操業時間の短縮を検討する企業がドイツで増えているもようだ。連邦雇用庁（BA）の統計データをもとに9月29日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、「操短手当への問い合わせ件数がここ数週間で増えた」と回答した労働局は全体（156カ所）の2割を占めた。
操短を実施すると、被用者の収入が減少することから、企業はその穴を部分的に相殺するため労働局に操短計画を提出し、手当の支給を申請する。この制度の効果は大きく、リーマンショック後の金融・経済危機では失業者の大幅な増加が回避され、ドイツはいち早く経済が回復した。操短手当の受給者はピーク時に100万人を超えた。
現在、操短に関心を示す企業が多いのはバイエルン州のチェコ国境地域と、ノルトライン・ヴェストファーレン、ニーダーザクセン、ヘッセン州の一部地域。業界別では自動車で目立ち、商用車大手のMANは2工場の計4,000人を対象に年末までの適用を申請した。小型乗用車「フィエスタ」を生産するフォードのケルン工場からも申請が出されている。
