労働

勤続年数に応じた解雇予告期間ルールで最高裁判決

民法典（BGB）622条には雇用契約解除の予告期間が定められている。それによると、契約解除日は月末か15日のどちらかとなり、いずれの場合もその4週間前までに通告しなければならない（同条1項）。 ただ、雇用主の側から解約す

8月の仏失業者数、9カ月ぶり減少

仏労働省が24日発表した同国の8月の失業者数は341万3.300人となり、前月から0.3％減少した。失業者の減少は2013年10月以来9カ月ぶり。ただ、フランスの景気は停滞し、失業率は10％を超えており、雇用改善を最優先

エールフランスがLCC増強を断念、労組の反発で

欧州航空大手エールフランス─KLMは24日、格安航空部門の増強計画を撤回すると発表した。仏部門エールフランス航空の労組が反発し、ストライキが続いていることを受けたもので、計画を大幅に縮小し、フランスを拠点とする事業に限定

ポルトガルの最低賃金、月505ユーロに引き上げ

ポルトガル政府は24日、月額最低賃金を現行の485ユーロから505ユーロに引き上げると発表した。同国の最低賃金は主に農園の作業員、外食店・ホテルの従業員といった単純労働者に適用されており、60万人以上が賃上げの対象となる

「電子メールの返信削減を！」、BASFが従業員に指示

化学大手の独BASFが電子メールの返信を減らすよう、従業員に呼びかけている。ネット社会の進展を受けて企業が送受信するメール件数は増加。これが従業員と業務の負担になっていることもなり、同社は不要なメール送信をなくす考えだ。

統計データによる差別の裏付けで最高裁が判断

間接的な差別があったかどうかをめぐる裁判では、統計データを証拠として採用することができる――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）は18日の判決（8 AZR 753／13）でこの判断を踏襲しつつも、証拠となる統計データは適切

「60歳から週3～4日勤務を」、化学労組が要求

独化学労組IG BCEは17日、高齢労働者の勤務体制柔軟化を来年の労使交渉で雇用者サイドに要求する方針を固めた。60歳以上の労働者が週当たりの労働時間を短縮できるようにする考え。要求内容を今後、具体化し11月に正式決定す

ベーリンガー・インゲルハイム―独で人員削減へ―

製薬大手のベーリンガー・インゲルハイム（インゲルハイム・アム・ライン）がドイツ本国の従業員およそ1,000人を削減する計画だ。コスト削減プログラム「ジャーニー」を受けた措置で、ドイツでは経費を15％（4億5,000万ユー

SAP―過去最大の買収、クラウド事業強化へ―

企業向けソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）は18日、米同業コンカーを買収すると発表した。コンカーは出張管理・経費精算ソリューションをクラウドベースで提供しており、SAPは同社を傘下に収めることで自社のクラウド事業を強化

フォード―ケルン工場で操短―

自動車大手の米フォードが独ケルン工場で操業時間の短縮に踏み切る。小型車「フィエスタ」の需要が落ち込んでいることを受けた措置。地元紙『ケルナー・シュタット・アンツァイガー』が19日報じた。 1日当たりの生産台数をこれまでの

メトロ

流通大手の独メトロは18日、デンマークで展開するキャッシュ・アンド・キャリー事業の廃止を検討すると発表した。同国は市場が飽和状態にあり成長の見通しが立たないうえ、市場も小さく規模の効果を活用できないためで、近い将来に最終

ダイムラー―独乗用車工場に30億ユーロ超を投資―

高級車大手のダイムラー（シュツットガルト）は今年、ドイツ本国の乗用車工場に総額30億ユーロ以上を投資する。販売拡大計画を受けた措置で、工場の生産能力拡張と近代化を進める意向だ。乗用車部門の生産事業を統括するマルクス・シェ

BMW―本社工場に7億ユーロ投資へ―

高級車大手の独BMWがミュンヘンの本社工場に7億ユーロを投資することを、従業員代表の事業所委員会と取り決めた。事業所委が9日に明らかにしたもので、同委はその見返りとして有給の休憩時間を一部、無給とすることを受け入れた。B

公的年金の支払い準備金が減少

公的年金の管理機関である独年金保険連盟（DRV）は12日、8月末時点の支払い準備金が約337億ユーロとなり、過去最高となった前月末から6億ユーロ減少したと発表した。7月1日付で年金支給額が引き上げられるとともに、年金改革

