労働

成長率予測2％に引き上げ＝商工会議所

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は4日発表した景気レポートで、2014年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測の実質1.7％から同2.0％へと上方修正した。年初に実施した会員企業アンケート調査で景況感が改善したため。新 […]

化学業界ベア3.7％で合意

化学業界の労使代表は5日、2日間にわたる交渉の末、新しい労使協定を締結した。賃金を3.7％引き上げることが柱。市場の低迷を踏まえるとベースアップ幅は大きいものの、経営状態が極めて厳しい企業についてはベア導入を最大2カ月、

New Loewe GmbH―売上で10億ユーロ目指す―

昨年経営破たんした独民生家電メーカーLoewe AGの後身企業New Loewe GmbH（ミュンヘン）は4日、今後の事業方針を明らかにした。昨年7月に戦略提携した中国同業・海信グループとの協力関係を深化。2016年まで

事業所委に警告文書の閲覧権はあるのか？

従業員を解雇する際は、事業所委員会（Betriebsrat）に理由を説明してその意見を聴取しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）102条1項に明記された規則で、この手続きなしに解雇を通告することはできない

ボルボが2400人追加削減、業績悪化で

トラック大手のボルボ（スウェーデン）は6日、従業員2,400人を削減すると発表した。昨年10月に2,000人削減を決めていたが、2013年10－12月の業績が不振だったことからリストラを強化し、人員削減を当初計画の2倍を

蘭通信最大手KPN、最大2千人を削減

オランダ通信最大手のロイヤルKPNは4日、業績悪化を受けて2016年までの3年間でオランダの従業員1,500－2,000人を削減すると発表した。国内従業員の最大14％に相当する人員整理となる。 KPNは携帯電話サービス部

Hella KGaA Hueck & Co.―本社従業員削減へ―

自動車用照明・電子部品大手の独Hellaが本社所在地リップシュタットで従業員およそ800人を削減する。生産・管理分野で高度な能力を必要としない業務の大幅削減を通して競争力を強化することが狙い。業績は悪化していないもようだ

Vestas Wind Systems A／S―黒字転換、11年半ば以来―

風力発電設備の世界最大手メーカーであるデンマークのVestasが3日発表した2013年10-12月期（第4四半期）の最終損益は2億1,800万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（6億1,800万ユーロ）から大幅に改善した

Conergy―14年12月期の黒字化見込む―

昨年の経営破たんを受けて太陽電池メーカーからソーラー発電プロジェクト会社に生まれ変わった独Conergy（ハンブルク）は14年12月期決算で10年ぶりに黒字転換を果たす見通しだ。債務から全面的に開放されたほか、経営不振の

KSB AG―従業員250人削減へ―

ポンプ・バルブ製造大手の独KSB（フランケンタール）が国内の従業員およそ5,300人のうち250人を削減する計画だ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じたもので、コストを削減し収益力の強化を図る。 \ 同社が1月3

セクハラで即時解雇は妥当

セクハラを行った被用者に対しては即時解雇処分を下すのが妥当なのか、それとも警告処分にとどめておくべきなのか――。この問題をめぐる係争で、ニーダーザクセン州労働裁判所は昨年12月に下した判決（訴訟番号：6 Sa 391／1

職場の駐車場の有料化は不当か

職員に駐車場の利用を無料で認めてきた雇用主が、これを有料制に切り替えることは不当な措置に当たるのだろうか。この問題をめぐる係争でバーデン・ヴュルテンベルク州労働裁判所が1月13日に判決（訴訟番号：1 Sa 17／13）を

12月中東欧失業率、7カ国で改善

欧州連合（EU）の欧州統計局（ユーロスタット）が1月31日発表した2013年12月の域内失業率は10.7％となり、前年同月比で0.1ポイント改善した。ユーロ圏は12％で10月以来、同じ水準を維持している。前年同月比では0

