労働

ドイツ経済の減速鮮明に、研究機関は成長率予測引き下げ

ドイツ経済の減速を示すデータが増えてきた。景気のけん引車である輸出は7月以降、増加幅が大きく縮小。輸入物価や卸売物価も上げ幅は低下傾向にある。Ifo企業景況感指数は7月から2カ月連続で悪化しており、主要研究機関は最近、国

Philips―コスト削減目標引き上げ―

電機大手の蘭Philips（アムステルダム）がコスト削減目標を引き上げた。フランス・ファン・ホーテン社長がロンドンの投資家説明会で明らかにした。 \ 同社は景気低迷と営業権の巨額減損処理を受けて2011年4-6月決算で純

残業時間の証明義務は被用者に

解雇された被用者がそれまで控えてきた権利の請求を徹底的に行うというのは起こりやすいことだ。「これまで懸命に働いてきたのに解雇するとは何事だ」といった怒りと「もはや失うものは何もない」という開き直りの心情が湧いてくるからで

Conergy AG―生産能力縮小で約200人削減―

経営難の太陽電池メーカーConegy（ハンブルク）は8日、ドイツ東部のフランクフルト・アン・デア・オーダー（ブランデンブルク州）にある工場でソーラーウエハーとセルの生産を中止すると発表した。世界的な供給過剰で価格が下落し

8月失業者数、実質は減少

ドイツ連邦雇用庁（BA）が8月31日発表した同月の失業者数は294万5,000人で、前月から5,000人増加した。人口の多い州が夏季休暇に入ったことが反映された格好で、季節要因を加味した実質の失業者数は8,000人減少し

UPM-Kymmene Oyj―欧州2工場を閉鎖―

製紙世界最大手のUPM Kymmene（フィンランド・ヘルシンキ）は8月31日、出版用紙部門のリストラ計画を発表した。出版業界からの需要減少と原料高騰のダブルパンチで業績が悪化していることに対応。フィンランドとドイツの計

余暇の過ごし方、トップは「テレビを見る」

British American Tobaccoが運営する未来研究基金は8月29日、ドイツ人の余暇（自由時間）の過ごし方に関する調査の結果を発表した。それによると、14歳以上のドイツ人の平日の自由時間は平均4時間3分。最

能力が低い社員の解雇、具体的な比較データが必要

「あいつは仕事ができない」と上司や同僚が思う社員はどの会社にも大抵はいるだろう。だが、能力の低さを理由に解雇するとなると、客観的な根拠が必要になる。ここではミュンヘン州労働裁判所が3月に下した判決（訴訟番号： 3 Sa

7月のユーロ圏失業率は10％

EU統計局ユーロスタットが8月31日発表したユーロ圏の7月の失業率（速報値・季節調整済み）は10％となり、3カ月連続で2けたの大台に達した。5月と6月の失業率は、速報値で9.9％となっていたが、10％に上方修正された。（

独消費者景況感、横ばい保つ

市場調査大手のGfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の9月向け予測値は5.2となり、前月の5.3（修正値）とほぼ同水準を保った。欧米の財政危機の深刻化を背景に景気の見通しは悪化したものの、雇用が安定しているため0.

HSH Nordbank―中小企業向け業務に特化―

経営難に陥った独州立銀行HSH Nordbank（ハンブルク、キール）は25日、事業の選別計画を発表した。金融危機で財務が悪化し出資者のハンブルク、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン両州から公的支援を受けた際に欧州連合（EU

再生エネ発電比率20％超える

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は29日、2011年上半期の再生可能エネルギー発電量（暫定値）が573億キロワット時（kWh）となり、前年同期の504億kWhから13.7％増加したと発表した。太陽光発電が急増し全体

複数拠点勤務の被用者、移動費の税金申告に新指針

連邦財務裁判所（BFH）はこのほど、2カ所以上の事業拠点で業務を行う被用者の移動にかかる必要経費（勤労控除）の申告基準を簡略化する判断を下した。移動経費が「通勤費か出張費か」をめぐっては被雇用者と税務署との間でしばしば係

室温35度超で就労義務なしに

ドイツの学校では夏に外気温が高くなると授業がなくなり、生徒は下校できる。この決まりをHitzefrei（ヒッツェフライ）という。大抵のドイツ人にとっては子供のころの良き思い出となっており、企業内では猛暑が到来するたびに「

病欠連絡の遅れ、度重なれば解雇可

病気で欠勤する場合、始業時間前に勤務先に連絡を入れるのは言うまでもなく常識である。勤務時間になっても出勤していなければ同僚が心配するだろうし、そもそも業務に支障が出る。だから、病欠連絡の遅れは警告処分の対象となる。では相

チェコ、7月の失業率は8.2％

チェコ労働社会省がこのほど発表した7月の失業率は8.2％と、前月から0.1ポイント上昇した。失業率の悪化は6カ月ぶり。7月末時点の失業者数は48万5,584人で、前月末から6,809人増加した。一方、７月末の求人数は3万

