小売・流通

小売大手アホールド、ベルギーのデレーズと合併交渉

オランダ小売大手のロイヤル・アホールドとベルギー同業デレーズは12日、合併に向けた協議を行っていることを明らかにした。実現すれば欧州、米国、アジアに拠点を持つ売上高が615億ユーロの大型小売企業が誕生する。 両社とも米国 […]

ミシュラン、英国のタイヤネット通販最大手を買収

仏タイヤ大手ミシュランは6日、タイヤのネット通販で英国最大手のブラックサークルを5,000万ユーロで買収すると発表した。 ブラックサークルはスコットランドのエディンバラに本社を置く。タイヤの販売と取り付けを組み合わせた「

カールシュタット

経営不振の独デパート大手カールシュタット（エッセン）は12日の臨時監査役会で国内5店舗の閉鎖を決定した。ボットロップ、デッサウ店を来年3月末、レックリングハウゼン、ノイミュンスター、メンヒェングラッドバッハ・ライト店を同

アップル、ロシアのネット小売業者をIP侵害で告訴

米アップルがロシアのネット小売業者を著作権侵害でモスクワ仲裁裁判所に提訴した。現地日刊紙『コメルサント』が5日報じたところによると、損害賠償請求額は1,650万ルーブル（28万8,000ユーロ）。アップル広報担当者は同紙

トヨタ―独販売網整理へ―

トヨタ自動車がドイツの販売網を大幅に縮小する。同国での販売減に対応した措置で、現在およそ500あるディーラーを約400に集約。販売拠点当たりの収益力を高める考えだ。独法人の広報担当者への取材をもとに業界紙『アウトモビルボ

東レ

東レは4月30日、独フランクフルト近郊のノイ・イーゼンブルクに高機能樹脂製品のマーケティング・販売会社、東レ・レジンズ・ヨーロッパ（TREU）を設立したと発表した。欧州で樹脂事業を拡大することが狙いで、日系自動車部品メー

雇用の6割に黄信号、デジタル化の進展で

経済のデジタル化が今後一段と進むと、ドイツの雇用情勢は大幅に悪化する恐れがある――。蘭銀行大手INGの独子会社ING DiBaが独自調査をもとに4月30日に明らかにしたもので、特に事務系や作業が単純な職種でリスクが高いと

1-3月期小売売上が実質3.6％増に

ドイツ連邦統計局が4月30日発表した2015年1-3月期（第1四半期）の小売売上指数（自動車販売店を除く）は物価調整後の実質で前年同期比3.6％増（暫定値）と大きく拡大した。雇用の安定や石油価格の下落が個人消費を押し上げ

ハニエル―マットレス用張地メーカー買収―

複合企業の独ハニエル（デュースブルク）は22日、ベルギーのマットレス用張地メーカー、ベカルト・テキスタイルズを投資会社ガマ・ホールディングから取得することで合意したと発表した。事業多角化をこれまで以上に推し進めて小売事業

ツァランド―アイルランドに技術センター―

急成長を続ける通販大手の独ツァランド（ベルリン）は22日、アイルランドの首都ダブリンに技術センターを開設した。同社がドイツ以外に技術拠点を設けるのは今回が初めて。ダブリンには優秀なIT技術者が多数いることから、同地への進

メトロ

流通大手の独メトロは24日、ハイパーマーケット子会社レアルで無形資産の評価損およそ4億5,000万ユーロを計上すると発表した。同子会社の再建策の一環で、1998年に同業アルカウフ（Allkauf）、およびクリークバウム（

PKNオルレン、チェコとドイツのガソリンスタンド網買収へ

ポーランド石油化学最大手PKNオルレンがドイツとチェコのガソリンスタンド網の買収を検討している。同社は現在、ドイツで558ヵ所、チェコで338ヵ所のガソリンスタンドを展開しているものの、それぞれの市場シェアは5.9％と1

独企業景況感6カ月連続で改善

Ifo経済研究所が24日発表した4月のドイツ企業景況感指数は前月の107.9から108.6へと0.7ポイント上昇し、昨年6月以来の高水準に達した。改善は6カ月連続。中国、ロシア、ブラジルなど主要新興国の景気は低迷している

消費者景況感7カ月連続で改善

市場調査大手GfKが23日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値は10.1となり、4月の確定値（10.0）を0.1ポイント上回った。同指数の改善は7カ月連続。所得の見通しに関する指数が上昇し、全体が押し上げられた