消費者景況感が07年8月以来の高水準に

市場調査大手GfKが1月29日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は8.2となり、1月の確定値7.7から0.5ポイント上昇。2007年8月以来の高水準に達した。景気と所得の見通し、高額商品の購入意欲に関する指数

墺スワロフスキー、本社工場で人員削減へ

クリスタルガラスメーカーの墺スワロフスキー（チロル州ヴァッテンス）は、本社工場の業務の一部をセルビアの新工場に移管する。生産ネットワーク国際化戦略の一環としている。墺公共放送ORFチロル支局が報じ、同社の広報担当者が1月

失業者数、1月は季節要因で26万人拡大

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1月30日発表した同月の失業者数は313万6,000人で、前月から26万3,000人増加した。1月は例年、気温が低く屋外労働の需要が減るほか、クリスマス商戦の終了を受けて小売店が臨時社員を削減す

Deutsche Telekom AG―IT部門で事業再編―

Deutsche Telekom（ボン）は経営不振のIT部門T-Systemsで事業再編を行う計画だ。同部門の統括会社T-Systems Internationalのラインハルト・クレメンス社長が22日、従業員あての文書

Hypo-Vereinsbank―支店数半減か―

伊大手銀行Uni Creditの独部門Hypo-Vereinsbank（HVB、ミュンヘン）が国内の支店数を削減する。パソコンやスマートフォンを通したオンラインバンキングの需要が増え、実店舗の利用者が減少しているためだ。

派遣労働者が減少

派遣労働者の数が減少している。連邦雇用庁（BA）の統計によると、昨年6月時点の人数は85万2,000人で、前年同月を6％下回った。1-6月期では前年同期比の減少幅が6.4％に達している。『フランクフルター・アルゲマイネ』

ポーランド12月平均賃金、2.7％上昇

ポーランド中央統計局が20日発表した2013年12月の平均賃金（従業員10人以上の民間企業を集計）は4,222ズロチで、前年同月比で2.7％上昇した。クリスマス手当が支給されたこともあり、前月に比べると8.3％の大幅上昇

13年1-11月の平均賃金、4.1％上昇

ハンガリー中央統計局（KSH）が21日発表した2013年1～11月の賃金統計によると、1カ月あたりの平均名目賃金は22万9,700フォリントと前年同期から3.8％上昇した。民間部門は3.9％増の24万400フォリント、公

採用差別の慰謝料請求、請求先は求人元企業

採用応募者が差別を受けた場合、求人企業に慰謝料を請求できる。これは一般平等待遇法（AGG）15条に記されたルールである。では、企業などが採用募集を仲介人を通して行った場合もこの原則は適用されるのだろうか。最高裁の連邦労働

スロバキア平均賃金852ユーロ

スロバキアの求職サイト「プロフェシア」によると、同国の平均税込み賃金（月額）は現在、852ユーロに上っている。男性は937ユーロ、女性は742ユーロで男女差が大きいことがわかる。 \ 地域別ではブラチスラバが1,174ユ

給与の一部を企業年金に振り替えるルールで最高裁判決

被用者は給与の一部を企業年金の保険料に振り返るよう雇用主に要求することができる。これは企業年金法（BetrAVG）1a条1項第1文に記されたルールである。では雇用主にはこのルールの存在を被用者に伝える義務があるのだろうか

13年は財政赤字に転落

ドイツ連邦統計局は15日、連邦（国）と州、市町村、社会保険機関を合わせた2013年の財政収支が17億ユーロの赤字になったと発表した。赤字は2年ぶり。対国内総生産（GDP）比率は0.1％だった。 \ 独連邦銀行（中銀）によ

Bosch

自動車部品大手のBoschは太陽電池事業を昨年11月、Solarworldに譲渡した際、最大1億3,000万ユーロをSolarworldに支払ったもようだ。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が報じたもので、両社はコメ

問題行為で解雇の被用者が採用募集に応募、拒否できるか

問題行為を起こして解雇された被用者が元の雇用主の採用募集に応募することは普通ない。だが、そうしたことがあった場合、雇用主は問題行為を理由に採用を拒否できるのだろうか。この問題をめぐる係争でハム州労働裁判所が12月に判決（

