シーメンスがアルストム買収方針を決定、GEに対抗
重電大手の独シーメンスは29日、仏同業アルストムを買収する方針を正式に決定した。競合の米ぜネラル・エレクトリック(GE)がアルストム買収を狙っていることを受けた措置。GEはアルストムを取得すると、欧州市場での存在感を大幅 […]
重電大手の独シーメンスは29日、仏同業アルストムを買収する方針を正式に決定した。競合の米ぜネラル・エレクトリック(GE)がアルストム買収を狙っていることを受けた措置。GEはアルストムを取得すると、欧州市場での存在感を大幅 […]
電機大手の独Siemens(ミュンヘン)は20日、中国の自動車大手・北京汽車(BAIC)と共同で電気自動車(EV)、ハイブリッド車用モーターの合弁生産会社を設立することで合意したと発表した。Siemensは自動車部品事業
電機大手の蘭Philips(アムステルダム)は28日、オーディオ、ビデオ、マルティメディア子会社 WOOX Innovationsを米楽器大手の Gibson Brandsに売却することで合意したと発表した。経営資源を医
海洋に墜落した航空機の位置をすみやかに特定する技術を、欧州航空機大手のエアバスが開発したもようだ。26日付『ヴェルト』紙が報じたもので、すでにテストを実施。将来的に航空機や船舶向けにライセンス販売する意向という。 同社が
欧州航空宇宙大手エアバス・グループ(旧EADS)は25日ボルドーで、ハイブリッド飛行機の試作モデルを初公開した。「E-Fan 2.0」と名付けられた同機は離陸滑走時に必要な動力の一部を電動モーターで確保、エンジンから発生
65歳以上の高齢者の60%はテレビや携帯電話などのコンシューマーエレクトロニクス(CE)製品が壊れるまで買い替えないことが、独情報通信業界連盟(Bitkom)がこのほど実施した消費者アンケート調査で分かった。14~29歳
食品大手のネスレがポーションコーヒーシステム「ネスプレッソ」事業で市場支配的な地位を乱用している疑いがあるとしてフランス競争委員会(Autorité de la Concurrence)が調査を進めてきた問題で、同委のブ
EU加盟国は14日に開いた農業・漁業相理事会で、域内で販売される携帯電話やその他の無線通信機器の充電器を共通化するための指令案を正式に承認した。欧州議会は3月の本会議ですでに同法案を可決しており、加盟国は新指令に沿って今
フランス政府は27日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が仏エンジニアリング大手アルストムに電力部門の買収を提案していることを確認した。また、独同業シーメンスがアルストムに提携を提案したことも明らかにした。 アルストムを
フィンランドのエンジニアリング大手メッツォは16日、英同業ウィアー・グループの合併提案を拒否すると発表した。現状維持の方が得策と判断したとしている。 ウィアーが1日に発表した提案は、株式交換方式で合併するという内容。合併
電機大手のフィリップス(オランダ)が21日発表した2014年1~3月期(第1四半期)決算の純利益は1億3,700万ユーロとなり、前年同期から15%減少した。医療機器部門が不振だったことが響いた。 売上高は4.8%減の50
独自動車大手のダイムラーは14日、大型観光バス「メルセデスベンツ・トラヴェゴ」に最新の衝突回避支援システム「アクティブ・ブレーキアシスト3(ABA3)」を標準装備すると発表した。アダプティブクルーズコントロール(ACC)
イタリアのパルマ大学情報技術学部(Vislab)は、カナダのソフトウエア開発会社QNXと完全自律走行車を開発する共同プロジェクトを進めている。QNXの親会社であるBlackberryが明らかにしたもので、8月末をめどに試
英SUVメーカーのランドローバーは、今年のニューヨーク国際オートショー(18日から開催)で、運転者がボンネットの下を「透視」できる世界でも初めての技術を発表する。「Transparent bonnet」と呼ばれる同技術は
デンマークの風力発電タービン大手Vestas(ラナース)は、ドイツ政府が打ち出した再生可能エネルギーの助成抑制策の影響が小さいとみている。中欧事業を統括するクラウスステーン・モルテンセン氏が『ハンデルスブラット』紙に明ら
