんな実態が公的健保DAKゲズントハイトが9月下旬に発表したアンケート調査結果で浮き彫りになった。アンケートは世論調査機関フォルサが就労者2,655人を対象に実施

被用者の8割が上司に満足

ドイツの被用者の78％が上司に満足していることが、ベルテルスマン財団とGfK協会が実施したアンケート調査で分かった。調査担当者は「ドイツ人は権力を否定的に捉えることが多いため、被用者の肯定的な見方に驚いた」と述べ、予想外

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