学位取得者が10年連続増加

ドイツの大学で学位を取得した学生数は昨年43万6,420人で、前年を5.6％上回った。増加は10年連続。内訳はドイツ人が39万5,100人、外国人が4万1,300人だった。 最も多い学位は学士で、全体の47.5％を占めた

開発相が大手企業の途上国事業を批判

ドイツのゲルト・ミュラー経済協力・開発相は9日、ベルリン商工会議所の催しで演説し、国際的な企業の途上国事業のあり方に疑問を投げかけた。名指しを避けながらも石油メジャーのシェルとスポーツ用品大手のアディダスを批判した。ミュ

事実上の退職者を解雇できるか

ドイツには高齢者パートタイム（Altersteilzeit）という制度がある。高齢労働者の労働時間を半減するというもので、企業の人員削減の際によく利用される。被用者の側から適用を申請することもできる。 同制度の利用方法は

チェコ最低賃金、来年から8.2％上昇

チェコの左派中道政権は15日、来年から法定最低賃金を現行より8.2％多い月額9,200コルナ（333ユーロ）に引き上げることを閣議決定した。雇用者団体は、人減らしが進むと警告している。 ソボトカ首相（社会民主党）は引き上

「女性には見えませんね」は差別発言か

人材募集の応募者が性別や年齢、人種などを理由に採用されなかった場合、一般平等待遇法（AGG）15条に基づき慰謝料や損害賠償の支払いを請求できる。では、面接試験で「女性には見えませんね」と面接官に言われた人は、採用されなか

7月のルーマニア平均賃金、実質4.1％増

ルーマニア国家統計局（INS）が5日発表した7月の平均手取り賃金は1,719レウ（390ユーロ）となり、名目ベースで前月から1.9％増加した。税込み賃金も1.9％増の2,378レウに上昇した。 平均手取り賃金は前年同月比

ブルガリアの「闇経済率」31.2％、EUで最悪

ブルガリアの調査会社ヴィトーシャ・リサーチによると、ブルガリアの国内総生産（GDP)に占める闇経済の比率は推定31.2％と、欧州連合（EU）加盟国で最悪の水準となっている。これはEU平均（18.5％）を12.7ポイント上

輸出高が千億ユーロを初突破

ドイツ連邦統計局が8日発表した2014年7月の輸出高は前年同月比8.5％増の1,010億ユーロ（暫定値）となり、12年10月以来の高い伸びを記録した。1,000億ユーロの大台に乗ったのは他の月も含めて初めて。夏季休暇のス

第2四半期人件費＋1.7％、5四半期ぶりの大きな上昇に

ドイツ連邦統計局が8日発表した製造業とサービス業の第2四半期の人件費指数（営業日数調整値）は前年同期比の伸び率が1.7％となり、前期（第1四半期）の同0.5％を大幅に上回った。増加幅は5四半期ぶりの高水準。同指数を構成す

ティッセンクルップ

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは5日、伊ステンレス鋼子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）の経営再建に向けて従業員2,600人のうち550人を整理するとした計画の凍結方針を明らかにした。イタリア政府などの

MAN

トラック大手の独MANが操業短縮に踏み切ることが8日、明らかになった。需要が低迷しているためで、10月から来年1月まで実施する。対象となるのは独ザルツギターと墺シュタイル工場で、それぞれ2,000人の社員が影響を受ける。

サービス残業の割合が増加、13年は約58％に

残業時間に占めるサービス残業（手当不支給の残業）の割合がドイツで高まっている。連邦雇用庁（BA）傘下の労働市場職業研究所（IAB）のデータをもとにFBCが計算したところによると、2013年は同割合が57.6％に達した。1

8月失業者数、名実ともに増加

ドイツ連邦雇用庁（BA）が8月28日発表した同月の失業者数は290万2,000人となり、前月比で3万人増加した。季節要因のほか、今年は夏休みのスタートを遅く設定した州が多いことが反映された格好で、季節要因を加味した実質で

9月1日付の法令改正

・掃除機の規制強化。性能表示はこれまでのエネルギー効率に加え、清掃能力、騒音、ばいじん排出量の表示が義務化。出力1,600ワット以上の製品は販売禁止となる（エネルギー効率性能の「A」評価は同850ワット未満）。17年9月

第2四半期の協定賃金2.6％上昇

ドイツ連邦統計局が8月29日発表した2014年第2四半期の協定賃金（月給ベース）は前年同期比で平均2.6％増加し、13年第1四半期以来の大きな上げ幅となった。流通業が4.4％増となり、全体をけん引。製造業も3.9％増と上

