トルコが利下げ、政策金利7.75%に
トルコ中央銀行は20日、主要政策金利である7日物レポ金利を現行の8.25%から0.5ポイント引き下げ、7.75%にすると発表した。利下げは6カ月ぶり。原油安によるインフレ率低下に加え、政府による利下げ圧力の高まりに対応し […]
トルコ中央銀行は20日、主要政策金利である7日物レポ金利を現行の8.25%から0.5ポイント引き下げ、7.75%にすると発表した。利下げは6カ月ぶり。原油安によるインフレ率低下に加え、政府による利下げ圧力の高まりに対応し […]
ハンガリー与党・フィデスのアンタル・ロガーン院内総務は19日付現地日刊紙『マジャール・ヒルラプ』との独占インタビューで、同国が2018~20年にはユーロ導入の条件となる財務基準を達成できるとの見方を明らかにした。ただし、
チェコ最高会計検査院はこのほど、再生可能エネルギー促進策に対する政府支出が2030年までに1兆コルナ(360億ユーロ)を超え、電力料金の上昇を通じて消費者の負担が増大するとの報告書を発表した。省エネ及び再可エネ関連プログ
バルト三国がエネルギー分野で提携を強化する。天然ガスの統一市場を創設するとともに、西欧電力網との接続を拡大し、ロシアへの依存を縮小する狙い。 エストニア、ラトビア、リトアニアの政府代表は14日、リガで共同宣言を採択した。
ロシアのシルアノフ財務相は14日、通貨ルーブル暴落に歯止めをかけるため、同省の外貨準備を取り崩し、ルーブル買いに充てていることを明らかにした。欧米からの経済制裁に加え原油価格が1バレルあたり50米ドルを割り込み、ルーブル
スイス国立銀行(中央銀行、SNB)は15日、スイスフラン高を阻止するために行ってきたユーロ買い政策を中止すると発表した。SNBは同政策の堅持方針を先ごろ強調したばかりで、方針転換は予想外。発表は市場に衝撃をもたらし、フラ
ドイツ連邦統計局が15日発表した2014年の国内総生産(GDP)は物価調整後の実質で前年比1.5%増(暫定値)となり、前年の同0.1%増から大幅に改善した。1%を超えるのは3年ぶり(グラフ参照)。GDPの約3分の2を占め
昨年、過去最高規模の資本流出を記録したロシアだが、同国中央銀行のクセニア・ユダエヴァ第一副総裁は資本の流れを規制する必要性はないとみている。ロイター通信による20日のインタビューで明らかにしたもので、下半期に限ると流出の
ハンガリー国営で中小企業支援を目的とするセーチェニー投資基金(SZTA)は13日、自動車部品メーカーのUTオートモーティブに2億2,500万フォリント(70万ユーロ)を投資したと発表した。資金は同社の生産能力拡張に充てる
欧州委員会は13日、EUの財政規律を定めた安定成長協定を弾力的に運用すると発表した。公共投資や構造改革を進める加盟国に財政赤字、債務の削減を猶予するのが柱。協定に違反しているフランス、イタリアなどが恩恵を受けることになる
欧州司法裁判所の法務官は14日、欧州中央銀行(ECB)が重債務国の国債を無制限で買い入れることは合法とする見解を示した。法務官見解に法的拘束力はないが、欧州裁は同判断を踏襲するのが慣例となっており、数カ月後に下される正式
イタリアのナポリターノ大統領(89)が14日に辞任した。ナポリターノ氏は昨年末のテレビ演説で、高齢を理由に近く辞任する意向を表明していた。当面はグラッソ上院議長が大統領代行を務め、月内に上下両院議員と州の代表で構成する合
欧州議会は13日、遺伝子組み換え(GM)作物の認可ルールをめぐり、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにする指令の改正案を賛成480、反対159の賛成多数で可決した。GM作物に対するEU市民の根
欧州委員会は13日、米国との環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)に関連して、投資家保護を目的とするISD(投資家対国家の紛争解決)条項に関する意見募集の結果を公表した。各方面から寄せられた意見や提案のうち、同条項に対する
キプロス政府はこのほど、金融危機対策として実施してきた資本規制のうち、法人の国外送金を制限する措置を解除したと発表した。これによって法人は無制限で国外送金を行えるようになる。 ギリシャの信用不安が飛び火して金融・債務危機
スイス国立銀行(中央銀行、SNB)は15日、スイスフラン高を阻止するために行ってきた無制限のユーロ買い政策を中止すると発表した。SNBは同政策の堅持方針を先ごろ強調したばかりで、方針転換は予想外。発表は市場に衝撃をもたら
