ドイツの太陽光発電業界団体BSWソーラーは8日、蓄電池を保有する国内世帯の数が1万5,000（推定）を突破と発表した。購入に際し助成金を受けられるほか、蓄電池の価格が急速に下がっていることが需要拡大につながっているようだ。昨年は価格の下落幅が約25％に達した。
ドイツ政府は2013年夏、太陽電池の普及を促進する政策の一環で蓄電池の購入に助成金を交付する制度を導入した。蓄電池があれば太陽電池を保有する世帯は発電したソーラー電力を売却する必要がなくなり、送電ロスの問題が解消されるためだ。蓄電池の普及が進めば、ソーラー電力の買取り義務が電力料金の上昇につながっているという事情が緩和されるメリットもある。
BSWソーラーによると、政策金融機関KfWへの同助成金申請件数は昨年第3四半期（7～9月）に前期比で32％増加した。蓄電池の需要が急速に増えていることがうかがわれる。
