労働

不法就労者には失業保険を受給する権利もなければ、公的健康保険に加入することもできない。だが、被用者としての権利が全くないかと言うと、そうではない。ここではヘッセン州労働裁判所が1日に下した判決に即してこの問題をお伝えする

企業業績が悪化した場合、ボーナス支給額を削減できることは本誌10月19日号でお伝えした。だが、社内や事業所内でボーナスに関する労使合意（Betriebsvereinbarung）を結んでいる場合はこの原則が必ずしも適用さ

ドイツ語では職業や身分を表す男性名詞の末尾に「-in」をつけると女性名詞となり、その主体も男性でなく女性を意味することになる。例えば先生を意味する「Lehrer」という男性名詞は男の先生を指すため、女性教師の場合は「Le

飲酒運転や運転事故で免停になったとの話を聞くことがある。車で通勤している人には大きな問題だろう。だが、仕事で車を使わねばならない被用者の場合は深刻さの度合いが極めて大きい。ここではヘッセン州労働裁判所が7月に下した判決（

被用者が育児休暇期間を延長する場合は雇用主の承認を得なければならない。これは育児休暇法16条3項に定められた規則である。では、雇用主にはいかなる場合でも申請を拒否する権利があるのだろうか。この問題について最高裁の連邦労働

ドイツの第9社会法典（SGBⅨ）には障害者の処遇や保護に関するルールがまとめられている。その81条1項のなかにこんな規定がある。「雇用主には空席となったポストに障害者、特に労働局に失業者ないし求人者として登録している障害

オフィスのカギなどを従業員に貸与することは多くの会社で行われている。そうしないと、従業員の出社前に社長が毎日カギを開け、夕方も最後の社員が退社するまで事務所に残っていなければならなくなるためだ（近代的な入退室管理システム

銀行では業績に連動したボーナスが行員に支給される。その額は年によって変動が大きく、ボーナスが少ないときは行員の財布の紐が自然と引き締まるようである。金融都市フランクフルトの寿司屋で聞いた話によると、それまでアラカルト注文

事業所委員などが従業員と面接する際、その内容をテープなどに記録しておくと後で文書にまとめやすいだろう。その場合、録音することをあらかじめ伝え、了承を得ていないと、解雇される恐れがある。ここではケルン州労働裁判所が5月に下

会社の経営をしていると、社員から「いついつまでにどうしてもいくら必要だから借金させてくれ」と頼まれることがときにあるかもしれない。そうした場合、事情を聴いたうえで、「分かった。では金を貸そう」という風になることもあるだろ

事業を廃止する場合は経営上の理由による整理解雇を実施できるのに対し、事業譲渡の場合は整理解雇できない。ただ、事業譲渡か事業廃止かが区別しにくいケースがある。これについては2011年6月1日号で一度、取り上げた。ここでは両

事業所委員会（Betriebsrat）は被用者の利害を代表する社内機関である。このため、被用者の権利が侵害されているような場合、その是正に向けた活動を行う。その際、会社内部の問題を外部に公表する形で批判することは果して許

雇用関係の終了に伴い消化できなかった有給休暇は金銭に換算して被用者に支給される。これは有給休暇法（BUrlG）7条4項に明記された決まりである。では、被用者が死亡したために消化できなかった場合、有給休暇はどう取り扱われる

ドイツでは育児休暇手当てが2007年1月に導入された。育児休暇を取得したパートナー（結婚していれば配偶者）に最大12か月間、国が手取り収入の67％（上限額：月1,800ユーロ）を支給するという制度で、両親が2人とも育児休

インターネットの私的な利用を禁止している職場は多く、そうした職場でこの決まりを破れば処分されても仕方がない。では実際に違反があった場合はどの程度の処分が妥当なのだろうか。ここではニーダーザクセン州行政裁判所が14日に下し