ヴルフ大統領辞任、後任は旧東独の人権活動家ガウク氏
ドイツのクリスティアン・ヴルフ大統領が17日、辞任した。玉虫色の便宜供与・享受を繰り返していたことがメディア報道で明らかになり国民の支持を急速に喪失。検察当局も捜査の準備に入ったため、職務の遂行が困難になったと判断した。 […]
ドイツのクリスティアン・ヴルフ大統領が17日、辞任した。玉虫色の便宜供与・享受を繰り返していたことがメディア報道で明らかになり国民の支持を急速に喪失。検察当局も捜査の準備に入ったため、職務の遂行が困難になったと判断した。 […]
ドイツ連邦統計局が15日発表した2011年第4四半期の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を0.2%下回った。マイナス成長は金融危機直後の09年第1四半期以来で、11四半期ぶり。企業の投資活動
ドイツは国(連邦)の構造的な財政赤字(単年度)を国内総生産(GDP)比0.35%以内に抑制することを義務づけた基本法(憲法)の規定を前倒しで実現する見通しだ。好景気を背景に税収が予定を上回るスピードで拡大しているためで、
独民間銀行協会(BdB)が連邦銀行(中銀)のデータを元に算出したドイツの一般世帯の金融資産と不動産の総額は2011年第3四半期に9兆7,000億ユーロに達した。これは欧州連合(EU)加盟国の債務総額(10兆3,000億ユ
ドイツ連邦統計局が17日発表した2012年1月の生産者物価指数は前月比で3.4%上昇した。上げ幅は昨年4月をピークに縮小傾向にあるものの、依然として大きい。同物価は前月比でも0.6%上がった。 \ 最大の押し上げ要因はエ
ペーター・ラムザウアー連邦交通相は15日、高速道路(アウトバーン)を利用するトラック向けの通行料金制度を国道の一部にも適用することで、料金徴収システム運営会社Toll Collectと合意したと発表した。対象はアウトバー
独化学労組IG BCEの中央執行部は14日、今春に始まる労使交渉で6%のベースアップを要求する方針を打ち出し、地方支部に勧告した。金属労組IGメタルとサービス労組Verdiはすでに6.5%のベア要求方針を表明しており、ド
Ifo経済研究所が16日発表した2012年第1四半期の世界景況感指数(2005年=100)は前期の78.7から82.4へと3.7ポイント上昇し、3四半期ぶりに改善した。今後6カ月間の景気見通しを示す期待指数が前期の71.
スイスの大手商社DKSH(チューリヒ)は15日、6月末までに新規株式公開(IPO)を実施すると発表した。過半数株を保有する持ち株会社Diethelm Keller HoldingがDKSHへの依存度を引き下げ、投資先の多
電機大手の独Siemens(ミュンヘン)は17日、潮流発電設備の有力企業である英Marine Current Turbines(MCT)を完全買収すると発表した。再生可能エネルギー事業を強化する狙い。取引金額は公表しない
建設大手の独hochtief(エッセン)は17日、子会社のHochtief Solutionsがスイスの投資会社Ventizz Capital Partnersと共同で洋上風力発電パーク開発の合弁会社Hochtief O
エンジン大手の独Tognum(フリードリヒスハーフェン)は17日、中堅発電機メーカーAggretechの株式75.1%を取得し傘下に収めると発表した。分散型エネルギー設備事業を強化する狙い。取引金額は公表していない。 \
フォークリフト大手のJungheinrich(ハンブルク)は21日、ドイツ南部のモースブルクにあるデーガンポイント工場団地内に倉庫用フォークリフトの生産施設を建設すると発表した。景気は先行き不透明感が強まっているものの、
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は14日、米太陽電池大手Energy Conversion Devicesのバッテリー製造子会社Ovonic Battery Companyを買収すると発表した。電池事業を
通信設備・端末大手の中興通訊(ZTE)が自社ブランドの携帯端末をドイツ市場に初投入する。すでに自社ブランドのスマートフォン「Skate」を発表しており、まずは移動通信サービス大手のO2で販売する予定だ。これまでは移動通信
建材大手の墺Wienerberger(ウィーン)は16日、配管メーカーPipelifeの資本50%を化学大手のSolvayから譲り受け完全子会社化すると発表した。屋根瓦事業への依存度を引き下げ、景気変動の影響を受けにくい
独製パン5位のMueller-Brot(ノイファールン)は16日、ランツフート区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。衛生スキャンダルが発覚し販売が激減。資金繰りに行き詰ったもようだ。 \ 同社のパン工場では数年前から
