保険大手のR＋Vフェアジッヒャルングは4日、毎年実施している市民アンケート調査「ドイツ人の不安」の2014年版を発表した。それによると、ドイツ人が最も心配しているのは「生活費の上昇」で、58％が回答した（グラフ参照）。ユーロ圏ではデフレ懸念が高まっており、物価が急騰する恐れは当面ないものの、欧州債務危機で税負担が増えて可処分所得が減少することを恐れているという。
ドイツ経済の安定を受けて、R＋Vが作成する不安指数（計16の懸念項目の回答平均）は前年の41％から39％に低下、20年来の低水準となった。生活費の上昇を不安と感じる市民も08年の76％をピークに低下傾向にある。また、「経済の悪化」を懸念する人は41％にとどまり、ドイツ経済が低迷していた05年の70％を大幅に下回った。
不安材料は「金銭」のほか、「環境」「健康」に関する問題に集中。老後に要介護者となることを心配している人は51％に上り、「自然災害」とともに不安ランキング2位に付けた。同回答は男性が45％にとどまるのに対し、女性は58％と高い。女性は平均寿命が長く、要介護となるリスクが高いことが反映されているという。
失業することを心配している人は33％にとどまった。ただ、失業率が約10％と高い東部地区では43％に達し、西部地区（失業率およそ6％）の30％を大きく上回った。
