2012年1月4日

日中企業の独企業買収が活発化

日本と中国の企業がドイツ企業の買収を活発に展開している。日本企業では歴史的な円高が追い風となっているのに対し、中国企業は豊富な外貨準備高を武器に積極的な買収攻勢に乗り出している。中国勢は、以前は倒産した企業の買収で欧州進 […]

Sartorius

計量器大手の独Sartoriusが工業用天びん事業から撤退する意向だ。景気変動の影響を受けやすいためで、今後は収益力の高い医薬品・バイオ向け機器事業に経営資源を集中していく。ヨアヒム・クロイツブルク社長が『フランクフルタ

KEPCO

韓国電力公社(KEPCO)が石炭調達の合弁会社設立に向けて独同業のRWEと交渉している。価格変動の大きい石炭を安定価格で確保することが目的で、将来的には天然ガスやウランにも提携範囲を広げる考えという。合弁会社はシンガポー

翡翠国際貨運航空

独中資本の貨物専門航空会社・翡翠国際貨運航空（Jade Cargo）が年末からフライトを見合わせている。資金不足で燃料を確保できないため。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の取材によると、1月半ばまではフライトを再開で

ポルシェに新たな損賠訴訟、VW株めぐり

高級車大手のポルシェが試みたフォルクスワーゲン（VW）買収のしわ寄せで巨額の損失を被ったとしてファンド会社5社は12月30日、ポルシェに対する損害賠償訴訟をシュツットガルト地方裁判所で起こした。合わせて約20億ユーロの支

2011年乗用車新車登録8.8％増に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した2011年の乗用車新車登録台数は317万3,634台で、前年に比べ8.8％増加した。大型車が30.3％増えたほか、バンとオフロード車もそれぞれ27.3％、22.0％拡大。一方、超小

ドイツ車のCO2排出量、2011年は4.1％減に

ドイツ自動車工業会（VDA）によると、ドイツ車の走行1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量は昨年、平均値が146.3グラムとなり、前年を4.1％下回った。減少幅は輸入車の3.3グラムを大きく上回っている。 \

太陽光発電、2011年は60％増加

ソーラー産業全国連盟（BSW-Solar）は12月29日、ドイツの2011年の太陽光発電量が前年比60％増の186億キロワット時超となり、過去最高を大きく更新したと発表した。石油と天然ガスの価格高騰と、太陽光発電設備の価

GaAs半導体の電気抵抗発生をリアルタイムで観察

ガリウム(Ga)とヒ素(As)を材料とするヒ化ガリウム（GaAs）半導体で、電場がかかった直後に電気抵抗が発生する様子をフェムト秒（フェムトは千兆分の1）スケールで観察することに、ベルリンのマックス・ボルン非線形光学・短

特許薬の独市場投入、2011年は27件に

研究開発型製薬工業会（VFA）は12月21日、ドイツ市場に新規投入された特許薬の数が2011年は27件となり、前年の26件からやや増加したと発表した。件数が最も多い分野は中枢神経システム疾患で6件に上った。これに心臓・循

クリスマス商戦、売上増に

クリスマス商戦期（11～12月）の小売売上が前年水準を上回ったもようだ。当初は伸び悩んでいてものの、クリスマス直前の12月第4週になって加速。独小売業中央連盟（HDE）は12月27日、2010年実績（768億ユーロ）を1

オンラインショップの決済、最多は「入金確認後発送」

ドイツのオンラインショップで提供されている決済方法で最も多いのは「顧客からの入金確認後に発送（先払い）」であることが、レーゲンスブルク大学の付属研究機関ibi Researchなどがこのほど発表した電子決済（Eペイメント

独取引所とNYSEの合併、米当局が認可

米司法省は12月22日、ドイツ取引所とNYSEユーロネクストの合併を認可したと発表した。ドイツ証取が、子会社のインターナショナル・セキュリティーズ取引所（ISE）を通じて保有する米取引所ダイレクトエッジの株式を手放すこと

EU新生児の3人に1人は婚外子

欧州連合（EU）加盟国で2009年に生まれた子供の37.4％は婚外子であることが、EU統計局ユーロスタットの調べで分かった。1990年には同比率が17.4％にとどまっており、20年足らずで2倍以上に増えた計算だ。女性の社

有給休暇の不完全消化、被用者の37％が該当

2009年に有給休暇を完全消化しなかったフルタイムの被用者は36.8％に上ることがドイツ経済研究所（DIW）の最新週報に掲載された論文で分かった。雇用規模の小さな企業と、若手や採用から間もない被用者でその傾向が強いという

病欠日数が年6週間以内であれば解雇は不可

病気で長期間、欠勤する社員が将来的に快復のメドが立たない場合、雇用主は解雇通告できる。問題行動を繰り返す社員の解雇と同様に「予測原則（Prognoseprinzip）」が適用されるのである。では、具体的にどうしたケースで

Siemens

電機大手のSiemensは12月21日、診断薬事業で人員削減を行うと発表した。収益力が低迷しているためで、国外を中心に約1,000人を整理する。同社は2006年から07年にかけて独Bayerの当該事業と米Dade Beh

