電力・エネルギー

電力の純輸出、上期は約50％増加

電力の輸出量から輸入量を除いた純輸出量は今年上半期14,852ギガワット時（GWh）となり、前年同期の10,101GWhから47％増加した。独エネルギー水道産業連合会（BDEW）などの情報として3日付『ヴェルト』紙が報じ […]

原発稼働停止で周辺地域の不動産価格が下落

稼働を停止した原子力発電所周辺の不動産価格が大きく低下していることが、ライン・ヴェストファーレン経済研究所（RIW）とキール世界経済研究所（IfW）の共同調査で分かった。両研究所は不動産ポータルImmobiliensco

インフレ率1.9％に上昇

ドイツ連邦統計局が7月30日発表した同月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が1.9％（速報値）となり、前月の同1.8％から0.1ポイント上昇した。エネルギーと食料品が全体を強く押し上げた格好。前月比の上げ幅は

ブルガリア電力料金引き下げ、平均5％

ブルガリア電力規制当局（DKVER）は7月30日、一般世帯向け電力料金を1日から平均5％引き下げると発表した。電力の値下げは今年に入って2度目。5月に発足したオレシャルスキ中道左派政権は、料金引き下げで、国民の辞任要求運

Siemens

電機大手の独Siemensは6日、サウジアラビア国営石油会社Saudi Aramcoから発電機15基とガスタービン10基、蒸気タービン5基、排熱回収装置10基を受注したと発表した。取引金額は9億6,680万ドル。Saud

二酸化炭素からプラスチック合成　バイエル、商業生産に

独化学大手のバイエルは、二酸化炭素（CO2）を原料とする樹脂の商業生産に乗り出す。アーヘン工科大（RWTH）などと共同で2年前から実施してきたパイロットプロジェクトが良好な結果を出したため、ケルン近郊のドルマーゲンに年数

電機大手シーメンス、レッシャー社長が辞任

電機大手の独シーメンスは31日、ペーター・レッシャー社長が同日付で辞任すると発表した。業績不振のほか、同社長の統率力に対する社内と市場の懸念を受けた措置で、2017年の任期満了を待たずに退任する。実質的には解任された格好

太陽光パネル問題で中国と和解、「最低価格」導入へ

欧州連合（EU）の欧州委員会は27日、中国製太陽光パネルのダンピングをめぐる通商紛争で、中国政府と和解案で合意したと発表した。中国の太陽光パネルメーカーがEUへの輸出に最低価格を設け、価格を引き上げる代わりに、EUは反ダ

輸入物価6カ月連続で前年同月割れ、6月－2.2％に

ドイツ連邦統計局が26日発表した2013年6月の輸入物価指数（2005年＝100）は前年同月比2.2％減の115.4となり、1年前の水準を6カ月連続で下回った。エネルギーや鉱石、金属の価格下落が反映された格好。前月比でも

Infineon Technologies AG―業績見通しを上方修正―

半導体大手の独Infineon（ミュンヘン）は30日の決算発表で、2013年9月通期の業績見通しを引き上げた。市場の回復を受けたもので、前期比で5～9％減少するとしていた売上高を同1.5％減へと上方修正。売上高営業利益率

Vattenfall AB―独など北欧以外の事業売却も―

スウェーデンのエネルギー大手Vattenfall（ストックホルム）は23日の決算発表で、来年1月から事業を北欧と北欧以外の欧州の2つに分割することを明らかにした。欧州各国市場の先行き不透明感が強まっていることを踏まえた措

アフリカでソーラー電力販売

太陽光発電敷設事業者の独Kirchner Solarグループが、ソーラー電力の販売事業をアフリカ東部のウガンダで展開している。必要なのはソーラーパネルとバッテリーだけで送電網が不要なため、大きな需要を掘り起こす可能性もあ

独エーオン、中欧発電所の移築を検討

独エネルギー最大手のエーオンが、中欧の発電所を他の地域に移築することを検討している。電力価格の低下や排出権価格の下落でとくにガス発電所の採算性が悪化しているためで、資材やタービンを移動するコストを差し引いても採算がとれる

欧州投資銀、石炭火力発電向け融資を制限

EUの政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）は24日、域内の石炭火力発電所への融資を制限すると発表した。EUの地球温暖化対策に沿ったもので、新たな発電所の建設や発電所改修事業への融資に際して、二酸化炭素（CO2）排出量

Conergy AG―米投資会社が部分買収―

今月上旬に倒産した太陽電池メーカーの独Conergy（ハンブルク）は19日、同社の一部事業を米投資会社Kawa Capital Manegementに売却することで基本合意した。売却対象となるのはグローバル販売網とそれに

