ドイツ経済ニュース

コンチネンタル―中国タイヤ工場の生産能力を大幅拡大―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は3日、中国中西部の合肥にあるタイヤ工場の生産能力を大幅に拡大すると発表した。BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国）と米国を中心に世界のタイヤ生産能力を引き上げる戦略の […]

ドイツ鉄道―カーシェアでダイムラーと車両を相互融通―

ドイツ鉄道（DB、ベルリン）は3日、カーシェアリングの分野で自動車大手のダイムラーと提携すると発表した。両社のカーシェア顧客がそれぞれ相手側企業の車両を同日から利用できるようにした。サービス地域はドイツ全国をほぼ網羅して

ジームペルカンプ―廃炉事業を強化―

独機械大手ジームペルカンプ（クレーフェルト）は8日、原子力発電向け事業の再編方針を明らかにした。ドイツの原発廃止政策を受けた措置で、需要減が見込まれる放射性廃棄物輸送容器（カスター）事業を縮小。他のタイプの放射性廃棄物用

ケルバー―たばこ製造機械部門で人員削減へ―

機械大手の独ケルバー（ハンブルク）は3日、たばこ製造機械部門で人員整理を行うと発表した。世界的な喫煙規制の強化を背景にたばこ需要が減少し、同社製品の販売も大きく落ち込んでいることに対応する。 たばこ製造機械部門の従業員4

ケットラー―自己管理型経営再建を申請―

乗り物玩具や自転車、フィットネス機器の製造を手がける独ケットラー（エンゼ）は3日、自己管理型経営再建手続きの適用をアルンスベルク区裁判所に申請したと発表した。投資会社による敵対的な買収を回避するとともに、事業を再編するこ

シムライズ―米同業買収―

香料大手の独シムライズ（ホルツミンデン）は5日、米国の同業フレーバー・インフュージョンを買収すると発表した。飲料用天然フレーバー事業を強化する。取引金額は非公開。第3四半期にフレーバー・インフュージョンを米国事業に統合す

ルフトハンザ―GDS利用の発券に手数料、9月導入へ―

欧州航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は2日、アマデウス、セーバーといった予約・発券システム（GDS）を通して航空券を購入した顧客から手数料を徴収する方針を明らかにした。コスト削減が狙いで、9月1日から1件当たり

ドイツ銀行―「フィンテック」との協力体制構築へ―

ドイツ銀行（フランクフルト）は3日、金融関連のITスタートアップ企業である「フィンテック」と協働するための事業拠点をベルリン、ロンドン、米シリコンバレーの3カ所に設置すると発表した。2020年までに最大10億ユーロを投じ

KaDeWeグループ―伊リナシェンテとの合弁に―

オーストリアの投資家レネ・ベンコ氏の投資会社シグナ・ホールディングは9日、傘下企業シグナ・リテールを通して完全保有する独高級デパートKaDeWeグループ（ベルリン）を伊デパート大手リナシェンテとの合弁に切り替えると発表し

レーベ―仏同業E.ルクレールと戦略提携―

独小売大手のレーベ（ケルン）は5日、仏スーパー大手E.ルクレールと戦略提携合意したと発表した。調達の共同化に向けて合弁会社を設立することが柱。これに伴い昨年ベルギーに設立した共同仕入れ機関COREから年末までに撤退する。

マイクロソフト

IT大手の米マイクロソフトがベルリンのスタートアップ企業6ヴンダーキンダーを買収したことが2日、明らかになった。6ヴンダーキンダーはタスク管理アプリ「ワンダーリスト」で有名な企業。メディア報道によると、買収金額は1億ユー

ツァランド

ファッション系ネット通販大手の独ツァランドが経営破たんしたベルリンのファッション見本市会社ブレッド・アンド・バター（B&B）を買収したことが8日、分かった。ツァランドもベルリンに本社を置くことから、同地のファッ

核燃料税はEU法に抵触せず、欧州司法裁が電力会社の訴え棄却

ドイツの核燃料税は欧州連合（EU）法に違反するとしてエムスラント原子力発電所の運営会社ケルンクラフトヴェルケ・リッペ-エムスが提訴した係争で、欧州司法裁判所（ECJ）は4日、訴えを棄却する判決を下した。勝訴して税還付を勝

紅茶大手のパッケージにEU法違反判決

成分に含まれていないバニラとラズベリーの絵をパッケージに利用した独紅茶大手テーカンネの製品は違法としてドイツの消費者保護団体が提訴していた係争で、欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）は4日、訴えを認める判決を下した

ドイツ鉄道がデジタルサービスを拡充

ドイツ鉄道（DB）は5日、顧客向けのデジタルサービスを拡充すると発表した。まずは今月末からスタート。段階的に種類を増やしていく。 同社のスマートフォン用アプリ「DBナビガトーア」に新たな機能を追加。6月末から同アプリを使