ウィンコール・ニックスドルフ―コスト削減へ―

ATM、POSシステム大手の独ウィンコール・ニックスドルフ（パーダーボルン）は23日の決算発表でコスト削減方針を打ち出した。ハードウエア事業の不振を受けた措置で、2018年9月期までに年1億2,000万ユーロを圧縮。これ

エーオン―従来型発電の新会社を来年1月立ち上げ―

エネルギー大手の独エーオンは27日、新会社ユニパー（Uniper）を来年1月に立ち上げると発表した。昨年11月に打ち出した分社化計画を受けた措置で、ユニパーに従来型発電（原子力、石炭、天然ガス発電）、国際エネルギー取引、

ネスレ―ダビジェル売却に向け独占交渉―

スイス食品大手のネスレ（ヴェヴェイ）は15日、冷凍・冷蔵食品やアイスを手がける仏子会社ダビジェルの売却に向けて、投資大手ベイン・キャピタル傘下のブレイクス・グループと独占交渉していることを明らかにした。前日のメディア報道

テルモンド―投資会社ロケットなどが出資―

インターネットを利用して暖房器具の選定・販売・設置サービスを手がける新興企業テルモンド（ベルリン）は15日、新旧の投資家から総額600万ユーロの事業資金を調達したと発表した。同社にはこれまで、エネルギー大手のエーオンと投

ドリリッシュ―契約仲介・販売事業者を買収―

無線通信インフラを他社から借り受けて音声・データ通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）の独ドリリッシュ（マインタール）は15日、携帯電話サービス契約の仲介などを手がける独ザ・フォーン・ハウス・ドイチュラン

ミシュラン、タイヤ通販大手の株式取得

仏タイヤ大手ミシュランは14日、タイヤのネット通販最大手アロプヌ（Allopneus）の株式40％を6,000万ユーロで取得したと発表した。ネット通販事業を強化するのが狙い。 アロプヌはエクサンプロバンスに本社を置く。従

住友商事―欧州化粧品素材市場に本格参入―

住友商事は13日、子会社・住商ファーマインターナショナルと共同で協和発酵バイオの欧州子会社Kyowa Hakko Europe GmbH（独デュッセルドルフ）から欧州化粧品素材事業を譲り受けると発表した。同地の当該市場に

カンプス―仏ル・デュフが買収―

ドイツのパン製造・販売会社カンプス（シュバルムタール）は1日、親会社である独投資会社ECMが同社をフランスのベーカリー、レストランチェーン運営会社ル・デュフ・グループに売却することで合意したと発表した。ル・デュフは今回の

独スーパー最大手の競合買収がとん挫、独禁当局の不承認で

連邦カルテル庁は1日、独小売大手のエデカが同業テンゲルマンの食品スーパー子会社カイザース・テンゲルマンを買収する計画を承認しないと発表した。同庁は2月の時点で同計画に疑義を表明。その後、エデカ側と協議してきたが、折り合い

ユーロ圏小売業、2月売上高は3％増

EU統計局ユーロスタットが8日発表したユーロ圏の2月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比3％増となり、14カ月連続で伸びた。前月は3.2％増だった。（表参照） 分野別では食品・飲料・たばこが1％増、非食品が4

欧州DIY最大手、英の不採算店閉鎖

欧州最大のホームセンター（DIY）チェーンである英キングフィッシャーは3月31日、英国内の不採算店舗を閉鎖すると発表した。業績悪化を受けたもので、向こう2年間に実施する。 同社は英国で「B&Q」「スクリューフィ

原産国表示に関する新ルールが発効、豚・羊肉なども対象に

EU域内で販売される食品のラベル表示に関する新規則が4月1日付で施行され、豚肉や家禽類の肉に対して原産国表示を義務付けるルールが導入された。牛肉についてはBSE（狂牛病）対策の一環として、2002年から原産国表示が義務化

企業景況感5カ月連続で改善

Ifo経済研究所が3月25日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は前月の106.8から107.9へと1.1ポイント上昇し、14年7月以来の高水準に達した。改善は5カ月連続。石油安とユーロ安が追い風とな

デューフライ―同業WDF買収へ―

世界最大の免税店運営会社であるスイスのデューフライ（バーゼル）は3月28日、イタリアの同業ワールド・デューティ・フリー（WDF）を買収すると発表した。デューフライはスイス同業ニュアンス・グループの買収計画を昨年6月に発表

