事業所委・選挙管理委員の解雇で最高裁判断
従業員の代表である事業所委員（Betriebsrat）の選挙を行う場合、それに先立って選挙管理委員会が設置される。選挙管理委員となった被用者は任命された時点から選挙結果が公表されるまでの期間、即時解雇に値する重大な問題を […]
労働
ルフトハンザ
航空大手の独ルフトハンザが7月31日発表した2014年4-6月期（第2四半期）の営業利益（EBIT）は4億1,800万ユーロとなり、前年同期を24.9％下回った。LCCや中東系航空会社との競争激化のほか、従業員ストが響い
マイヤー・ヴェルフトが韓国STXから造船所買収
独造船大手のマイヤー・ヴェルフトは4日、経営難の韓STXグループからフィンランド南部のトゥルクにある造船所（STXフィンランド）を買収することで合意したと発表した。買収により顧客ニーズに柔軟に対応できるようにするとともに
独機械業界、生産成長率予測引き下げ
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は7月31日、独業界の2014年の実質生産高が前年比1％増の1,990億ユーロになるとの予測を発表した。昨年10月時点では同3％増を見込んでいてが、ウクライナ危機を受けて下方修正した。ロシア
企業の競争法違反、経営者にも法的責任か？
企業が競争法に違反した場合、経営者にも法的な責任が発生するのだろうか。この問題をめぐる係争で、通常裁判の最高裁である連邦司法裁判所（BGH）が6月に判決（訴訟番号：I ZR 214／12）を下したので、ここで取り上げてみ
クロアチア、労働法改正
クロアチアでこのほど、労働法が改正された。労働市場の硬直性を是正することでビジネス環境を改善し、国外からの投資拡大につなげるのが狙いだ。 クロアチアの労働市場は、ポーランドやスロバキアなど他の中東欧諸国と比べて柔軟性に欠
独経済に不透明、対ロ制裁強化などで
ドイツ経済に先行き不透明感が漂い始めている。内需の安定、欧州経済の回復、米国経済の加速といったプラス材料はあるものの、ウクライナ、パレスチナ問題の緊迫化など地政学上のリスクが高まっているためだ。欧州連合（EU）が対ロシア
季節要因で失業増に、7月287万人
ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月31日発表した同月の失業者数は287万1,000人で、前月から3万9,000人増加した。7月は新卒者が大量に失業登録する関係で数値が押し上げられる傾向にある。季節要因を除いた実質では1万2,
オスラム―新たに7,800人削減へ―
照明機器大手の独オスラムは7月29日、従業員7,800人を2017年秋までに削減する計画を発表した。従来型電球の需要が急速に落ち込んでいることを受けた措置。同社は現行のリストラプログラム「プッシュ」でも今年末までに8,7
ドイツはEU単一市場の勝ち組
ドイツはデンマークとともに、欧州連合（EU）が創出した単一市場の恩恵を最も強く受けている――。独ベルテルスマン財団の委託を受けて市長調査会社プログノースが実施した調査で明らかになったもので、他のEU加盟国との経済関係が深
ハイデルベルガー・ドゥルックマシーネン―コスト削減へ―
印刷機械大手の独ハイデルベルガー・ドゥルックマシーネンがコスト削減に向けた新たな措置を計画している。ゲロルド・リンツバッハ社長が複数のメディアに明らかにしたもので、不採算事業に大ナタを振う考えだ。同社は長年のリストラが奏
SGL―コスト削減目標引き上げか―
炭素製品大手の独SGLグループ（ヴィースバーデン）がコスト削減目標を従来計画の年1億5,000万ユーロから同2億ユーロに引き上げるもようだ。経済紙『ハンデルスブラット』が業界情報として24日報じたもので、8月7日の決算発
BASF―上海のR&D拠点拡張―
化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は28日、上海の研究開発（R&D）拠点の拡張に向けて起工式を行った。アジア・太平洋市場の急成長を踏まえた措置。投資額は9,000万ユーロで、2015年末の完成を見
ハッチェス―包装業務をポーランドに部分移管―
デンマーク製菓大手トムスの独高級チョコレート子会社ハッチェスは24日、包装業務の一部をポーランドに移管すると発表した。ハッチェスは赤字が続いており、人件費の低いポーランドへの事業移管でコストを削減。利益を稼げるようにする
独企業の2社に1社が産業スパイの標的に
独セキュリティサービス会社コーポレート・トラストなどがこのほど実施したアンケート調査で、過去2年間にハッカー攻撃や通信傍受など産業スパイの標的となった、あるいは狙われた形跡があると回答した独企業は2社に1社に上った。産業
シェフラーの中国合弁で情報流出＝メディア報道
ベアリング大手シェフラーの中国合弁会社で技術情報の流出が繰り返し起きているにもかかわらず、ドイツ本社は調査や対策を怠っている――。『南ドイツ新聞（SZ）』が2つの事例を挙げて28日付で報じた。 1つは自動車大手フォルクス