チェコ移動通信業界、人員削減を継続

チェコ移動通信業界で昨年に続き、大幅な人員削減が計画されている。テレフォニカとボーダフォンは1割を整理する予定のほか、Tモバイルでも数十人がカットされる見通しだ。現地経済紙『ホスポダルスケ・ノヴィニー』が20日付で伝えた

ルノー、若者と中高年者の雇用促進で労組と合意

仏ルノーは9日、若者と中高年者の雇用促進に関する協定を主要労組のCFE－CGC（幹部職総同盟）およびフランス民主労働総同盟（CFDT）と結んだと発表した。 若者の雇用については、◇働きながら学ぶワーク・スタディ契約による

ドイツの人口が3年連続増加、移民効果で

ドイツ連邦統計局は8日、2013年末時点の国内人口が約8,080万人に達し、年初の8,050万人強から増加したとの試算を発表した。人口増は3年連続。出生数はこれまでに引き続き死亡数を下回ったものの、欧州経済が低迷するなか

オフィスの室温は労使の共同決定権の対象か？

オフィスの室温に関する具体的なルールは職場規則「ASR A 3.5」という行政命令に明記されている。これについては2011年8月11日号に掲載した本コラムですでに取り扱った。では、従業員の代表機関である事業所委員会が室温

11月のEU失業率10.9％、中東欧は7カ国で改善

欧州連合（EU）の統計局ユーロスタットが8日発表した11月の失業率は域内28カ国で10.9％、ユーロ圏で12.1％となり、前年同月と比べそれぞれ0.1ポイント、0.3ポイント悪化した。域内失業率は昨年5月以来、ユーロ圏も

Hochtief AG―欧州事業再編―

建設大手の独Hochtief（エッセン）は9日、子会社Hochtief Solutions AGを通して展開する欧州事業を1日付で再編したと発表した。各種事業を計4つの独立会社に割り振り組織構造をスリム化。市場ニーズに見

11月のユーロ圏失業率は12.1％、8カ月連続で同水準

EU統計局ユーロスタットが8日発表したユーロ圏の11月の失業率（速報値・季節調整済み）は12.1％で、8カ月連続で同水準となった。依然としてユーロ導入後の最高水準となっているものの、景気の緩やかな回復に伴い、雇用悪化は底

ユーロ圏労働コスト上昇率、7-9月は1％

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2013年7－9月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1％となり、前期の1.1％とほぼ同水準だった。労働コストの大部分を占め

ドイツの死亡率は東高西低、若者の流出響く

欧州連合（EU）統計局のユーロスタットがこのほどまとめた調査で、2010年の死亡率（全死因）がドイツで最も高かった地域はザクセン・アンハルト州（10万人当たり1,310人）であることが明らかになった。2位以下はザクセン州

トルコ労働コスト、12年は1人平均月2680トルコリラ

トルコ統計局が12月30日発表した2012年通期の労働者1人1カ月当たり労働コストは平均2,680トルコリラとなり、4年前（08年）に比べ1.46倍に上昇した。週平均労働時間は42.5時間で、時間当たりに換算すると14.

年金保険料率の引き下げ中止へ、新政権が法案提出

与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は12月19日、2014年公的年金法案を連邦議会（下院）に提出した。保険料率の現行水準を維持することで、年金財源を拡充する狙い。法案成立は2月半ばにな

12月失業者数が実質減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が7日発表した2013年12月の失業者数は287万3,000人で、前月から6万7,000人増加した。12月は例年、失業者数が増加しており、季節要因を加味した実質では1万5,000人減少した。失業率

2014年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 \ \ ・ 4業界で最低賃金引き上げ。建設業の時給は西部地区で11.10～13.95ユーロ、ベルリンで11.10～13.80ユーロ、東部地区で10.50ユーロに \ \ ・ ルーマニアとブルガリ

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