政策

トルコが利下げ、政策金利7.75％に

トルコ中央銀行は20日、主要政策金利である7日物レポ金利を現行の8.25％から0.5ポイント引き下げ、7.75％にすると発表した。利下げは6カ月ぶり。原油安によるインフレ率低下に加え、政府による利下げ圧力の高まりに対応し […]

チェコ会計検査院、政府の再可エネ助成策を批判

チェコ最高会計検査院はこのほど、再生可能エネルギー促進策に対する政府支出が2030年までに1兆コルナ（360億ユーロ）を超え、電力料金の上昇を通じて消費者の負担が増大するとの報告書を発表した。省エネ及び再可エネ関連プログ

バルト三国、エネルギー分野で提携強化

バルト三国がエネルギー分野で提携を強化する。天然ガスの統一市場を創設するとともに、西欧電力網との接続を拡大し、ロシアへの依存を縮小する狙い。 エストニア、ラトビア、リトアニアの政府代表は14日、リガで共同宣言を採択した。

財務省が外貨準備取り崩し、2カ月で5千億ルーブル相当

ロシアのシルアノフ財務相は14日、通貨ルーブル暴落に歯止めをかけるため、同省の外貨準備を取り崩し、ルーブル買いに充てていることを明らかにした。欧米からの経済制裁に加え原油価格が1バレルあたり50米ドルを割り込み、ルーブル

スイスフラン急騰、中銀の通貨防衛中止で

スイス国立銀行（中央銀行、SNB）は15日、スイスフラン高を阻止するために行ってきたユーロ買い政策を中止すると発表した。SNBは同政策の堅持方針を先ごろ強調したばかりで、方針転換は予想外。発表は市場に衝撃をもたらし、フラ

14年GDP成長率1.5％に、消費がけん引

ドイツ連邦統計局が15日発表した2014年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比1.5％増（暫定値）となり、前年の同0.1％増から大幅に改善した。1％を超えるのは3年ぶり（グラフ参照）。GDPの約3分の2を占め

資本規制の必要なし＝ロシア中銀副総裁

昨年、過去最高規模の資本流出を記録したロシアだが、同国中央銀行のクセニア・ユダエヴァ第一副総裁は資本の流れを規制する必要性はないとみている。ロイター通信による20日のインタビューで明らかにしたもので、下半期に限ると流出の

自動車部品のUTオートモーティブ、国営基金から資金調達

ハンガリー国営で中小企業支援を目的とするセーチェニー投資基金（SZTA）は13日、自動車部品メーカーのUTオートモーティブに2億2,500万フォリント（70万ユーロ）を投資したと発表した。資金は同社の生産能力拡張に充てる

ECBの国債買い取りは合法、欧州裁法務官が見解

欧州司法裁判所の法務官は14日、欧州中央銀行（ECB）が重債務国の国債を無制限で買い入れることは合法とする見解を示した。法務官見解に法的拘束力はないが、欧州裁は同判断を踏襲するのが慣例となっており、数カ月後に下される正式

伊ナポリターノ大統領が辞任、月内に後任選出へ

イタリアのナポリターノ大統領（89）が14日に辞任した。ナポリターノ氏は昨年末のテレビ演説で、高齢を理由に近く辞任する意向を表明していた。当面はグラッソ上院議長が大統領代行を務め、月内に上下両院議員と州の代表で構成する合

GM作物栽培で加盟国に禁止権限、欧州議会が法案可決

欧州議会は13日、遺伝子組み換え（GM）作物の認可ルールをめぐり、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにする指令の改正案を賛成480、反対159の賛成多数で可決した。GM作物に対するEU市民の根

キプロス政府、法人の国外送金規制を撤廃

キプロス政府はこのほど、金融危機対策として実施してきた資本規制のうち、法人の国外送金を制限する措置を解除したと発表した。これによって法人は無制限で国外送金を行えるようになる。 ギリシャの信用不安が飛び火して金融・債務危機

スイス中銀が無制限介入中止、スイスフランが急騰

スイス国立銀行（中央銀行、SNB）は15日、スイスフラン高を阻止するために行ってきた無制限のユーロ買い政策を中止すると発表した。SNBは同政策の堅持方針を先ごろ強調したばかりで、方針転換は予想外。発表は市場に衝撃をもたら

蘭NXP、最新スマートカーアクセス・ソリューションを発表

蘭NXPセミコンダクターズは6日、パッシブ・キーレス・エントリー（PKE）、リモートコントロール用RFトランスミッタ、イモビライザを集積した最新のシングルチップ・スマートカーアクセス・ソリューション「NCF29A1」を発

