労働

社員に課したノルマについて事業所委員会（Betriebsrat）には雇用主から情報を請求する権利があるのだろうか。この問題をめぐる係争で、ハム州労働裁判所が3月に判決（訴訟番号：13 TaBV 100／10）を下したので

解雇無効を求める訴訟で勝訴した被用者は未払いとなっていた賃金（Annahmeverzugslohn）の支払いを雇用主に請求できる。これは民法典（BGB）615条に基づく権利である。では、訴訟期間中に被告企業で行われていた

病気で会社を休む場合、社員はその旨をまず電話などで伝えたうえで、医師が発行した労働不能証明書（通称ゲルベシャイン）を提出しなければならない。これは「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(EntgFG）」5条1項第1文

アルコール依存症の社員を解雇できるのは快復の見通しが立たない場合に限られる。これについてはすでにこのコラムで何度か取り上げた。では、酩酊状態で仕事をすると本人にも周りの社員にも危険を伴う建設現場などの職場でも快復を待たな

企業年金の運営を外部の機関に全面委託する企業は多い。年金支払いに伴う将来の財務リスクを回避するためである。だが、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が6月19日に下した判決（訴訟番号：3 AZR 408／10）によると、こう

経営上の理由で整理解雇を実施する際は「社会的選別（Sozialauswahl）」というルールが適用される。これは社会的に立場が弱い、あるいは責任が重い従業員の雇用を優先するというもので、解雇保護法（KSchG）1条3項に

雇用関係を解消する場合、企業は未消化の有給休暇を金銭に換算して当該の被用者に支給しなければならない。これは有給休暇法（BUrlG）7条4項に明記された決まりである。従来の判例では、この手続きは原則として当該年の年末までに

従業員の代表である事業所委員が事業所委員会（Betriebsrat）の活動を勤務時間外に行った場合は、それに相応する時間の勤務を有給で免除される。これは事業所体制法（BetrVG）37条3項第1文で定められたルールである

ビデオカメラを職場内に極秘に設置するのは法律的にみて難しい。従業員のプライバシーを著しく侵害するためだ。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）がこの問題に絡んだ係争でビデオ設置が許される基準を提示したので、ここで取り上げてみる

被用者に対して雇用主が以前の言行と矛盾する措置や発言を行うと「差別の兆候」と見なされる――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が21日の判決（訴訟番号：8 AZR 364／11）でそのような判断を示したので、ここで取り上げ

民法典（BGB）622条には雇用契約解除の予告期間が定められている。それによると、被用者の側から解約する場合は、契約解除日が月末か15日のどちらかとなり、それぞれその4週間前までに雇用主に通告しなければならない（同条1項

プロ選手やチームを広告に利用する企業は多い。試合で活躍すれば、宣伝効果が大きいためだ。 \ ところで広告収入はプロ選手にとって税法上、賃金に当たるのだろうか、それとも事業収入とみなされるのであろうか。そんな問題をめぐる係

多額の横領を行った社員を雇用主は解雇できる。これについてはこのコラムですでに何度か取り上げてきた。では、勤続年数が長い社員、つまり解雇の判断の際に雇用主がその事情を考慮しなければならない社員についてもこの原則が適用される