法律

乗用車走行料金16年導入へ、政府が法案承認

ドイツ政府は12月17日の閣議で、乗用車走行料金制度の導入に向けた法案を了承した。国内外の乗用車を課金対象とする内容で、政府は2016年1月の施行を目指している。法案作成に当たっては欧州連合（EU）法との整合性を吟味して […]

2015年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 ・全国・全業界一律の最低賃金導入（時給8.5ユーロ） ・労使が折半する公的年金の保険料率、0.2ポイント減の18.7％に ・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳4カ月に引き上げ（1950年生まれが

人工透析器の反ダンピング調査を中国が中止

中国商務省は12月17日、日本と欧州連合（EU）の人工透析器メーカーを対象に行っていた反ダンピング調査を中止したと発表した。調査を要請した重慶山外山科技有限公司（SWS）が申請を撤回したため。SWSの社長などは9月に産業

「肥満は障害」＝欧州司法裁

肥満は解雇訴訟で「障害」と見なされるとの判断を、欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）が12月18日の判決（訴訟番号：C-354／13）で下し波紋を広げている。これまでは肥満が原因で例えば糖尿病になった場合は障害と認

ドイツ経済に薄明かり、石油・ユーロ安が追い風に

ドイツが昨年第2四半期に始まった景気低迷を脱する可能性が出てきた。地政学リスクやなどのマイナス要因は依然として解消されていないものの、石油安とユーロ安が大きな追い風となっているためで、企業景況感指数は2カ月連続で改善。2

乗用車走行料金16年導入へ、政府が法案承認

ドイツ政府は12月17日の閣議で、乗用車走行料金制度の導入に向けた法案を了承した。国内外の乗用車を課金対象とする内容で、政府は2016年1月の施行を目指している。法案作成に当たっては欧州連合（EU）法との整合性を吟味して

2015年1月1日付の法令改正

【労働・医療・社会保障】 ・全国・全業界一律の最低賃金導入（時給8.5ユーロ） ・労使が折半する公的年金の保険料率、0.2ポイント減の18.7％に ・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳4カ月に引き上げ（1950年生まれが

未受精卵からのES細胞作成技術は特許対象＝欧州裁

欧州司法裁判所は12月18日、ヒトの未受精卵から胚性幹細胞（ES細胞）を作成する技術は特許の対象になり得るとの判断を示した。単為生殖によって分裂・成長が促進されたヒトの未受精卵はそれ自体で人間に成長する内在的能力を備えて

独が乗用車の通行料制度導入へ、政府が法案承認

ドイツ政府は12月17日の閣議で、乗用車を対象とする道路通行料金制度の導入に向けた法案を了承した。国内外の乗用車を課金対象とする内容で、政府は2016年1月の施行を目指している。法案策定に当たってはEU法との整合性を吟味

欧州裁、自宅以外の監視撮影を例外的に許容

欧州司法裁判所はこのほど、EUのデータ保護指令のもとでは個人が公共の空間にいる人を撮影するために監視カメラを設置することは原則として認められないが、犯罪行為の防止や告発などに必要な場合など例外的なケースでは許容されるとの

仏アルストムに米司法省が7.7億ドルの制裁、贈賄問題で

米司法省は12月22日、贈賄容疑で捜査を行っていた重電大手アルストムが罪状を認め、7億7,230万ドルの制裁金を支払うことで合意したと発表した。海外での贈収賄に対する米国での制裁では過去最大規模となる。 司法省によると、

いじめの慰謝料請求、提訴の時期が遅ければ権利失効か

いじめを受けた社員が会社や上司を相手取って慰謝料請求訴訟を起こす場合、被害を受けた時期と提訴の時期が時間的に大きく隔たっていると請求権が失われるのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が11日に

米グーグル、ロシア・エンジニアリング拠点を閉鎖

米グーグルは12日、ロシアのエンジニアリング拠点を閉鎖すると発表した。理由は不明だが、ネット事業者によるデータ保存規定の強化との関連が推定されている。 ロシア政府は、2011～13年の反政府派デモを受けて、抗議行動の組織

複数労使協定の競合回避へ、政府が法案承認

1つの経営体（企業）および経営体内の各職業グループには1つの労使協定のみが適用されるとする「単一労使協定（Tarifeinheit）」の原則を義務化する法案を、ドイツ政府が11日の閣議で了承した。所属する組合に応じて賃金

監査役会の女性比率、16年から3割が義務に

ドイツ政府は11日の閣議で、監査役に占める女性役員の割合を30％とすることを大手企業に義務づける「クオータ制（割当制）」導入法案を承認した。議会の決議を経て、2016年から施行される見通し。 クオータ制が義務づけられるの

ブロカセフ―競合メディック買収―

ドイツの医薬品販売大手フェニックスとセレシオは9日、両社の蘭合弁会社ブロカセフ（Brocacef、マールセン）が現地競合メディク・アポテーケン・ネーデルランド（Mediq Apotheken Nederland）を投資会

印特許訴訟でバイエルの敗訴確定

自社のがん治療薬「ネクサバール」のライセンスをインドの後発医薬品メーカー、ナトコ・ファーマに低額で供与することを命じた同国特許庁の命令を不当として製造元の独バイエルが起こした訴訟で印最高裁が訴えを棄却する判決を下したこと

仏政府が経済活性化法案を発表、日曜営業の拡大など柱

仏政府は10日、経済活性化に向けた法案を発表した。小売店の日曜営業に関する規制緩和や解雇に係る紛争処理の迅速化などが柱だが、労働者の権利を重視する与党・社会党の左派勢力からは早くも批判が噴出。市民による抗議デモも行われる