製造業向けに幅広い電子機器を提供する独Weidmueller(デトモルト)は10日、同業R. Stahlに対し株式公開買い付け(TOB)を実施する意向を表明した。R. Stahlの筆頭株主である創業家に買収交渉を打診した
センサー製造の独Sick(ヴァルトキルヒ)は8日の決算発表で、中国の石炭発電所およそ600カ所向けに脱硝装置用のセンサーを受注したことを明らかにした。同国では公害が深刻化しており、環境関連向けの需要拡大が期待されている。
キッチン用品メーカーのWMF(ガイスリンゲン)は14日の決算発表で、組織再編計画を発表した。今後予定する国外事業の強化の前に組織の無駄を省き、収益力を強化する考え。計50以上の支店と同30以上の物流拠点を閉鎖し、従業員6
高級車大手の独Audiが電気自動車(EV)の販売を計画している。ルーペルト・シュタトラー社長が専門紙『オート・モーター・アンド・スポーツ』で明らかにしたもので、「市場と技術が成熟すれば、電池のみで稼働する電気自動車を販売
独機械メーカーManzはこのほど、米Kemetのイタリア子会社kemet Electronics Italyから機械製造事業を取得すると発表した。リチウムイオン電池製造装置分野のノウハウを強化する狙い。買収金額は公表しな
電力大手の独RWEが超伝導ケーブルの実証実験を実施する。広報担当者の発言として10日付『ハンデルスブラット』紙が報じたもので、第2四半期中に開始する予定だ。 本社所在地エッセンの中心部に約1キロメートルのケーブルを敷設。
太陽エネルギーのみを駆動源とする有人小型飛行機を開発するソーラー・インパルス(スイス・ローザンヌ)は9日、試作第2号機「Solar Impulse 2(SI2)」を公開した。2009年に作成された1号機(HB-SIA)よ
独情報通信業界連盟(Bitkom)は7日、情報通信技術を駆使したインテリジェントな生産システム(スマート・インダストリー)の経済効果に関する調査結果を発表した。スマート・インダストリーによる生産性向上で国内主要6産業(化
独鉄道設備業界団体VDBが8日発表した独業界の2013年の新規受注高は前年比42%増の149億ユーロへと急拡大し、過去最高を更新した。機関車・車両部門(部品を含む)の受注が特に国外で大幅に伸びたことが大きく、同部門の新規
航空大手の独ルフトハンザは10日、荷物タグを乗客がチケットとともに自宅やオフィスで印刷する「ホームタグ」サービスをフランクフルト~成田線で同日から導入すると発表した。空港カウンターでのチェックイン手続きを簡素化し、乗客の
サムスングループでディスプレイや蓄電池の生産を手がけるサムスンSDIが、ハンガリー工場を閉鎖する。主力製品であるプラズマディスプレイパネル(PDP)の需要が縮小し、売り上げが低迷していることが背景にあるもようだ。現地ニュ
独風力発電タービン大手のEnercon(アオリヒ)は再生可能エネルギー法(EEG)改正案の成立後、これまで凍結してきた1億1,000万ユーロ規模の国内投資を解除する意向だ。ハンスディター・ケットヴィヒ社長の発言として『フ
日立製作所は7日、伊エンジニアリング会社ヴァルコムを買収すると発表した。欧州法人の日立ヨーロッパ社を通じて、全株式を取得する。4月末までの買収手続き完了を目指す。 ヴァルコムは石油・ガスプラントなどインフラ分野向けの電気
フィンランド通信機器大手のノキアは8日、携帯端末事業を米マイクロソフトに売却する計画が中国当局から認可されたと発表した。これによって主要市場での認可を取り付けたことになり、買収実現に向けて大きく前進した。 ノキアは昨年9
ドイツ連邦統計局が8日発表した2014年2月の製造業売上指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.9%減となり、2カ月ぶりに落ち込んだ。ユーロ圏(ドイツを除く)での売り上げは0.8%増加したものの、
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は3日、リチウムイオン電池用正極材の合弁会社設立に向けて戸田工業と独占交渉を開始したと発表した。バッテリー材料事業の強化戦略に基づく措置で、触媒事業の責任者は「戸田工業との
白物家電世界3位の独BSH Bosch und Siemens Hausgeraete(ミュンヘン)は8日、2013年通期暫定決算の営業利益が5億ユーロ強となり、前期の6億8,300万ユーロから大きく減少したと発表した。