スロバキア、若者の失業が深刻に

スロバキア経済は、金融危機の打撃から急速に立ち直りを見せ、2010年の国内総生産（GDP）成長率は4.0％と、欧州連合（EU）加盟国でトップクラスの数字を記録した。その一方で、失業率は13％前後に高止まりしている。ブラチ

ソーラー業界団体、就業者数水増しか

独太陽光発電業界の就業者数は業界団体の発表を大幅に下回る――。ベルリン技術経済大学（HTW）がこのほど実施した調査で、こんな実態が明らかになった。HTWによると、業界就業者数は8万人程度で、独ソーラー産業連盟（BSW）が

旅行業界、オンライン予約普及で人員削減へ

ドイツの旅行業界に人員削減の動きが出てきた。インターネットの普及を受けてホテルやパッケージツアーなどのオンライン検索・予約を利用する人が増え、業績が悪化しているためだ。 \ ドイツ鉄道（DB）は先ごろ、今後4年間で乗車券

独勤労者の病欠率、10年も4.8％で変わらず

公的健保最大手の地域別一般健保組合（AOK）が16日発表した労災統計によると、ドイツの勤労者の2010年の病欠率は4.8％で、前年と変わらなかった。一方、勤労者当たりの病欠日数は1.4％増の17.6日、病欠1回当たりの欠

長期病欠社員の有給取得権、速やかに行使しなければ失効

各年度の有給休暇は原則として年度末までに消化し、特別な事情がある場合も翌年3月末までに消化しなければならない。これは有給休暇法（BUrlG）7条に明記された決まりである。ただし、長期病欠で過年度の有給休暇を取得できなかっ

ルーマニア人への就労制限復活、欧州委が承認＝スペイン

欧州委員会は11日、スペインがルーマニア人労働者に対する就労制限を復活させることを承認したと発表した。EU加盟国が他の加盟国に対していったん開放した労働市場を閉ざすのは異例だが、スペインでは雇用悪化が深刻なことから、やむ

EU市民の4割超「労働市場は底打った」＝世論調査

欧州委員会がこのほど公表したEU市民の意識調査「ユーロバロメーター」の最新リポート（2011年春）によると、回答者の4割以上が、経済危機が労働市場に及ぼす影響は最悪の時期を脱したと答えるなど、全体としてEU経済に対する楽

独グッドイヤー、職場維持で労使合意

米タイヤ大手グッドイヤーのドイツ法人グッドイヤー・ダンロップ・タイヤ・ジャーマニーは4日、1998年に締結した労使協定を更新することで事業所委員会（従業員の代表機関）と合意したと発表した。フュルステンヴァルデ、フルダなど

Thyssenkrupp AG―民間船事業売却で基本合意―

鉄鋼系複合企業の独Thyssenkrupp（エッセン）が造船子会社Blohm+Voss（B+V）の民間船事業を欧州の投資会社に売却することで基本合意した。早ければ9月末にも最終合意し、年末の取引成立を目指す。独日刊紙『ヴ

障害者の即時解雇で判決

障害者の解雇のハードルは健常者よりも高い。障害者は不当な差別に遭いやすいためで、第9社会法典（SGB Ⅸ）85条には障害者を解雇する際は障害者社会統合局(Integrationsamt)の承認を得なければならないと明記さ

HIV感染で解雇、試用期間であれば可能

HIV（エイズウイルス）に感染した従業員を解雇することは通常、道義的、法的に許されない。日本でも感染を理由とする解雇を無効とする判決がすでに出ている。だが、試用期間中の社員に限るとドイツでは解雇しても法的に問題がないよう

ユーロ圏失業率、6月も9.9％

EU統計局ユーロスタットが1日発表したユーロ圏の6月の失業率（速報値・季節調整済み）は9.9％で、4カ月連続で同水準となった。EU27カ国ベースの失業率も9.4％と変わらなかった。（表参照） \ データが出そろっているE

英HSBC銀、従業員を10％削減

英最大手銀行のHSBCホールディングスは1日、従業員の10％削減を柱とする合理化を実施すると発表した。上期決算は増益となったが、コストが膨らんでいることからリストラに踏み切る。 \ HSBCは全従業員30万人のうち3万人

電力大手4社が事業の抜本見直しへ

ドイツが原発廃止の前倒しに踏み切ったことを受け、同国の電力大手4社が事業の抜本的な見直しを余儀なくされている。これまで前提にしてきた原子力発電の利用がすでに大幅に縮小されているうえ、廃炉などのコストも財務を圧迫するためだ

7月失業者数やや増加、季節要因響く

ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月28日発表した同月の失業者数は293万9,000人となり、前月から4万6,000人増加した。夏季バカンスなどが影響した格好で、季節要因を除いた実質の失業者数は1万1,000人減少。前年同月比

