オンライン信書サービスをドイツポストが開始
ドイツポストは14日、オンライン信書・ハイブリッドメールサービス「E-Postbrief」を開始した。パソコンで作成した文書をインターネットを介して引き受け、法的拘束力のある電子メール、あるいは印刷・封入した上で信書とし […]
ドイツポストは14日、オンライン信書・ハイブリッドメールサービス「E-Postbrief」を開始した。パソコンで作成した文書をインターネットを介して引き受け、法的拘束力のある電子メール、あるいは印刷・封入した上で信書とし […]
従業員の社内代表機関である事業所委員会(Betriebsrat)の活動に必要な経費は雇用主が負担しなければならない。これは事業所体制法(BetrVG)40条1項に記された決まりである。同条2項にはさらに「事業所委員会の会
ドイツ連邦統計局が9日発表した同国製造業の2010年5月の売上高は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比3.7%増(暫定値)となり、伸び率は4月の同1.4%(修正値)から大幅に拡大した。売上増は3月から3カ月連続。
ドイツ連邦統計局が13日発表した家電の世帯普及率統計によると、ノートパソコンの普及率は2009年初頭時点で40%となり、05年初頭の同17%から大幅に拡大した。デスクトップ型は横ばいの63%、パソコン全体の普及率は79%
ポーランドのITサービス大手Sageは23日、ワルシャワ証券取引所に上場するTetaの株式公開買付けを開始したと発表した。1株当たりの買付価格は12.75ズロチで、過去3カ月の平均株価に15%のプレミアムを上乗せした。買
訪米中のロシアのメドベージェフ大統領は23日、カリフォルニア州シリコンバレーにあるIT関連のハイテク企業を視察した。モスクワ郊外に計画しているロシア版シリコンバレー建設の参考とするとともに、IT産業振興への協力を呼びかけ
独高級車メーカーのBMWが、ポータブルナビでは表示しきれない詳細な情報を表示できる車載型ナビゲーションシステム「マイクロナビゲーション(MicroNavigation)」の開発に取り組んでいる。3シリーズを試験車両に使っ
ドイツの治安白書『2009年度憲法擁護報告』が21日発表された。記者会見に臨んだトーマス・デメジエール連邦内相はイスラムテロなど他のテーマを差し置いてまず、国外の情報機関によるスパイ活動の問題を指摘。特に産業スパイがドイ
EUが一部の最新型IT(情報技術)機器に関税を課しているのは情報技術協定(ITA)協定に違反するとして日本、米国などが提訴している問題で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が日米側の主張を支持する中間報告
ドイツ航空宇宙センター(DLR)が民間利用を想定した完全自律飛行型の無人航空機(UAV)の開発を進めている。「プロメテウス(Prometheus)」と名付けられた同UAVは全幅3メートル、重量25キログラムで、最大8キロ
ウェブベースのソフトウエア(クラウド・コンピューティング)やWeb2.0(ソーシャルメディア)の利用により仕事の効率が改善すると考えるドイツ人被雇用者が7割以上に達することが、英調査会社Future Foundation
インド企業の欧米進出が活発化している。進出が目立つのは情報技術(IT)、化学、製薬、自動車、資源、繊維などの業界で、豊富な流動資産と英米留学で経営ノウハウを学んだトップが多いことを背景に、企業買収・合併(M&A
環境との相互作用を通して人の動作を自律的に模倣学習するロボット(ヒューマノイド)を開発する国際研究プロジェクト「AMARSi」がこのほど、スタートした。電子工学、脳科学、機械学習、発達心理学など様々な角度から研究を進め、
スイスの重電大手ABB(チューリヒ)は8日、英同業Chlorideに対し8億6,000万ポンド(約10億4,000万ユーロ)で買収することを提案したと発表した。Chlorideの経営陣は同提案を支持しているという。Chl
ドイツの工業デザイン開発・ITサービス会社であるインドゥストリーハンザ(ミュンヘン)はこのほど、米アトランタに拠点を開設した。米国市場で足場を固めるとともに、現地顧客への支援体制を強化する。独自動車業界紙『アウトモビール