蘭NXPセミコンダクターズは6日、パッシブ・キーレス・エントリー(PKE)、リモートコントロール用RFトランスミッタ、イモビライザを集積した最新のシングルチップ・スマートカーアクセス・ソリューション「NCF29A1」を発
欧州委員会は8日、財政危機が深刻化しているウクライナに対して、最大18億ユーロの追加金融支援を行うと発表した。ウクライナは親ロシア派武装勢力との紛争で経済が疲弊しており、欧州連合(EU)の追加支援で同国が債務不履行(デフ
ポーランド政府は国営電力企業4社を統合する計画を進めている。電力部門の国際競争力を高めるのが狙い。カルピンスキ財務相が8日、電子メールを通じて発表した声明で明らかにした。 カルピンスキ財務相は、「欧州市場におけるポーラン
ハンガリー議会はこのほど、大規模小売店の日曜・祝日営業禁止法を可決した。営業面積が200平方メートル未満の小規模店舗と個人経営の商店、またタバコ店、薬局、空港や駅の売店、農業生産者が主催するマーケット、ガソリンスタンドな
ドイツの太陽光発電業界団体BSWソーラーは8日、蓄電池を保有する国内世帯の数が1万5,000(推定)を突破と発表した。購入に際し助成金を受けられるほか、蓄電池の価格が急速に下がっていることが需要拡大につながっているようだ
ハンガリー政府はこのほど、道路通行料の徴収対象となる道路を拡大する新たな措置を導入した。従来の自動車専用道路に加え、一部の県道等も料金徴収の対象となる。政府は400億フォリントの税収増を見込んでいる。 新たな制度では、ブ
イランとドイツの貿易取引が活発化している。イランのアリ・マジェディ駐独大使(元駐日大使)が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、両国間の2014年1~10月の貿易高は約25億ユーロに達し、前年同期を3
ルーマニア中銀の国立銀行(BNR)は7日、主要政策金利を2.75%から0.25ポイント引き下げ、過去最低の2.5%にしたと発表した。原油価格の下落でインフレ率が縮小していることを受けた措置。BNRは11月にも政策金利を引
ブルガリア政府はこのほど、乗用車を対象とした新しい道路通行料金制度を2018年をめどに導入すると発表した。従来のヴィネット(料金前払い方式)に代えてGPS技術を採用し、高速道路と一般道路双方に料金徴収区間を設定する。導入
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は先ごろ、ブルガリア国債の格付けを「トリプルBマイナス」から「ダブルBプラス」に1段階引き下げた。これにより同国債は投資不適格級に格下げされた。見通しは「安
トヨタ自動車はトルコ北西部のアダパザル工場の生産能力を増強する。同国の投資インセンティブ制度を活用し、11億トルコリラ(約4億7,000万米ドル)の資金を調達して実施する。トルコ投資庁が6日発表した。 トヨタの現地法人に
ベラルーシ中央銀行は9日、通貨ベラルーシ・ルーブル(BYR)の対米ドル公式レートを7.5%引き下げた。隣国ロシアの通貨、ルーブル急落による自国経済の混乱を回避する政策の一環で、主要政策金利も5%引き上げて25%とした。同
ルーマニア中銀の国立銀行(BNR)は7日、主要政策金利を2.75%から0.25ポイント引き下げ、過去最低の2.5%にしたと発表した。原油価格の下落でインフレ率が縮小していることを受けた措置。BNRは11月にも政策金利を引
ポーランド政府は国営電力企業4社を統合する計画を進めている。電力部門の国際競争力を高めるのが狙い。カルピンスキ財務相が8日、電子メールを通じて発表した声明で明らかにした。 カルピンスキ財務相は、「欧州市場におけるポーラン
ポーランド政府は年初から月額の最低賃金(税込み)を70ズロチ引き上げ、1,750ズロチ(1,660ユーロ)にした。昨年9月の決定に基づくもの。新卒者については一般最低賃金の80%(1,400ズロチ)とする。 最低賃金は、
トヨタ自動車はトルコ北西部のアダパザル工場の生産能力を増強する。同国の投資インセンティブ制度を活用し、11億トルコリラ(約4億7,000万米ドル)の資金を調達して実施する。トルコ投資庁が6日発表した。 トヨタの現地法人に
欧州委員会は8日、財政危機が深刻化しているウクライナに対して、最大18億ユーロの追加金融支援を行うと発表した。ウクライナは親ロシア派武装勢力との紛争で経済が疲弊しており、EUの追加支援で同国が債務不履行(デフォルト)に陥