米物流大手UPSがオランダ同業TNT Expressに買収を提案していることが17日明らかになった。TNTは買収案を拒否しているが、交渉は続けるとしている。 \ TNTによると、UPSは1株当たり9ユーロでの買収を提案し
旅行大手の英Thomas Cook(ロンドン)が独航空子会社Condorの売却を検討しているもようだ。独『ハンデルスブラット』紙が内部情報などを元に報じた。同社は経営難に陥っており、債務の圧縮が緊急の課題となっている。売
新薬候補の絞り込みサービスを手がける独Evotecは16日、医薬品開発の英IR Pharmaと呼吸器疾患治療薬の分野で戦略提携すると発表した。両社のノウハウを持ち寄り、製薬会社に包括的な研究ソリューションを提供する狙い。
特殊機械メーカーの独Manzは16日、フラットパネルディスプレー用部品製造装置の分野で大型受注を獲得したと発表した。取引規模は3,300万ユーロ。主力の太陽電池製造装置事業は低迷しており、今回の受注は業績不振の穴埋めに寄
自動車部品大手の独Continentalは20日、2011年12月期の配当を1株当たり1.50ユーロとする方針を取締役会で決議したと発表した。3月の監査役会を経て4月27日の株主総会で正式に決定する見通し。同社は巨額赤字
化学大手の独BASFは21日、同業Merckの高性能バッテリー向け電解質事業を買収すると発表した。電池事業を強化する計画の一環。BASFは米バッテリーメーカーのOvonicを買収すると発表したばかり。取引価格は千万ユーロ
自立した単層シート状の二次元周期網目構造(二次元高分子)を有機合成することに、チューリヒ工科大学(ETH)とスイス連邦材料試験研究所(EMPA)の研究チームが初めて成功した。グラフェンに代表されるような二次元高分子は新た
カーシェアリング業界団体のBCSが発表した業界動向によると、2011年の国内利用者人口は22万人で、前年に比べ15.8%(3万人)増加した。成長幅は2010年(20.3%増)をやや下回ったものの、高い伸びを維持した。 \
経済紙『ハンデルスブラット』は15日、DAX(ドイツ株価指数)構成銘柄30社の人件費と配当額に関する調査結果を発表した。それによると、2010年の1株当たり配当額が2000年比で平均87%上昇したのに対し、1人当たり人件
市場調査大手TNS Infratestがドイツ語圏のオンライン通販ユーザーを対象に実施した意識調査で、「ネットショップで買い物できることで生活の質が向上した」と感じる人が44%に達することが分かった。「向上したとは全く言
主翼に亀裂が発生したことを受けて欧州航空安全局(EASA)から全機の点検を勧告されたエアバスの「A380」型機で、新たな問題が見つかった。『ファイナンシャル・タイムズ(ドイツ版、FTD)』紙などの報道によると、EASAは
ドイツ機械工業連盟(VDMA)のプラスチック・ゴム加工機械部会が16日発表した独業界の2011年の売上高は前年比23%増の約60億ユーロとなり、08年に記録した過去最高を更新した。世界景気の回復が反映された格好で、国外売
ドイツ連邦統計局が17日発表したホテル・飲食業界の2011年の売上成長率は名目3.8%、実質2.4%となり、現行統計が始まった1994年以降の最高を記録した。景気回復が反映された格好で、名目売上は2年連続で拡大。業界団体
有機食品産業全国連盟(BOeLW)が14日発表した2011年の国内有機食品売上高は65億9,000万ユーロとなり、前年に比べ9%拡大した。食品スキャンダルを背景に食の安全性を重視する消費者が増えたとみられる。有機農家の軒
市場調査機関のGfKなどが14日発表した2012年ドイツブランドランキング「Best Brands」で、BMW(自動車)がドイツ発の国際企業ブランドの1位に選ばれた。上位10社のうち5社を自動車メーカーが占めており、ドイ
送電網の監督当局である連邦ネットワーク庁(BNetzA)は全国の電力需要予測担当者に宛てた文書のなかで、今月6日の電力需要予測が「数時間にわたって実需要を下回り続ける」異常事態が生じたことを明らかにした。発電事業者は想定
自動車燃料の価格が高騰している。20日にはエタノール混合比率10%のガソリン「E10」が全国平均でリッター当たり1.64ユーロとなり過去最高を記録。同5%のガソリン「E5」は1.67ユーロへと達し、こちらも最高記録を更新
ドイツ鉄道(DB)が運行の遅れなどの情報を電子メールで顧客に連絡するサービスを開始した。サービスの質向上に向けたパイロットプロジェクトの一環として実施している。 \ 同サービスを利用できるのは長距離路線の乗車券をインター
従業員を解雇する際は、事業所委員会(Betriebsrat)に理由を説明してその意見を聴取しなければならない。これは事業所体制法(BetrVG)102条1項に明記された規則で、この手続きなしに解雇を通告することはできない
障害者を解雇から守る法律は2つある。1つは第Ⅸ社会法典(SGBⅨ)85条で、障害者社会統合局の同意がないと解雇できないと明記されている。もう1つは解雇保護法(KSchG)1条3項で、雇用主は事業所委員会と共同で整理解雇の