照明大手の墺Zumtobel(ドルンビルン)は2日、包括的な組織再編計画を発表した。生産拠点や調達・販売網の統廃合を通して事業コストを圧縮。2017年5月期までに売上高営業利益率(EBITベース、特殊要因を除く)を現在の
デパート大手のKaufhof(ケルン)は1日、販売経路のマルチ化を強化すると発表した。顧客のニーズを掘り起こしてインターネット通販を拡大する狙いで、店舗販売をネット販売の連携を通して相乗効果を引き出していく。 ネット通販
世界最大の産業見本市、ハノーバー国際産業技術見本市(ハノーバーメッセ)が7日、開幕した。今回は世界60カ国から前回(2012年)を3%上回る約5,000社が出展。国外からの出展者が51%と国内勢を上回った。ドイツに次いで
産業用電池メーカーが違法なカルテルを結んでいた容疑で、ドイツ連邦カルテル庁が捜査を進めている。同庁の広報担当者が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにしたもので、1日に国内6カ所を対象に立ち入り調査を行った。対象となった
仏エンジニアリング大手のシュナイダー・エレクトリックは3日、センサー(感知装置)部門を投資ファンドの米カーライル・グループ、仏PAIパートナーズに売却する方向で交渉を行っていることを明らかにした。 売却するのは、米子会社
欧州委員会は2日、欧州、日本、韓国の電力ケーブルメーカーが高圧電力ケーブルをめぐるカルテルを行っていたとして、対象12グループのうち11グループに総額3億163万9,000ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。日本企業
英エンジニアリング大手ウィアー・グループは1日、フィンランド同業メッツォに合併を提案したことを明らかにした。合併は株式交換方式で、合併比率は規模が大きいウィアー60%、メッツォが40%。ウィアーがメッツォを事実上買収する
仏エンジニアリング大手のアルストムは1日、補助蒸気設備部門を欧州の投資会社トリトンに売却することで合意したと発表した。非中核事業整理の一環で、売却額は約7億3,000万ユーロ。9月末までの売却手続完了を見込む。 アルスト
独自動車部品大手のコンティネンタルは3月26日、米テキサス州のセガン(Seguin)工場で自動車用近距離レーダーセンサーの生産を開始した。このセンサーは同社が開発した「リア・クロス・トラフィック・アラート(RCTA)」と
ソーラーインバーター大手の独SMA Solar(ニーステタール)が3月27日発表した2013年通期決算の最終損益は6,690万ユーロの赤字となり、前期の黒字(7,510万ユーロ)から大幅に悪化した。欧州太陽電池市場の規模
表面加工機械メーカーの独Renaは3月26日、会社更生手続きの適用をフィリンゲン・シュヴェニンゲン区裁判所に申請した。同社は太陽電池製造業界向け事業が不振で経営が悪化。2010年と13年に発行した計7,700万ユーロの社
独シーメンスのヨーゼフ・ケーザー社長は3月26日モスクワを訪問し、プーチン大統領などと会談した。ロシアのクリミア自治共和国併合を受け同国と欧州連合(EU)、米国の関係が緊迫するなかでの会談だったため、注目を集めた。同社の
独自転車製造業連盟(ZIV)が3月20日発表した業界動向によると、2013年の国内自転車販売台数(電動アシスト自転車含む)は380万台となり、前年比で3.8%減少した。冬が長引いたうえ、サイクリングシーズンが始まる春先以
中国通信機器大手華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)は、2018年までにルーマニアに最大で3億ユーロを投資し、従業員を1,000人に増員する。3月22日付けのルーマニア日刊紙『ジアルル・フィナンチアル』が、同社幹部の
三菱電機が3月29日、トルコの国営衛星通信会社トルコサットに対し、通信衛星「トルコサット4A」の引き渡しを完了した。2011年に受注した2基のうちの1基で、年内に2基めの「トルコサット4B」を打ち上げる予定だ。トルコの人
ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は電気自動車(EV)や燃料電池車といった電気駆動車(Elektroauto)の普及促進に向けた法原案をジグマール・ガブリエル経済相とバーバラ・ヘンドリクス環境相に3月24日、送付し