Bayer

複合企業の独Bayerが国外子会社で業務の集約に取り組む計画だ。昨年11月に打ち出したコスト削減プログラムの一環で、これまで農薬、医薬品、樹脂の3部門がそれぞれ個別に行ってきた人事、財務、調達などの業務を各国の統括会社に

Deutsche Telekom

電気通信大手のDeutsche Telekomがボン本社で職員を削減する。コスト削減プログラム「Save for Service」の一環で、『ハンデルスブラット』紙によると、最大1,600人を整理するもようだ。同社はメデ

バカンス大国ドイツ、有給休暇はEU最多

欧州連合（EU）の欧州生活・労働条件改善財団（Eurofound）は7月27日、EU27カ国とノルウェーの正社員の労働時間・有給休暇に関する調査報告書を発表した。それによると、ドイツの年次有給休暇日数は昨年30日に上り、

「かしこまりました総統」、初回であれば警告が妥当

ナチスの用語を用いることはドイツではいかなる場面でも避けた方が良い。たとえば「ハイル・ヒトラー」と冗談のつもりで言っても、聞き手はそうは受け取らず、不快感を示すことも多いためだ。仕事の場でそうした言葉づかいをした場合は処

EBAが銀行報酬開示の指針発表、年100万ユーロ超の報告義務化

欧州銀行監督機構（EBA）は7月28日、域内で活動する銀行の報酬開示に関する指針案を発表した。今年1月に導入されたEUの銀行報酬規制に基づき、各行に年間報酬が100万ユーロを超える従業員数の報告を義務づけることなどが柱。

欧州の所定労働時間、10年はやや増加

欧州生活労働条件改善財団が7月27日発表したEU加盟国およびノルウェーの労働時間に関する調査報告書によると、2010年のEU加盟27カ国の労働協約に基づく所定労働時間は週平均38時間で、前年を10分上回った。2004年以

クレディ・スイスが人員4％削減、4－6月の業績悪化で

スイス大手銀行のクレディ・スイスは7月28日、全従業員の4％に相当する2,000人を削減すると発表した。2011年4－6月期（第2四半期）決算が大幅減益となったことを受けたもの。このリストラにより年10億スイスフラン（約

職場で飲酒後の交通事故、労災保険下りず

通勤途中の交通事故は労災保険の対象となる。だが、飲酒運手の場合は事情が異なるので注意が必要である。ここではヘッセン州社会裁判所が5月に下した判決（訴訟番号： L 9 U 154／09）に即してこの問題をお伝えする。 \

内部告発者の解雇は人権侵害＝欧州人権裁

内部告発は告発された企業や組織の大きなイメージダウンにつながりかねない。このため、そうした動きを封じ込めたいと思うのはある意味、自然なことかもしれないが、告発者を解雇することは人権侵害に当たる。欧州人権裁判所（ECHR)

110ユーロの限度額

会社主催で行なわれる社内行事で従業員の厚生費として発生する費用は、1人あたり110ユーロを超えない限り、賃金税及び社会保険の対象とはなりません。なお厚生費の損金処理は年間2回まで認められています。従って従業員一人あたりの

6月の失業率6.1％・08年8月以来の低水準に

ロシア連邦国家統計局が19日発表した国際労働機関（ILO）基準に基づく2011年6月の失業率は6.1％と、08年8月以来の水準に改善した。失業者数は461万2,000人で、前月から5％減少した。一方、職業安定機関（雇用セ

独消費者景況感がやや悪化、ユーロ圏財政問題響く

市場調査大手のGfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は5.4となり、前月の5.5（修正値）から0.1ポイント低下した。ギリシャをはじめとするユーロ加盟国の財政悪化をめぐる議論が影響した格好で、景気の

社会保険手続き電子化プロジェクトが中止に

連邦政府は2012年の稼働開始を予定していた社会保険給付手続き電子化プロジェクト（ELENA：electoronischer Entgeltnachweis）を中止する。システム運用の前提となる安全性の高い電子署名が十分

ロシアへのビザ発給緩和を検討＝メルケル首相

独露定期首脳会談「ペテルブルク対話」が17～19日の3日間、ドイツで開催された。11回目となる今回は来年3月にロシアの大統領選挙が控えていることもあり、これといった大きな成果はなかったものの、メルケル独首相はロシアに対し

―利益率見通し引き上げ―

スイスの製薬大手Roche（バーゼル）は21日の決算発表で、2011年12月通期の利益見通しを上方修正した。昨年秋に開始したコスト削減プログラムが順調に進んでいるためで、1株当たりのコアの利益率（各国現地通貨ベース）を従

スペインがルーマニア人への就労制限復活、雇用状況悪化で

スペイン政府は22日、ルーマニア人労働者に対する就労制限を復活させると発表した。国内の雇用状況が急速に悪化しているためで、今後スペインで働くことを希望する人に事前の労働許可証取得を義務付け、労働者の流入を制限する。 \

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