残業時間に占めるサービス残業（手当不支給の残業）の割合がドイツで高まっている。連邦雇用庁（BA）傘下の労働市場職業研究所（IAB）のデータをもとにFBCが計算したところによると、2013年は同割合が57.6％に達した。1990年代半ばまでは30％台前半～40％台前半にとどまっていたが、97年に50％を突破。その後は50％を超える年がほとんどで、09年には62.4％に達した（表を参照）。サービス残業は特に、高技能および高収入の被用者で目立つ。
残業時間そのものは減少傾向にある。東西ドイツ統一直後の91年は一人当たり年72.7時間に上り、95年には同74.2時間に達したものの、00年に50時間台へと低下。13年には47.2時間まで減った。残業時間が減る背景には、◇女性やパートタイムなど残業が少ない被用者が増えた◇製造業、建設業など残業の多い業種の比重が低下している――ことがある。
