政策

ツイッター、トルコで広告枠販売禁止

トルコ政府は19日、米ツイッターに広告枠の販売を禁止した。10月発効のソーシャルメディア法に違反し、トルコ国籍の代理人を置いていないことが理由だ。傘下の動画ライブ配信アプリ「ペリスコープ」、画像共有サービス「ピンタレスト […]

ルーマニアが予想外の利下げ、主要政策金利1.25％に

ルーマニア中央銀行は15日の臨時金融理事会で、市場予想に反し、主要政策金利を従来の1.5％から1.25％へ引き下げることを決定した。利下げは新型コロナの流行が始まってから4回目。低インフレや、他の中東欧諸国の中銀がさらな

ロシア、新型コロナワクチン接種の対象を一般国民に拡大

ロシアで18日、全在住者を対象に新型コロナワクチンの接種を呼びかけるキャンペーンが始まった。年内の集団免疫獲得に向け、ワクチン接種率60％の達成を目指す。ただ、ワクチンの第3相臨床試験がまだ終了していないことや、これまで

水素経済実現へ、政府がプロジェクト支援に7億ユーロ

ドイツ連邦教育・研究省（BMBF）は13日、環境に優しい「グリーン水素」の実用化に向けて計3件のプロジェクトを支援すると発表した。同国は炭素中立目標の達成に向けて国内で水素経済を実現するとともに、グリーン水素に関連する技

20年GDP5％縮小、マイナス成長幅は戦後2番目に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2020年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質で前年比5.0％減となり、11年ぶりに縮小した。成長率は金融・経済危機の最中にあった2009年（－5.7％）に次いで戦後2番目に低

与党CDUがNRW州首相を党首に選出

独メルケル首相が所属する中道右派の大政党、キリスト教民主同盟（CDU）の党大会が15日から2日間、実施され、国内最大州ノルトライン・ヴェストファーレンのアーミン・ラシェット州首相が新党首に選出された。ラシェット氏は協調を

宿泊・飲食業界売上、昨年は38％減少

ドイツ連邦統計局は19日、宿泊・飲食業界の売上高が昨年は物価調整後の実質で前年を推定38％下回ったと発表した。コロナ禍とそれに伴うロックダウン（都市封鎖）の直撃を受けた格好。独ホテル・飲食店連盟（DEHOGA）のイングリ

仏が夜間外出禁止を強化、午後6時以降に前倒し

フランス政府は14日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施している夜間の外出禁止令を強化し、全土で16日から午後6時～午前6時の外出を禁止すると発表した。感染力が強い変異種のウイルスによる感染拡大を警戒したもので、

イタリア連立政権が存続の危機、レンツィ元首相派が離脱

イタリアで新型コロナウイルスからの経済の立て直しに向けた予算案を巡る対立が激化し、連立政権が存続の危機に直面している。連立の一角を占める少数政党「イタリア・ビバ」を率いるレンツィ元首相は13日、同党所属の閣僚2人の辞任と

オランダのルッテ内閣が総辞職、児童手当の不当返還問題で

オランダのルッテ内閣が15日、税務当局が育児手当を不当に返還させていた問題の責任をとって総辞職した。新型コロナウイルス対策などを進めるため、3月17日の下院選までは暫定内閣として政権運営に当たる。 同国では2013～19

EUと英がFTAで合意、1日に暫定発効

欧州連合（EU）と英国の自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉が12月24日に妥結し、1月1日に暫定発効した。交渉は難航を極め、英のEU離脱の「移行期間」が終了する年末までにまとまらず、貿易に関税が復活する事態が懸念され

トルコ中銀が追加利上げ、政策金利17％に

トルコ中央銀行は12月24日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を2ポイント引き上げ、17％とすることを決めた。利上げは2会合連続。市場は1.5ポイントの上げ幅を予測していた。インフレを抑制し、持続的に

新型コロナの治療薬開発を政府が支援

ドイツ政府は6日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発支援プログラムを発表した。ワクチンは感染予防に寄与するものの、感染者には効果がないことから、治療薬の開発を促進する。アンヤ・カルリツェク研究相は、ワクチン接種率が高水

クオータ制を取締役にも拡大へ

ドイツ政府は6日の閣議で、女性役員の比率を一定比率以上にすることを義務付けるクオータ制を、取締役会にも適用する法案を了承した。監査役会へのクオータ制適用が効果を発揮したことから、取締役会にも拡大する。 同国では監査役に占

鉱工業生産7カ月連続増加、11月は＋0.9％

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が8日発表した11月の鉱工業生産指数（2015年＝100、暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.9％増の99.0へと拡大した。同指数の増加は7カ月連続。新型コロナ危機からの

ソフトブレグジットで独GDPは0.14％減少

英国が包括的な通商協定を結んだうえで欧州連合（EU）から離脱するソフトブレグジットは、通商協定なしの離脱（ハードブレグジット）に比べEUと英国の双方にもたらす影響が大幅に小さい――。Ifo経済研究所とキール国際経済研究所

BMW―20年販売－8.4％に、減少幅は上期の23％から縮小―

高級車大手の独BMWが12日発表した2020年のグループ乗用車販売台数は前年比8.4％減の232万4,809台へと落ち込んだ。コロナ禍が響いた格好。ただ、下半期の販売が好調だったことから、減少幅は上半期（前年同期比23.