ギリシャが今月実施される総選挙後にユーロ圏から離脱するとの懸念が高まる中、欧州委員会は5日、ユーロ圏からの離脱はルール上認められないとしたうえで、ギリシャがユーロ圏にとどまるための条件について交渉を行う可能性を示唆した。
欧州委員会は7日、米国との環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉でEUが提案した協定文書の草案(textual proposal)を一部公表した。欧州委が通商協定の文書案を公表するのは初めて。EU内では環境や食品安全な
ベラルーシ中央銀行は9日、通貨ベラルーシ・ルーブル(BYR)の対米ドル公式レートを7.5%引き下げた。隣国ロシアの通貨、ルーブル急落による自国経済の混乱を回避する政策の一環で、主要政策金利も5%引き上げて25%とした。同
【労働・医療・社会保障】 ・全国・全業界一律の最低賃金導入(時給8.5ユーロ) ・労使が折半する公的年金の保険料率、0.2ポイント減の18.7%に ・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳4カ月に引き上げ(1950年生まれが
ベラルーシのルカシェンコ大統領は12月18日、対ロシア貿易の決済通貨をルーブルから米ドルまたはユーロに切り替えるよう内閣に指示した。密接な通商関係にあるロシアとの取引決済は現在9割超がルーブル建てで行われているが、ルーブ
中国商務省は12月17日、日本と欧州連合(EU)の人工透析器メーカーを対象に行っていた反ダンピング調査を中止したと発表した。調査を要請した重慶山外山科技有限公司(SWS)が申請を撤回したため。SWSの社長などは9月に産業
欧州連合(EU)は12月18日、ロシアが今年3月に編入したウクライナ南部クリミア半島について、EU域内の企業が不動産や企業などに投資することを禁じる追加の制裁を決定した。20日から実施する。ロシアによるクリミア編入を認め
スイス国立銀行(中央銀行)は12月18日、金融機関の預金を受け入れる際の金利をマイナス0.25%にすると発表した。原油安の影響によるロシアの通貨ルーブルの急落などを背景に、安全資産とされるスイスフランを買う動きがさらに加
ポーランド政府は年初から最低賃金(税込み)を月額1,750ズロチ(1,660ユーロ)へと70ズロチ引き上げた。昨年9月の決定に基づくもの。新卒者については一般最低賃金の80%(1,400ズロチ)とする。 最低賃金は、政府
ドイツが昨年第2四半期に始まった景気低迷を脱する可能性が出てきた。地政学リスクやなどのマイナス要因は依然として解消されていないものの、石油安とユーロ安が大きな追い風となっているためで、企業景況感指数は2カ月連続で改善。2
バルト3国のひとつであるリトアニアで1日、欧州単一通貨ユーロの流通が始まり、首都ビリニュスで導入を祝う記念式典が開かれた。これでユーロを使用する国は19カ国となった。 式典では、ブトケビチュウス首相が銀行の現金自動預け払
ドイツ政府は12月17日の閣議で、乗用車走行料金制度の導入に向けた法案を了承した。国内外の乗用車を課金対象とする内容で、政府は2016年1月の施行を目指している。法案作成に当たっては欧州連合(EU)法との整合性を吟味して
ロシア中央銀行は12月24日、ウクライナ問題をめぐる欧米の制裁で外貨調達が制限され、外貨建て債務の借り換えが困難となっている国内の大手企業を支援するため、ドルとユーロ資金を供給する方針を打ち出した。ルーブル安対応の一環で
ドイツ政府は12月17日の閣議で、ITセキュリティ法案を承認した。ハッカー攻撃などから市民、企業、官庁を守ることが狙いで、特に社会的に重要なインフラの防衛を主眼としている。トーマス・デメジエール内相はドイツのITインフラ
ロシア政府は、銀行部門やエネルギー部門に対する支援を相次いて打ち出している。欧米による経済制裁と原油安で通貨ルーブルが急落するなか、金融システムの動揺を抑えるとともに、打撃を受けている企業をサポートするのが狙いで、支援総
【労働・医療・社会保障】 ・全国・全業界一律の最低賃金導入(時給8.5ユーロ) ・労使が折半する公的年金の保険料率、0.2ポイント減の18.7%に ・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳4カ月に引き上げ(1950年生まれが
中国商務省は12月17日、日本と欧州連合(EU)の人工透析器メーカーを対象に行っていた反ダンピング調査を中止したと発表した。調査を要請した重慶山外山科技有限公司(SWS)が申請を撤回したため。SWSの社長などは9月に産業