封筒メーカーのカルテルで制裁、5社に総額1900万ユーロ

欧州委員会は11日、EUの封筒製造5社がカルテルを結んでいたとして、総額1,948万5,000ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。仏ハメラン、GPVと独マイヤー・クヴェルト、スウェーデンのボン、スペインのトンプラが対

エアバスに立ち入り捜査、収賄容疑で

エアバス・グループの独軍需子会社エアバス・ディフェンス・アンド・スペースを対象にミュンヘン検察当局が10月、贈賄容疑で立ち入り調査を実施していたことが分かった。『南ドイツ新聞』が3日報じ、エアバスと同検察当局が追認した。

アルコール依存症のトラック運転手が事故、解雇は妥当か

アルコール依存症のトラック運転手が飲酒が原因で仕事中に交通事故を起こした場合、雇用主は解雇を通告できるのだろうか――。この問題をめぐる係争でベルリン・ブランデンブルク州労働裁判所が8月に判決（訴訟番号：7 Sa 852／

課税逃れ防止の法案策定、独仏伊が欧州委に要請

EU内で低税率を武器に企業誘致を推進してきたルクセンブルクなどの課税措置に対する批判が高まる中、ドイツ、フランス、イタリアの財務相が1日までに欧州委員会に共同で書簡を送り、多国籍企業による課税逃れを防止するため新たな法案

GM作物栽培で加盟国に禁止権限、欧州議会と理事会が合意

欧州議会とEU理事会は4日、遺伝子組み換え（GM）作物の認可ルールをめぐり、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにする指令の改正案で合意した。GM作物に対するEU市民の根強い懸念に配慮して、加盟

ドイツ鉄道が航空10社に損害賠償請求、貨物カルテルめぐり

ドイツ鉄道（DB）は1日、航空貨物をめぐるカルテルでEUに摘発された航空12社のうち、日本航空など航空10社に対して、損害賠償の支払いを求める訴訟を国内で起こしたと発表した。DBは同カルテルに絡んで米国でも7社を相手取っ

武田薬品工業（製薬）―新薬「ラツーダ」の独販売中止も―

武田薬品工業は新薬「ラツーダ」のドイツ販売を中止する可能性を視野に入れている。同社が「適切」と考える水準を大幅に下回る薬価を強いられる恐れがあるためだ。独子会社、武田ファーマ・フェアトリープのジャンリュック・ディレイ社長

ドイツ鉄道が損賠請求、航空貨物カルテルで10社を提訴

ドイツ鉄道（DB）は1日、航空会社10社をケルン地方裁判所に提訴したと発表した。航空貨物のカルテルで被害を受けたとして損害賠償の支払いを請求している。DBは同カルテルに絡んで米国でも7社を相手取って損賠訴訟を起こしており

トルコの保安法案に「警察国家」の懸念

トルコの与党・公正発展党（AKP）が議会に提出した「保安一括法案」に警察国家復活の懸念が浮上している。成立すれば、警察に対する内務省の影響力が強まるほか、被疑者の長時間拘束が容易になる。野党や人権保護団体は基本的人権・自

移民の大幅制限求める住民投票などが否決に＝スイス

移民流入の規制強化と外国人富裕層への課税強化、およびスイス国立銀行（中銀）に金準備の拡大を義務づけることを求める計3つの住民投票が11月30日、スイスで行われ、すべて否決された。仮に可決されればスイス経済に悪影響をもたら

体罰禁止に反対～ロシア

ロシア正教会が「体罰禁止」に反対している。極右の自由民主党による関連法案の提出を受け、「親の教育権を制限する理由はない」とコメントした。 ロシア正教会の家族委員会は、「相応の体罰」が子どもに悪い影響を与えたことを証明する

従業員に所属組合を聞くのは違憲か

すべての人は労働・経済条件の維持・改善に向けて組合などの結社を設立することができる。これは基本法（憲法）9条3項に明記された権利であり、この権利を制限したり侵害しようと試みることは違憲となる。では、どの組合に所属している

2015年予算案可決、46年ぶりの無借金財政に

独連邦議会（下院）は11月28日、2015年度連邦予算案を与党の賛成多数で可決した。収支均衡を46年ぶり（1969年以来）に実現する計画で、ショイブレ財務相は採決直前の演説で、「将来の世代に対する責任を真剣に考えるのであ

監査役会の女性比率を3割に、ドイツが16年から義務付けへ

ドイツ連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は11月25日、大手企業に対し監査役会で女性役員が占める割合を30％とすることを義務付ける「クオータ制」を導入する法案で合意した。法案は11

欧州トラック大手に巨額制裁か、価格カルテル問題で

欧州連合（EU）の欧州委員会は11月20日、欧州の複数のトラックメーカーに対して、大・中型トラックの販売でカルテルを結んでいる疑いが強まったとして、関係各社に異議告知書を送付したことを明らかにした。独ダイムラー、スウェー

シェールガスの商業採掘に道、経済界の利害を政府が配慮

連邦環境省は20日、非在来型天然ガスの採掘に関する法原案を関係省庁に送付した。シェールガスの商業採掘を厳しい条件付ながらも容認する内容。バルバラ・ヘンドリックス連邦環境相とジグマール・ガブリエル連邦経済相は7月の時点でシ

鉄道車両などの監査を民間に委託、法案を閣議決定

ドイツ政府は18日の閣議で、鉄道法規改正法案を了承した。これまで連邦鉄道局（EBA）が担ってきた鉄道車両・設備の技術監査手続きをDekraやテュフズードなど民間の認証機関に委ねることで認可手続きの時間を短縮化し、鉄道会社

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