ロシア、エネルギー転換を視野に水素プロジェクトを始動

エネルギー転換で従来型資源の意義が薄れることを見越し、ロシア政府が水素技術プロジェクトを始動させている。エネルギー省は現在、日本およびドイツの提携先と共同で水素戦略を策定中だ。エネルギー大手のロシア原子力公社（ロスアトム

EUと英がFTAで合意、1日に暫定発効

EUと英国の自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉が12月24日に妥結し、1月1日に暫定発効した。交渉は難航を極め、英のEU離脱の「移行期間」が終了する年末までにまとまらず、貿易に関税が復活する事態が懸念されたが、土壇場

独がロックダウンを延長・強化、半径15キロの移動制限も

ドイツ政府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ロックダウン（都市封鎖）措置を延長、強化すると発表した。12月に導入した本格的なロックダウンの効果が十分でなく、感染力が高い変異株の出現で感染がこれまで以上に広が

1月1日付の主な法令改正

【コロナ関係】 ・新型コロナウイルス感染症の流行に絡んで営業停止ないし売上の大幅減に直面した企業にテナント料などの固定費の最大90％を支援。支援額は原則的に月20万ユーロが上限（営業停止の場合は同50万ユーロ）。6月末ま

ワクチン接種開始、基礎疾患のない60歳未満も6月末までに

新型コロナウイルス用ワクチンの接種がドイツで12月下旬に始まった。ワクチンの数に限りがあることから、当面は感染すると重症化して死亡するリスクの高い高齢者や、老人ホームなどで働く介護関係者、感染リスクの特に高い医療現場で働

CO2排出削減目標を達成、コロナ禍が追い風に

ドイツ国内の二酸化炭素（CO2）排出量を 2020年までに1990年比で40％削減するという政策目標が達成されたもようだ。独立系環境シンクタンク「アゴラ・エネルギーヴェンデ」が4日発表したところによると、20年のCO2排

小売売上伸び率、20年は過去最高の5.3％

ドイツ連邦統計局は5日、小売売上高の伸び率が今年は名目5.3％となり、同統計を開始した1994年以降の最高を更新するとの予測を発表した。同予測には1～11月の小売売上のほか、12月に導入された本格的なロックダウンの影響も

小型廃家電の回収をスーパーにも義務付け

ドイツ政府は12月16日の閣議で、廃家電法（電気・電子機器法）改正案を承認した。廃家電の回収義務を小型製品に限りスーパーマーケットなどにも拡大適用し、リサイクル比率を高めることが狙い。連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）

企業景況感が改善、ロックダウンの影響は限定的

Ifo経済研究所が12月18日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は92.1となり、前月を1.2ポイント上回った。同指数の改善は3カ月ぶり。Ifoのクレメンス・フュスト所長は「ロックダウン（都市封鎖）

スロバキア、デジタル改革に12億ユーロ投資

スロバキアがデジタル改革に向こう数年間で少なくとも12億ユーロを投じる。レミソヴァ投資・情報相が12月半ば明らかにした。顧客志向で近代的な公共行政を実現するため国民サービス分野に投資する。 スロバキア政府は2019年、2

消費者信頼感が3カ月連続悪化、コロナ禍の深刻化で

市場調査大手GfKが12月22日発表したドイツ消費者信頼感指数の1月向け予測値はマイナス7.3ポイントとなり、12月の確定値（－6.8ポイント）から0.5ポイント低下した。同指数の悪化は3カ月連続。11月上旬に導入された

露中銀、政策金利を4.25％に据え置き

ロシア中央銀行は12月18日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を4.25％に据え置くことを決めた。金利据え置きは3会合連続。経済がコロナ禍の打撃から立ち直りつつあるものの、インフレ率が予想を超えて高進

失業者数が7年ぶりに増加、今年は減少見通し

ドイツ連邦雇用庁（BA）が5日発表した2020年の平均失業者数は269万5,000人となり、前年を42万9,000人上回った。新型コロナウイルスの流行とロックダウンなどの感染防止策が響き、7年ぶりに増加した。BAのデート

対英FTA交渉、期限の20日までに合意できず

EUと英国の自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉は、欧州議会が期限としていた20日までに合意できなかった。公平な競争環境の確保、漁業権をめぐる問題で溝が埋まらず、協議が依然として難航している。今後も交渉を続けるが、欧州

英でコロナ変異種の感染拡大、EU各国が入国規制強化

英政府は19日、首都ロンドンを含むイングランド南東部の大半の地域で新型コロナウイルス感染が急拡大しているため、20日から外出・営業規制を強化すると発表した。感染力が高い変異種のウイルスによる感染が広がっていることを警戒し

独がIT安全法案を閣議決定、ファーウェイ排除を念頭に

ドイツ政府は12月16日、IT安全法案（正式名称：情報技術システムの安全性向上のための第2法案）を閣議決定した。通信網など社会・経済システムを維持する上で重要なインフラに用いる主要部品のセキュリティ上の安全性を国が審査す

ダイムラーなど欧州5社、FCトラック普及に向け連携

独ダイムラー・トラック、ロイヤル・ダッチ・シェルなど欧州5社は15日、燃料電池（FC）トラックの普及促進に向けて連携すると発表した。性能の高いFCトラックを開発しても燃料となる水素の供給網が整備されなければ販売台数が伸び

ロシアが小麦輸出に課税へ、食品価格上昇で

ロシア政府は14日、小麦の輸出に関税を課す方針を打ち出した。食料価格上昇を食い止めるのが狙い。2021年2月15日から6月末まで、輸出に1トン当たり25ユーロを課税する。また、同時期の総輸出量を1,750万トンに制限する

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