ウクライナに18億ユーロの追加支援、欧州委が表明

欧州委員会は8日、財政危機が深刻化しているウクライナに対して、最大18億ユーロの追加金融支援を行うと発表した。ウクライナは親ロシア派武装勢力との紛争で経済が疲弊しており、欧州連合（EU）の追加支援で同国が債務不履行（デフ

ポーランド政府、電力4社の統合を計画

ポーランド政府は国営電力企業4社を統合する計画を進めている。電力部門の国際競争力を高めるのが狙い。カルピンスキ財務相が8日、電子メールを通じて発表した声明で明らかにした。 カルピンスキ財務相は、「欧州市場におけるポーラン

ハンガリー、大規模店舗の日曜・祝日営業禁止

ハンガリー議会はこのほど、大規模小売店の日曜・祝日営業禁止法を可決した。営業面積が200平方メートル未満の小規模店舗と個人経営の商店、またタバコ店、薬局、空港や駅の売店、農業生産者が主催するマーケット、ガソリンスタンドな

1.5万世帯が蓄電池保有

ドイツの太陽光発電業界団体BSWソーラーは8日、蓄電池を保有する国内世帯の数が1万5,000（推定）を突破と発表した。購入に際し助成金を受けられるほか、蓄電池の価格が急速に下がっていることが需要拡大につながっているようだ

ハンガリー道路通行料、自動車道以外も一部有料化

ハンガリー政府はこのほど、道路通行料の徴収対象となる道路を拡大する新たな措置を導入した。従来の自動車専用道路に加え、一部の県道等も料金徴収の対象となる。政府は400億フォリントの税収増を見込んでいる。 新たな制度では、ブ

イランとドイツの貿易が急拡大、制裁緩和が追い風に

イランとドイツの貿易取引が活発化している。イランのアリ・マジェディ駐独大使（元駐日大使）が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、両国間の2014年1～10月の貿易高は約25億ユーロに達し、前年同期を3

ルーマニア利下げ、過去最低の2.5％に

ルーマニア中銀の国立銀行（BNR）は7日、主要政策金利を2.75％から0.25ポイント引き下げ、過去最低の2.5％にしたと発表した。原油価格の下落でインフレ率が縮小していることを受けた措置。BNRは11月にも政策金利を引

ブルガリア、乗用車の通行料制度導入へ

ブルガリア政府はこのほど、乗用車を対象とした新しい道路通行料金制度を2018年をめどに導入すると発表した。従来のヴィネット（料金前払い方式）に代えてGPS技術を採用し、高速道路と一般道路双方に料金徴収区間を設定する。導入

S&P、ブルガリアの格付けを「投資適格外」に引き下げ

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は先ごろ、ブルガリア国債の格付けを「トリプルBマイナス」から「ダブルBプラス」に1段階引き下げた。これにより同国債は投資不適格級に格下げされた。見通しは「安

トヨタ、トルコの生産能力を増強

トヨタ自動車はトルコ北西部のアダパザル工場の生産能力を増強する。同国の投資インセンティブ制度を活用し、11億トルコリラ（約4億7,000万米ドル）の資金を調達して実施する。トルコ投資庁が6日発表した。 トヨタの現地法人に

ベラルーシが通貨7.5％切り下げ、ロシアの通貨安を受け

ベラルーシ中央銀行は9日、通貨ベラルーシ・ルーブル（BYR）の対米ドル公式レートを7.5％引き下げた。隣国ロシアの通貨、ルーブル急落による自国経済の混乱を回避する政策の一環で、主要政策金利も5％引き上げて25％とした。同

ルーマニア利下げ、過去最低の2.5％に

ルーマニア中銀の国立銀行（BNR）は7日、主要政策金利を2.75％から0.25ポイント引き下げ、過去最低の2.5％にしたと発表した。原油価格の下落でインフレ率が縮小していることを受けた措置。BNRは11月にも政策金利を引

ポーランド政府、電力4社の統合を計画

ポーランド政府は国営電力企業4社を統合する計画を進めている。電力部門の国際競争力を高めるのが狙い。カルピンスキ財務相が8日、電子メールを通じて発表した声明で明らかにした。 カルピンスキ財務相は、「欧州市場におけるポーラン

ポーランド最低賃金が上昇、1750ズロチへ

ポーランド政府は年初から月額の最低賃金（税込み）を70ズロチ引き上げ、1,750ズロチ（1,660ユーロ）にした。昨年9月の決定に基づくもの。新卒者については一般最低賃金の80％（1,400ズロチ）とする。 最低賃金は、

トヨタ、トルコの生産能力を増強

トヨタ自動車はトルコ北西部のアダパザル工場の生産能力を増強する。同国の投資インセンティブ制度を活用し、11億トルコリラ（約4億7,000万米ドル）の資金を調達して実施する。トルコ投資庁が6日発表した。 トヨタの現地法人に