被用者の4割強が在宅勤務を利用
ドイツの被用者の40％以上が在宅勤務を行っていることが、調査会社アリスが独情報通信業界連盟（Bitkom）の委託で行ったアンケート調査で明らかになった。在宅勤務を行っていない被用者でもその41％が希望しており、ニーズが高
解雇合意をめぐり州労裁が判決
勤務証明書の評価引き上げの見返りとして解雇を受け入れた被用者は、その合意を破棄して解雇無効の確認を求める訴訟を起こすことができるのだろうか。この問題をめぐる係争でニーダーザクセン州労働裁判所が3月に判決（訴訟番号： 5
マジャール・テレコム、最大1700人をリストラ
ドイツテレコムのハンガリー子会社であるマジャール・テレコムは24日、労組との交渉の末、最大1,700人を整理することで合意したと発表した。発表によると、対象者の約4割が2014年10月1日から2015年3月1日までに、残
チェコ連立与党、最低賃金の上げ幅拡大で合意
チェコ連立政権が最低賃金の上昇幅を拡大する方針だ。欧州委員選出に向けた協議の過程で与党3党が合意したもので、雇用者側からは反対の声が上がっている。 社会民主党（CSSD）、ANO、キリスト教民主同盟人民党（KDU-CSL
アウディ、ハンガリー工場を3シフト制に
高級車大手の独アウディは、ハンガリー北西部のジェール工場の生産体制を強化する。現在の2シフト制を8月半ばに3シフト制へ変更する計画だ。現地情報サイト「Portfolio.hu」が15日報じた。スポーツカー「TT」の第3世
協定賃金が実質2％増加見通し、15年来最大の上げ幅に
労組系の経済社会科学研究所（WSI）は16日、2014年の協定賃金がインフレ率を加味した実質ベースで前年を平均2％上回り、15年来で最大の上げ幅になるとの見通しを示した。これまでに締結された協定の賃金上昇率が年率換算で3
独東部と西部の人件費格差なお大きく
ドイツ連邦統計局が22日発表した国内東部地区（旧東ドイツ）の2012年の人件費は1時間当たり平均20.45ユーロで、西部地区（旧西ドイツとベルリン、31.94ユーロ）を26.6％下回った。公共部門では差が5.0％にとどま
ティッセンクルップ―伊ステンレス鋼子会社再建へ―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）は17日、赤字が続く伊ステンレス鋼子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）の経営再建計画をイタリア政府と労組に提示した。事業分野の絞り込みや人員・コスト削減を通して
チョコメーカーが自家栽培へ
独チョコレート大手のリッター・スポーツが中米ニカラグアでカカオ農園を開設する。アジアを中心とするカカオ需要の拡大を受けて安定確保が将来的に危ぶまれる懸念があるため。同業のバリーカレボー（スイス）やフェレロ（イタリア）も原
飲食・宿泊業界で来年から法定最低賃金適用に
独飲食・宿泊業界労組NGGは20日、法定最低賃金の適用開始時期の延期に向けて雇用者団体DEHOGAと進めてきた交渉が決裂したと発表した。これにより、同業界では時給8.5ユーロの法定最低賃金が来年1月1日付で適用される見通
顧客への横柄な対応、処分は妥当か
ドイツで生活していると役所の職員や店員に横柄に対応され不愉快な思いをすることが、日本に比べて多い。では雇用主はそうした職員・社員を処分することができるのだろうか。この問題をめぐる係争でシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働
最低賃金、来年から時給8.5ユーロ 被用者470万人が賃金増に
独16州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は11日、最低賃金法案（労使協定の自律の強化に向けた法案）を可決した。同法案はすでに連邦議会（下院）を通過しており、来年1月1日付で施行される。法定最低賃金を導入する欧州連
ゴーター
独保険大手のゴーターは8日、組織再編計画を発表した。インターネットの普及を背景に顧客の行動パターンが変化していることに対応。ネット保険子会社アステル（Asstel）を2016年までに吸収合併し、販売チャンネル間の連携を強
BMW工場への補助金減額を欧州委が命令
欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、自動車大手BMWの独ライプチヒ工場に対する補助金の減額を命じると発表した。同社の計画では公的資金4,500万ユーロを受け取り、電気自動車（EV）の生産に充てることになっていたが、欧州委
業務メール受信、1人当たり日に18件
ドイツの職業従事者の業務用電子メール受信件数は1人当たり日に18件に上る――。これは独情報通信業界連盟（Bitkom）がアンケート調査をもとに11日、明らかにしたもので、3年前の11件から大幅に増えた。40件以上を受信す
パイロットの身長規制は女性差別