HSBC―日本の富裕層向けPB事業を Credit Suisse に売却―

英最大手銀行のHSBC Holdings（ロンドン）は12月21日、日本の富裕層向けプライベート・バンキング（PB）事業をスイスの同業 Credit Suisseに売却することで合意したと発表した。売却額は非公表。6月末

省エネ性能表示、義務対象の製品を拡大へ

ドイツ政府は12月下旬の閣議で、エネルギー性能の表示に関する法案を了承した。欧州連合（EU）指令（2010／30／EU）を国内法に転換するもので、これまで白物家電などに限られていた省エネ性能の表示義務を他の製品にも拡大す

新規雇用数が人員削減の約3倍に

ドイツの労働市場が好調だ。日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ』の調べによると、ドイツで2011年に予告された新規採用（100人以上が対象）の規模は合わせて約9万人に達し、人員削減予告の同3万5,000人を大きく上回っ

2011年失業者数は20年来の低水準に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3日発表した2011年の平均失業者数は前年から26万3,000人減の297万6,000人へと後退し、20年来の低水準となった。景気回復と生産年齢人口の減少がプラスに働いた格好。失業率も0.6ポイ

派遣業界にも最低賃金

派遣労働業界に公定の最低賃金を導入することを定めた連邦労働省令が1月1日付で施行された。同業界の企業を例外なく拘束する最低賃金が導入されるのは今回が初めて。フォンデア・ライエン連邦労働相は今後、正社員と派遣社員の給与格差

2011年インフレ率2.3％に

ドイツ連邦統計局は12月29日、2011年の消費者物価指数は前年比の上昇率（インフレ率）が2.3％になるとの見通しを明らかにした。暖房用と自動車燃料が全体を強く押し上げた格好。欧州中央銀行（ECB)が警戒水準とする2％を

2012年1月の主な法令改正

【税制】 \ ・ 所得税基礎控除、920ユーロから1,000ユーロに引き上げ。2011年に遡って実施。 \ \ ・ 電子所得税カード、施行時期を2012年1月1日から2013年1月1日に延期 \ \ ・ 車両税の免除基準

Solar Millennium AG―経営破たん―

太陽熱発電プロジェクト開発の独Solar Millennium（エアランゲン）は12月21日、ヒュルト区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。米国のプロジェクトを売却することで合意したものの支払いがなされていないことな

Sunways AG―中国同業が買収へ―

太陽電池メーカーの独Sunways（コンスタンツ）は12月31日、中国同業のLDK Solarが同社を買収する計画だと発表した。Sunwaysは太陽光発電モジュール価格の急落で業績が悪化しており、身売りを余儀なくされた格

Conergy AG―インバーター子会社をBoschに売却―

経営再建に取り組む太陽電池メーカーのConergy（ハンブルク）は12月21日、インバーター子会社のVlotwerk electronics GmbHを自動車部品大手のBoschに売却することで合意したと発表した。内製比

RWE AG―Gazpromとの合弁交渉打ち切り―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は12月22日、火力発電事業の合弁化に向けて天然ガス大手の露Gazpromと進めてきた独占交渉を打ち切ると発表した。天然ガスの調達コストが相対的に高い一方で、電力料金は低く採算が合わな

EnBW―ポーランド発電所の持分を仏EDFに売却―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は12月21日、ポーランドの発電所2カ所の持分を同業の仏EDFに3億100万ユーロで売却すると発表した。売却益で再生可能エネルギー事業を強化するほか、発電施設の近代化も実施。ド

Haas Schleifmaschinen GmbH―和井田製作所と提携―

工作機械メーカーの独Haas Schleifmaschinen（トロッシンゲン）が同業の和井田製作所と1月1日付で業務提携を開始した。『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が報じた。 \ 和井田はHaas製品の販

TA Triumph-Adler GmbH―黒字転換見込む―

京セラミタの完全子会社である独Triumph-Adler（ニュルンベルク）が長年の赤字から脱却する見通しだ。同社のギスカルド・ピン最高執行責任者（COO）が経済紙『ハンデルスブラット』に明らかにしたもので、2012年1-

France Telecom S.A.―スイス携帯事業を売却―

仏通信最大手のFrance Telecom（パリ）は12月23日、携帯電話サービス部門のスイス子会社Orange Suisseを英投資会社Apax Partnersに16億ユーロで売却することで合意したと発表した。Fra

Pfleiderer AG―米繊維板工場を売却―

経営難の建材大手Pfleiderer（ノイマルクト・イン・デア・オーバーファルツ）は12月30日、米ノースカロライナ州モンキュアにある工場をチリ同業のPaneles Araucoに売却すると発表した。取引金額は6,200

社員用駐車場の割当で女性優遇は差別に当たらず

適切な理由がある場合は宗教や障害、年齢、性別に基づいて異なる待遇をすることが差別に当たらない。これは一般平等待遇法（AGG）20条に明記されたルールである。この問題に関する係争でマインツ州労働裁判所が昨年9月に判決を下し

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