Solarworld AG―流動資産が1.6億ユーロに減少―

経営難の太陽電池大手Solarworld（ボン）は18日の暫定決算発表で、6月末時点の流動資産が1億6,200万ユーロとなり、昨年末の2億2,400万ユーロから28％減少したことを明らかにした。利払いのほか、将来に向けた

BMW―EV「i3」を3万5,000ユーロ未満で販売へ―

高級車大手の独BMWは22日、同社初の電気自動車（EV）「i3」の独市販価格を標準装備で3万4,950ユーロにすると発表した。専門家の事前予想（4万ユーロ程度）を大きく下回っている。BMWはEV投入に向けて巨額の投資を行

CropEnergies AG―英同業買収―

独砂糖大手Suedzuckerのバイオ燃料子会社CropEnergies（マンハイム）は19日、英同業のEnsusを投資会社Carlyleから完全買収したと発表した。欧州有数のメーカーとして競争力を一段と強化する狙い。同

EWE

北ドイツの地域エネルギー事業者EWEは18日、オランダの大陸棚にある天然ガス田の探索・採掘権を蘭石油・ガス生産事業者Oranje-Nassau Energie B.V.（ONE）に売却すると発表した。ガス探索・採掘事業は

欧州ソーラー蓄電市場、20年に50億ユーロ規模に

太陽光発電の余剰電力を売電せずに蓄電し、発電できない時間帯に使用するソーラー蓄電システム市場が拡大する見通しだ。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によると、欧州業界売上高は2015年に20億ユーロ、20年には

下水熱を暖房・給湯熱源に、国内で計40カ所

下水管を流れる未処理下水から採熱して給湯や冷暖房に利用するシステムを導入する試みがドイツ各地で行われている。国内で稼働する設備は現在、ラウエンベルク（バーデン・ヴュルテンベルク州）、ベルリンなど約40カ所に上り、ベルリン

テメリン原発拡張計画に遅れ、政局混迷で

チェコ国営電力CEZが計画するテメリン原子力発電所拡張工事に向けた手続きがさらに遅れる見通しだ。先月のネチャス首相辞任に起因する政局混迷が続いているためで、CEZ幹部は、落札企業の決定は当初予定から1年以上遅れて来年秋以

生産者物価、6月上昇率は0.6％に拡大

ドイツ連邦統計局が19日発表した2013年6月の生産者物価指数は前年同月比の上昇率が0.6％となり、前月の同0.2％から大きく拡大した。上げ幅の拡大は2カ月連続。非耐久消費財が全体を押し上げた格好だ。 \ 非耐久消費財は

原発の補助金規制緩和へ、欧州委が計画

欧州連合（EU）の欧州委員会が、原子力発電所の建設・運営に対する補助金規制を緩和するもようだ。アルムニア委員（競争政策担当）が作成した新補助金指令案を独自入手した『南ドイツ新聞』が19日付で報じたもので、規制基準を明確・

原発の補助金規制緩和へ、欧州委が計画

欧州連合（EU）の欧州委員会が、原子力発電所の建設・運営に対する補助金規制を緩和するもようだ。アルムニア委員（競争政策担当）が作成した新補助金指令案を独自入手した『南ドイツ新聞』が19日付で報じたもので、規制基準を明確・

18トンEVトラック、スイスでお目見え

スイスのEフォースワンとデザインヴェルク（いずれもチューリヒ近郊フェーラルトルフ）は、電気モーターだけで駆動する18トントラック「Eフォースワン」を開発した。イベコ「ストラリス」の車体をベースにEVに改造したもので、飲料

6月インフレ率、エネルギーと食品除くと1.3％に

ドイツ連邦統計局は10日、2013年6月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、前年同月比の物価上昇率は1.8％で2カ月連続で拡大したものの、価格変動が激しいエネルギーと食料品を除いたベースでは1.3％にとどまっ

石炭大手KWの発電所建設に日中韓3社が応札

ポーランドの石炭大手コンパニア・ヴェングロヴァ（KW）はこのほど、石炭火力発電所建設に向けた入札で、三井物産と韓国のサムスンC&T、中国の山東電力集団公司(SEPCO)の3社が応札したと発表した。KWは3社から

再可エネ電力助成金、負担軽減申請が今年も増加

再生可能エネルギー電力の助成に伴う負担の軽減を申請する企業が昨年に引き続き今年も増加した。緑の党の質問への政府回答によると、来年分の負担の軽減を申請した企業は受付締切日の1日時点で2,367社（オンライン申請のみで郵送に

独エーオン、スロバキアの高効率ガス発電所の運転停止

独エーオンは15日、スロバキア西部のトルナバ州マルジェニツェにあるガスコンバインドサイクル発電所の操業を10月に停止すると発表した。欧州における電力および二酸化炭素排出権の価格が低迷し、運転するほど赤字になるため。今後も