一定基準以上の身長に達していることをパイロットの採用条件とすることは、一般平等待遇法（AGG）で禁じられた差別に当たる――ケルン州労働裁判所が6月の判決（訴訟番号：5 Sa 75／14）でそんな判断を下したので、ここで取
チェコ失業率、6月は7.4％
チェコ労働省が8日発表した2014年6月の失業率は7.4％で、前月の7.5％から0.1ポイント低下した。失業率の低下は4カ月連続。季節雇用者の増加や景気回復が軌道に乗り始めたことが失業率の改善につながっているようだ。前年
チェコ失業率、6月は7.4％
チェコ労働省が8日発表した2014年6月の失業率は7.4％となり、前月の7.5％から0.1ポイント低下した。失業率の低下は4カ月連続。季節雇用者の増加や景気回復が軌道に乗り始めたことが失業率の改善につながっているようだ。
フェストアルピーネ
オーストリアの鉄鋼大手フェストアルピーネは4日、冷暖房空調設備向け部品子会社の蘭フラムコを現地メーカー、アールベルツ・インダストリーズに売却すると発表した。中核事業に属さないため。フラムコは売上高が1億2,500万ユーロ
被用者の私的なイベントでけが、労災適用か
勤務先の正規のイベントでけがをした場合、労働災害と認定される。では、被用者が催した勤務先のイベントでけがをしても労災が認められるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦社会裁判所（BSG）が6月に判決（訴訟番号：
失業者数が2カ月連続で実質増に
ドイツ連邦雇用庁（BA）が1日発表した6月の失業者数は283万3,000人で、前月を4万9,000人下回った。失業減は季節要因によるもので、同要因を加味した実質では9,000人増加。2カ月連続で実質増となった。今年は暖冬
銀行業界でベア合意、計4.5％引き上げ
独銀行業界でこのほど、新しい労使協定が取り決められた。賃金を2段階に分けて計4.5％引き上げるという内容で、サービス労組Verdiはドイツの経済発展に見合ったものだとして満足の意を示した。 今年7月1日付で賃金を2.4％
ユーロ圏失業率、5月も11.6％
EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の5月の失業率（速報値・季節調整済み）は11.6％で、前月と同水準だった。4月は速報値で11.7％となっていたが、11.6％に改定された。（表参照） ユーロ圏では景気回復に伴
年金保険料率が上昇見通し、法改正で
ドイツの公的年金保険料率が中期的に上昇する見通しだ。公的年金改革法が1日付で施行され、年金支給総額が大きく膨らむためでで、料率は2019年まで現行の18.9％にとどまるものの2020年に19.4％に拡大。30年には21.
フォルクスワーゲン―ポルトガルに6.8億ユーロ投資―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は6月25日、ポルトガルへの投資計画を発表した。新しいモジュール生産システムMQBの投入に向けて生産設備の近代化などを行う意向で、2018年までに総額6億7,70
ゼネラル・モーターズ
自動車大手の米ゼネラル・モーターズ（GM）は欧州子会社オペルの独ボーフム工場閉鎖に伴うコストを6億3,500万ユーロと見積もっている。GMのダン・アマン社長が6月25日、ロイター通信に明らかにしたもので、今年第1四半期ま
事業所委員の有期雇用契約で最高裁判決
雇用主は理由を提示せずに合計で最大2年間、被用者を有期雇用できる。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項に記されたルールであり、雇用主は理由を示さずに契約更新を拒否することもできる。雇用
ネットの私的利用、度が過ぎれば解雇は妥当
勤務先のパソコンで被用者がインターネットを著しい度合いで私的に利用している場合、雇用主は解雇できる――。シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働裁判所が5月に下した判決（訴訟番号：1 Sa 421／13）でそんな判断を示した
独協定賃金上昇率、2年連続で仏を上回る
ドイツ連邦統計局が18日発表した独民間部門の2013年の協定賃金上昇率（特別手当を除く）は2.6％に達し、フランスの同1.7％を大きく上回った（グラフ参照）。フランスを凌駕するのは2年連続。両国それぞれの経済状況が反映さ
経営者のストレスは深刻、専門医師が警鐘
経営者は極めて深刻なストレスにさらされているもようだ。管理職や経営者の健康問題を専門とするマックス・グルンディヒ病院のトーマス・キーナスト主任医師が経営者1,000人を対象に行ったアンケート調査によると、全体の81％が睡
病欠日数、1人当たり年15日に
ドイツの被用者の病欠日数が昨年、1人平均14.7日に達し、14年来の高水準に達したことが、公的健保組合Techniker Krankenkasse（TK）のデータで分かった。2013年2月にインフルエンザが大流行したこと