EUの危険製品通報が増加、中国製品が6割占める

欧州委員会は23日、EU域内で流通する危険な製品の通報システム「RAPEX（ラペックス）」の2014年度版報告書を公表した。これによると、昨年の通報件数は前年比3％増の2,435件で、中国で生産された製品が6割を占めた。

家電通販でカルテルか、欧州委が調査開始

欧州委員会は24日、EU内の複数の家電通販会社がカルテルを結んでいる疑いがあるとして、関係各社に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。対象企業の具体名は不明。 欧州委がロイター通信に明らかにしたところによると、立ち入

衣料小売りH&M、第1四半期は36％増益

欧州衣料小売り大手のヘネス＆モーリッツ（＝H&M、スウェーデン）が24日発表した2014年12月～15年2月期（第1四半期）決算の純利益は36億1,000万クローナ（約3億8,800万ユーロ）となり、前年同期か

マニー―独歯科修復材メーカーを買収―

マニーは18日、独シュッツグループから歯科修復材分野の子会社2社を完全買収すると発表した。製品開発・販売を強化し、持続的な成長を今後も確保していく考え。取引金額は公表していない。 シュッツから子会社シュッツ・デンタルとG

ダイムラー

自動車大手のダイムラーは22日、中国の提携先である北京汽車（BAIC）との協力関係を自動車金融分野にも拡大すると発表した。融資、リースなどの金融サービスが同国販売で重要性を増すと判断したためで、BAICの乗用車子会社BA

ドイツ人は現金派、財布の中身は平均103ユーロ

独連邦銀行（中銀）は19日、国内消費者の支払いに関する調査結果を発表した。それによると、決済（家賃など定期的な支払を除く）の方法として昨年、最も多かったのは現金で、件数ベースのシェアは79.1％に達した。11年の前回調査

化粧品の模造品押収が急増、衣料品を抜き最大に

ドイツ化粧品小売事業連盟（VKE）は23日、国内で昨年押収された化粧品の件数が前年比54％増の102万4,840件となり、衣料品を抜いて最大になったと発表した。押収額226万5,000ユーロだった。 VKEに加盟する企業

チェコ中古車大手AAAオートが出店加速、ポーランド再進出も

中古車販売を手掛けるチェコのAAAオート・グループは先ごろ、チェコ、スロバキア、ハンガリーで販売店の出店を加速させるとともに、ポーランドに再進出し、店舗数を年末までに40店舗とする計画を明らかにした。 チェコではプラハ、

インディテックス、昨年度は5％増益

欧州衣料小売り大手のインディテックス（スペイン）が18日発表した2015年1月通期決算の純利益は25億ユーロとなり、前期から5％増加した。新規出店、欧州主要市場の販売復調で増益を確保した。ユーロ安も追い風となった。 売上

廃家電法改正へ、量販店に無料引き取り義務づけ

ドイツ政府は11日の閣議で、廃家電法（電気・電子機器法＝ElektroG＝）改正案を了承した。法改正は欧州連合（EU）指令の改正を受け措置で、家電量販店とインターネット販売事業者に廃家電の無料引き取りを義務づけてリサイク

ヒューゴ・ボス―売上目標引き下げ―

高級アパレル大手の独ヒューゴ・ボス（メッチンゲン）は12日の決算発表で、2015年12月の売上高目標を撤回した。景気が低迷しているためで、従来目標の30億ユーロから、14年12月期実績（25億7,160万ユーロ）からの増

セレシオ

医薬品流通大手の独セレシオは11日、上場廃止を決定した。米同業マッケソンに買収されたことを受けた措置。セレシオはフランクフルト証券取引所のM-DAX（DAXに次ぐドイツの株式指標）のほか、ベルリン、デュッセルドルフ、シュ

ポルシェ

フォルクスワーゲン（VW）のスポーツ車子会社ポルシェは16日、ブラジルに販売会社を設立すると発表した。1997年の同国市場進出以降、現地の輸入車会社に販売を委ねてきたが、販売規模の増加を受けて自社販売に転換する。昨年は同

ネットで最も利用する機能はメール

ドイツ連邦統計局は16日、ドイツのインターネット利用人口（10歳以上）が昨年第1四半期（1～3月）時点で5,856万人に達したと発表した。最も利用頻度の高い機能はメールの送受信で、利用率は90.7％に達した。これに商品・

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