電力各社が発電所の停廃止を検討、電力不足の懸念

ドイツの大手電力会社や都市エネルギー公社が石炭や天然ガスを利用する従来型発電所の停廃止を検討している。再生可能エネルギー電力を優遇する政策のしわ寄せで採算が取りにくくなっているためだ。業界内の情報として16日付『南ドイツ

TRIMET Aluminium SE―仏でアルミ工場買収―

アルミニウム製造独最大手のTRIMET（エッセン）は13日、カナダの同業Rio Tinto Alcanから仏工場2カ所を買収すると発表した。製品の幅を広げることが狙い。買収金額は公表していない。取引の成立には当局の承認が

太陽電池のコナジーが経営破たん

ドイツのソーラー業界の危機が一段と強まっている。太陽電池大手のコナジーはこのほど倒産。「太陽王」の異名をとるアスベック社長が率いる競合ソーラーワールドも経営破たんの瀬戸際に追い込まれている。かつて太陽光発電セルの世界最大

パナソニック、ハンガリーの太陽電池工場閉鎖へ　

パナソニックは5日、欧州での太陽電池生産を中止することを明らかにした。欧州諸国の補助金削減や中国メーカーの台頭を背景に現地の事業環境が厳しさを増しているためで、ハンガリーのドログ工場で行っている生産を9月に停止、来年3月

EnBW―発電所4カ所で稼働見合わせへ―

エネルギー独3位のEnBW（カールスルーエ）は5日、発電所4カ所で稼働を当面見合わせると発表した。再生可能エネルギーの供給が増加し採算が合わなくなってきたため。 \ 停止を予定するのは、マールバッハの石油発電所と天然ガス

テメリン原発入札に遅れ、候補企業との交渉難航

チェコ国営電力CEZが計画するテメリン原子力発電所拡張工事の入札手続きが遅れる見通しとなっている。候補企業との交渉が難航し、少なくとも10月までかかるとみられるためだ。従来は9月中旬に落札企業を決定する予定だったが、来年

RWE

独エネルギー大手RWEの英子会社RWEnpowerは8日、テムズ川河口のティルベリーにあるバイオマス発電所を10月末で閉鎖すると発表した。電力価格が低く採算が合わないため。同発電所は最近、石炭発電所からバイオマス発電所に

独コナジー、ルーマニアで屋根設置式太陽発電事業

独太陽電池大手コナジーは2日、ルーマニアで設備容量540キロワット（kW）の屋根設置式ソーラーパネルを敷設すると発表した。同社はルーマニアで2MWと2.5MWの太陽光発電所を設置済みで、これが同国でてがける3件目のプロジ

川重、マガダンに液化水素プラント建設へ

川崎重工はこのほど、ロシアのエネルギー会社RAO ES ヴォストーカおよび水力発電会社ルスギドロと、ロシア極東マガダン州に液化水素プラントを建設することで基本合意した。 \ 川崎重工は液化水素の生産、貯蔵、輸送に係る技術

シェフラー、ヴッパータール工場でも750人削減へ

独ベアリング大手のシェフラーはヴッパータール工場の従業員の約半数にあたる750人を削減する方針だ。同社の広報担当者が1日明らかにしたところによると、印刷機・製紙・風力発電設備向けなど同工場で生産するベアリングが世界的に供

Nordex

風力発電設備メーカーの独Nordexは6月28日、米アーカンソー州ジョーンズボロにある工場を閉鎖すると発表した。稼働率の低迷が続いているため。今後は北米・南米市場向けの製品を独北部のロストック工場で生産する。米国での販売

ポーランド送電網運営会社、インフラ強化

ポーランドの高圧送電網運営各社は、送配電網の拡充・近代化への投資を強化する。増加する風力発電への対応や、豪雪など厳しい気象条件下でも安定した電力供給を実現するのが目的で、2020年までに総額で60億ユーロが投じられる見通

日立や東芝連合が応札、ボスニア火力発電プロジェクト

ボスニア電力最大手のEPBiHは6月26日、北東部のトゥズラ発電所における褐炭火力発電機新設プロジェクトの入札で3社・グループから正式な提案を受理したと発表した。日本からは日立のほか、スペイン企業などと提携して東芝が応札

新車の省エネ性能、最多はCランク

ドイツ連邦陸運局（KBA）は6月26日、2012年に国内で登録された新車（乗用車）の省エネ性能に関する統計を発表した。それによると、最も登録台数が多かったのは「C」ランクで、全体の30.6％を占めた。最もエネルギー効率が

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