銀行カード(ECカード)とクレジットカードの偽造による被害がドイツで急増している。ドイツ連邦警察庁(BKA)の5月26日の発表によると、カード偽造目的でキャッシュディスペンサーに細工した件数は今年1~4月だけで1,032
アイルランドの市場調査大手リサーチ・アンド・マーケッツ社(R&M)は先ごろ、ポーランドのIT市場は中東欧地域で最大の成長力を持つとする報告書を発表した。 \ 同報告書『ポーランドITリポート』( 2010年第2
ITサービス大手の仏アトスオリジンは、ポーランド中西部ビドゴシュチにあるITサポートセンターに150万ユーロを投じて拡充する。法人や公共機関向けに高度なサービスを提供するのが狙いで、従業員も250人増員する。ポーランド情
ポーランドのIT大手アセコが17日発表した2010年1-3月期決算は、純利益が前年同期比27.2%増の9,459万ズロチ、営業利益が5.8%増の1億2,131万ズロチに拡大した。一方、売上高は6億9,060万ズロチで、前
ヨコオは19日、ドイツに新拠点を設立したと発表した。昨年までフィンランドにあった支店に代わり、デュッセルドルフに販売拠点を設置。欧州市場における電子機器用コネクター販売を拡大するとともに、現地顧客への支援体制も強化してい
スーパーコンピューター「Aquasar」を60度の温水で冷却しながら運転する実験がチューリッヒ工科大学の研究所で5月6日から始まった。水は空気よりも熱を効率よく蓄え、放出できるため、水冷装置はサーバーやゲーム機にも利用さ
欧州委員会は19日、EUが向こう10年間の成長戦略「欧州 2020」の柱の1つと位置付ける情報通信技術(ICT)分野の優先課題をまとめた「デジタルアジェンダ」を公表した。EUが重点的に取り組むべき課題として、インターネッ
企業ソフト大手SAP(ヴァルドルフ)は13日、データベースソフト大手の米Sybaseに対する株式公開買い付け(TOB)計画を発表した。TOB総額は最大58億ドル(約45億7,000万ユーロ)で、同社が手がける買収では07
半導体大手の独Infineonが携帯電話機向けチップ事業を業界最大手の米Intelに売却する方向で交渉中との観測が浮上している。17日付『ファイナンシャル・タイムズ(ドイツ版、FTD)』紙が業界内の情報として報じた。In
インドのIT企業がドイツで現地スタッフを増強している。これまで人件費の高いドイツ人の採用に消極的だったが、中小企業を中心に顧客を増やすにはドイツ語を話せるスタッフが必要と分かったためだ。独経済紙『ハンデルスブラット』紙が
移動通信網を利用して、ビル火災やテロなどの大規模災害時に群衆を安全に避難させる産学協同プロジェクト(REPKA)がドイツで進められている。通信回線の切断、基地局の停電といったインフラ面でのトラブル時でも機能する通信技術を
米Googleの「Google Mapストリートビュー」用の景観撮影車が、個人データも収集していたことが明らかになった。ドイツのデータ保護受託官の要請を受けてGoogleがデータ内容を調査したところ、パスワード保護されて
スイスの重電大手ABB(チューリヒ)は5日、エネルギー管理ソフトメーカーの米Ventyxを投資会社Vista Equity Partnersから買収することで合意したと発表した。将来性の高いスマートグリッド分野の競争力を
ドイツ企業に対する国外情報機関のスパイ活動が増加している。連邦憲法擁護庁と連邦内務省の関係者がこのほど、ジャーナリストとの会談のなかで明らかにしたところによると、特にロシアと中国の情報機関の活動が顕著で、企業の製品開発や
半導体大手の独Infineon(ミュンヘン)は4月28日の決算発表で、2010年9月通期の業績見通しを上方修正した。自動車をはじめとする顧客産業からの需要が力強く回復しているためで、売上成長率を従来予測の「20%以上」か
ポーランドのIT大手アッセコのスロバキア子会社であるアッセコ・スロバキアは4月26日、ハンガリー同業グローブネットの株式60%を780万ユーロで取得した。 \ グローブネットは医療機関向けソリューションに強みを持つ。従業
ソフトウエア欧州最大手の独SAP(ヴァルドルフ)が4月28日に発表した2010年1-3月期決算(国際財務報告基準IFRS)の純利益は3億8,700万ユーロとなり、前年同期からほぼ倍増した。景気回復で企業のIT需要が増加し
米マイクロソフト(MS)は4月26日、2009年7-12月期のセキュリティ状況に関する調査報告書「Microsoft Security Intelligence Report」を発表した。それによると、ドイツ国内でウイル