事業拠点の統廃合、事業所委に差し止め請求権なし

事業拠点を閉鎖したり統廃合する場合、雇用主はその事実を事業所委員会（Betriebsrat）に速やかかつ包括的に伝えたうえで、その措置に伴い従業員が受ける影響の緩和に向けて事業所委と協議しなければならない。これは事業所体

永年勤続報奨金で最高裁判決

勤続期間が永年勤続報奨金の受給条件をわずかに下回る場合、被用者は報奨金を受給できないのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が4月に判決（訴訟番号：10 AZR 635／13）を下したので、ここ

ハンガリー失業率、5ー7月期は7.8％

ハンガリー中央統計局（KSH）が7月27日発表した2014年5ー7月期の失業率は7.8％で、前年同期から2.2ポイント低下した。8％を割り込んだのは08年9－11月期以降で初めて。失業者数は35万4,000人で9万2,0

チェコ、女性管理職比率3割超える

チェコで女性管理職の割合が徐々に増加している。国際コンサルティング会社のビスノード（Bisnode）が国内大手企業約3,270社を対象に行った調査によると、同比率は2009年の22％から14年には30％を超えた。現地通信

ブルガリア暫定政府、最低賃金引き上げを検討

ブルガリア暫定内閣のヨルダン・フリストスコフ社会労働相は27日、法定最低賃金を引き上げる政府の方針を改めて確認した。同時に、闇労働の比率を引き下げ、社会保険の財源を確保する必要性を訴えた。 フリストスコフ社会労働相が民放

独政府が移民規制の強化案発表、「貧困移民」阻止に向け

ドイツ政府は8月27日、他のEU加盟国からの移民に対する規制を強化する法案を発表した。自国より手厚い福祉制度を目的に東欧などからやって来る「貧困移民」の急増に歯止めをかけるのが狙い。 EUでは原則として加盟国が相互に労働

GEAグループ―組織再編、年コスト1億ユーロ削減へ―

食品産業向け機械大手の独GEAグループ（デュッセルドルフ）は21日、組織再編計画「フィット・フォー2020」を発表した。組織をスリム化して2017年末までにコストを年1億ユーロ以上削減するとともに、持続的な成長の基盤を創

エトカー―北米で買収、マッケインから冷凍ピザ事業―

食品大手の独エトカー（ビーレフェルト）は20日、カナダ同業マッケイン・フーズから冷凍ピザ事業を取得すると発表した。北米事業を強化する考え。取引金額は明らかにしていない。取引の成立には当局の承認が必要。 マッケインから「エ

入院患者数がやや増加、13年は1,880万人に

連邦統計局の22日の発表よると、ドイツの病院に入院した患者は昨年、のべ1,878万人となり、前年比で0.9％増加した。1人当たりの入院日数は平均7.5日で、前年の7.6日からやや減少。病床数も50万1,000床で、900

被用者が遺骨から金を横領、雇用主に損賠請求権あり

火葬場の被用者が遺骨から金（きん）を取り私物化していた場合、雇用主は損害賠償を請求できる――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）は21日の判決（訴訟番号： 8 AZR 655／13）でそんな判断を下した。 裁判は遺骨に残る

SMAソーラー―メガソーラーO&M分野で買収―

電子部品大手の独SMAソーラー（ニーステタール）は6日、太陽発電システムインテグレーション事業者の独フェニックス・ソーラーから欧州のメガソーラー運転管理・保守点検（O＆M）事業を買収すると発表した。SMAソーラーは主力の

武田薬品工業―独で特殊薬販売強化へ―

武田薬品工業がドイツで、投与対象が限られた特殊な医薬品の販売を強化する。利益率が高いためで、泌尿器科、呼吸器疾患、がん、外科、慢性大腸炎分野の製品を重点投入していく。独子会社、武田ファーマ・フェアトリープ（Takeda

ランクセス―競争力強化に向け組織再編―

化学大手の独ランクセス（ケルン）は6日の決算発表で、組織再編計画「レッツ・ランクセス・アゲイン」を発表した。同社は主力事業の合成ゴムが競争激化と価格下落の直撃を受けており、組織・事業のあり方を改め、競争力を強化する意向だ

ヒポ・フェラインス銀行―支店数4割削減で労使合意―

伊大手銀行ウニクレディトの独子会社ヒポ・フェラインス銀行（HVB、ミュンヘン）は6日、個人顧客事業の抜本的な改革計画で従業員代表と合意した。パソコンやスマートフォンを通したオンラインバンキングの需要が増え、実店舗の利用者

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