ウクライナに18億ユーロの追加支援、欧州委が表明

欧州委員会は8日、財政危機が深刻化しているウクライナに対して、最大18億ユーロの追加金融支援を行うと発表した。ウクライナは親ロシア派武装勢力との紛争で経済が疲弊しており、EUの追加支援で同国が債務不履行（デフォルト）に陥

ギリシャのユーロ離脱「ルール上あり得ない」＝欧州委

ギリシャが今月実施される総選挙後にユーロ圏から離脱するとの懸念が高まる中、欧州委員会は5日、ユーロ圏からの離脱はルール上認められないとしたうえで、ギリシャがユーロ圏にとどまるための条件について交渉を行う可能性を示唆した。

ベラルーシが通貨7.5％切り下げ、ロシアの通貨安を受け

ベラルーシ中央銀行は9日、通貨ベラルーシ・ルーブル（BYR）の対米ドル公式レートを7.5％引き下げた。隣国ロシアの通貨、ルーブル急落による自国経済の混乱を回避する政策の一環で、主要政策金利も5％引き上げて25％とした。同

2015年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 ・全国・全業界一律の最低賃金導入（時給8.5ユーロ） ・労使が折半する公的年金の保険料率、0.2ポイント減の18.7％に ・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳4カ月に引き上げ（1950年生まれが

ベラルーシ、対ロ貿易の決済通貨をドル・ユーロに

ベラルーシのルカシェンコ大統領は12月18日、対ロシア貿易の決済通貨をルーブルから米ドルまたはユーロに切り替えるよう内閣に指示した。密接な通商関係にあるロシアとの取引決済は現在9割超がルーブル建てで行われているが、ルーブ

人工透析器の反ダンピング調査を中国が中止

中国商務省は12月17日、日本と欧州連合（EU）の人工透析器メーカーを対象に行っていた反ダンピング調査を中止したと発表した。調査を要請した重慶山外山科技有限公司（SWS）が申請を撤回したため。SWSの社長などは9月に産業

EU、クリミアへの制裁強化

欧州連合（EU）は12月18日、ロシアが今年3月に編入したウクライナ南部クリミア半島について、EU域内の企業が不動産や企業などに投資することを禁じる追加の制裁を決定した。20日から実施する。ロシアによるクリミア編入を認め

ポーランド最低賃金が上昇、1,750ズロチへ

ポーランド政府は年初から最低賃金（税込み）を月額1,750ズロチ（1,660ユーロ）へと70ズロチ引き上げた。昨年9月の決定に基づくもの。新卒者については一般最低賃金の80％（1,400ズロチ）とする。 最低賃金は、政府

ドイツ経済に薄明かり、石油・ユーロ安が追い風に

ドイツが昨年第2四半期に始まった景気低迷を脱する可能性が出てきた。地政学リスクやなどのマイナス要因は依然として解消されていないものの、石油安とユーロ安が大きな追い風となっているためで、企業景況感指数は2カ月連続で改善。2

リトアニアがユーロ導入、共通通貨圏19カ国に拡大

バルト3国のひとつであるリトアニアで1日、欧州単一通貨ユーロの流通が始まり、首都ビリニュスで導入を祝う記念式典が開かれた。これでユーロを使用する国は19カ国となった。 式典では、ブトケビチュウス首相が銀行の現金自動預け払

乗用車走行料金16年導入へ、政府が法案承認

ドイツ政府は12月17日の閣議で、乗用車走行料金制度の導入に向けた法案を了承した。国内外の乗用車を課金対象とする内容で、政府は2016年1月の施行を目指している。法案作成に当たっては欧州連合（EU）法との整合性を吟味して

ロシアが銀行・エネルギー部門など支援、総額50億ドル

ロシア政府は、銀行部門やエネルギー部門に対する支援を相次いて打ち出している。欧米による経済制裁と原油安で通貨ルーブルが急落するなか、金融システムの動揺を抑えるとともに、打撃を受けている企業をサポートするのが狙いで、支援総

2015年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 ・全国・全業界一律の最低賃金導入（時給8.5ユーロ） ・労使が折半する公的年金の保険料率、0.2ポイント減の18.7％に ・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳4カ月に引き上げ（1950年生まれが

人工透析器の反ダンピング調査を中国が中止

中国商務省は12月17日、日本と欧州連合（EU）の人工透析器メーカーを対象に行っていた反ダンピング調査を中止したと発表した。調査を要請した重慶山外山科技有限公司（SWS）が申請を撤回したため。SWSの社長などは9月に産業

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