一部の金融機関で利子、配当、株式譲渡益などの金融所得に関する明細書の発行が遅れている。2009年に導入された資本所得への源泉課税(Abgeltungssteuer)に伴うITシステム変更が間に合わなかったためで、ドイツ銀
電気自動車(EV)の分野で世界トップになることを目指しドイツ政府が立ち上げた「エレクトロモビリティ・サミット」の初会合が3日、開催され、メルケル首相を中心に産業界、学会、自治体、消費者団体の代表が活発な意見を交えた。今後
2010年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は3億8,700万ユーロで、前年同期から97%増加。冷え込んでいた企業のソフト投資が上向き、大幅増益となった。売上高は5%増の25億ユーロ。重視されるソフトウエアの売上高が1
世界最大の携帯電話機メーカーNokia(フィンランド・エスポー)は22日の決算発表で、2010年の売上高営業利益率を従来見通しの12~14%から11~13%に下方修正した。同社が強い低価格帯スマートフォン市場で価格が急速
ナビゲーション機器とソフトウエアの有力メーカー蘭TomTomが26日発表した2010年1-3月期(第1四半期)決算の最終損益は300万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字(3,700万ユーロ)から改善した。製品価格の下落が
中国商務省は22日、EUおよび米国製の一部の光ファイバーと、化学物質「カプロラクタム」を対象とする反ダンピング(不当廉売)調査を開始したことを明らかにした。商務省はまた、EU、米、ロシア、台湾から輸入される合成樹脂「ナイ
通信インフラ機器大手のエリクソン(スウェーデン)は21日、経営破たんしたカナダ同業ノーテルが韓国で展開する合弁会社の過半数株を取得することで合意したと発表した。これによりエリクソンは韓国通信機器市場での基盤を大きく強化す
2010年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は12億6,000万クローナ(1億7,400万ドル)で、前年同期から27%減少。顧客の通信会社が設備投資を手控えたことで販売が落ち込んだほか、合理化費用が響いて大幅減益となっ
有線通信用の半導体チップを手がける独Lantiq(ノイビーベルク)が新規株式公開(IPO)を検討中だ。同社は米投資会社のGolden Gate Capitalが半導体大手Infineonから昨年買収した当該事業をもとに設
米コンピューター大手のヒューレット・パッカード(HP)が独法人の贈賄容疑に揺れている。ドレスデン検察当局が14日明らかにしたところによると、元幹部と現職幹部による背任、政府関係者への贈賄および脱税の疑いが持たれており、1
ブルガリアのITソフト大手ムサラ・ソフトは15日、2009年決算で売上高が80億1,500万レフ、純利益がほぼ100万レフになったと発表した。同社は創業から過去10年間で売上高が年平均72%、純利益が同80%それぞれ伸び
EUが推進する欧州独自の全地球測位システム「ガリレオ」計画をめぐり、EUと中国が水面下で火花を散らしている。中国が独自に開発中の全地球測位システム「北斗」とガリレオで利用予定の周波数帯がかちあっているためだ。中国側に周波
自動車メーカー、保険会社、通信事業者などが参加する研究イニシアチブ「Aktiv」が、道路工事区間における渋滞や事故を回避する路車間通信システムの開発を進めている。同研究はAktivが進める交通管理システム(VM)研究プロ
トーマス・デメジエール連邦内相は3月31日、連邦データ保護法の改正案を発表した。従業員のプライバシーを強化することが狙いで、今後、関連省庁との調整を経て夏季休暇前に閣議かける意向だ。 \ ドイツでは最近、大手企業が従業員
欧州連合(EU)が推進する欧州独自の全地球測位システム「ガリレオ」計画をめぐり、EUと中国が水面下で火花を散らし合っている。中国が独自に開発中の全地球測位システム「北斗(Beidou)」とガリレオで利用予定の周波数帯がか
中国のインターネット大手テンセントは12日、ロシアのインターネット事業投資会社デジタル・スカイ・テクノロジーズ(DST)の株式約10.26%を取得することで合意したと発表した。取得金額は約3億米ドル。両社は長期的な戦略提