スマホ決済の利用に前向きな消費者は3割

スマートフォンを店舗の専用端末にかざすだけで決済を済ませることができる近距離無線通信（NFC）の利用に前向きなドイツの消費者は29％に上ることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）が8日に発表したアンケート調査結果で分か

鉄道貨物輸送量、第1四半期は4.2％減に

ドイツ連邦統計局が3日発表した2015年第1四半期（1～3月）の鉄道貨物輸送量は前年同期比4.2％減の8,810万トンに縮小し、第1四半期では金融・経済危機の直撃を受けた09年以来の大きな落ち込みとなった。国外からの貨物

第1四半期の卸売売上1.4％増に、消費関連が好調

ドイツ連邦統計局が3日発表した2015年第1四半期（1～3月）の卸売売上指数（暫定値）は前年同期比で実質（物価調整値）1.4％増加した。消費関連製品が2.0％増えてけん引。生産関連製品も1.0％伸びた。 伸び率が最も大き

通販大手ツァランドがMDAXに昇格

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は3日、DAXに次ぐドイツの株式指数であるMDAXの銘柄を22日付で入れ替えると発表した。昨年10月に新規株式公開（IPO）を行ったばかりの通販大手ツァランドがワンランク下の

郵便配達員が無期限スト開始

独統一サービス労組Verdiは8日午後、ドイツポストを対象に無期限ストライキを開始した。国内配達員の人件費抑制に向けた措置の撤回を要求している。ストの影響で、手紙や小包の配達に支障が出る懸念がある。 ドイツポストは1月、

ドイツの人件費に黄信号か、第1四半期3.2％上昇

ドイツ連邦統計局が9日発表した2015年第1四半期（1～3月）の人件費指数は営業日数調整後の実質で前年同期を3.2％上回り、8四半期来の大きな伸びとなった。インフレ率が低迷していることから、物価調整後ベースでも上げ幅は大

市町村の社会保障費負担が急増

ドイツの市町村の社会保障費負担が急増していることが、ベルテルスマン財団が8日発表したレポートで明らかになった。社会保障費が膨らむとインフラなど他の分野に投資が回らなくなり、地域経済や市民生活に影響が出る。 市町村の社会保

最低賃金への業績給算入は違法か

時給8.5ユーロの法定最低賃金が1月1日付で導入された。これを下回る賃金は原則として違法となる（17年1月からは例外なく違法）。では、基本給を8.5ユーロ未満に設定し、業績給を上乗せする形で8.5ユーロ以上を支給すること

石油・ユーロ安頼みの成長に経済界が危機感

独商工会議所連合会（DIHK）は5月28日発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、ドイツの今年の国内総生産（GDP）見通しを引き上げた。上方修正は2月に続き二度目。石油安と欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和に伴

インフレ率が5月も上昇、0.7％に

ドイツ連邦統計局が1日発表した2015年5月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.7％増となり、4カ月連続で1年前の水準を上回った。エネルギーの下げ幅が縮小したほか、食料品の価格が上昇したことが大きい。サービスは年初

輸入物価の下落幅0.6％まで縮小

ドイツ連邦統計局が5月28日発表した2015年4月の輸入物価指数は前年同月比0.6％減となり、これまでに引き続き低下したものの、下げ幅は前月の同1.4％から半分以下に縮小。直近のピークである1月（同4.4％）に比べると7

独消費者景況感、01年10月以来の高水準に

市場調査大手GfKが5月27日発表したドイツ消費者景況感指数の6月向け予測値は5月の確定値（10.1）を0.1ポイント上回る10.2となり、2001年10月以来の高水準に達した。同指数の改善は8カ月連続。景気の見通しと高

5月失業者数、91年以来の低水準に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が2日発表した5月の失業者数は前月を8万1,000人下回る276万2,000人となり、同月としては1991年以来の低水準を記録した。これまでに引き続き求人需要が旺盛なことが大きく、季節要因を加味し

通信記録の保存義務で政府が法案承認

ドイツ政府は5月27日の閣議で、通信記録の保存を通信事業者に義務づける法案を承認した。同法案は通信記録の保存義務を定めた旧法に違憲判決が下ったことを受けて作成されたもので、旧法よりもプライバシーに配慮している。ただ、同法

医療のデジタル化推進へ、政府が法案承認

ドイツ政府は5月27日の閣議で、医療業務・サービスのデジタル化を狙った法案（Eヘルス法案）を承認した。同国では患者データを記録した電子健康保険カードが今年1月から全面導入されており、政府は同法案を施行することで、電子健康

6月1日付の法令改正

・改正借家法（MietNovG）施行 　　州当局が指定した地区で賃貸契約時に相場を10％超、上回る家賃が禁止に（ミートプライスブレムゼ規則） 　　賃貸住宅の仲介手数料は不動産事業者に仲介を依頼した側が支払うルールが導入

ダイムラー―産業・家庭用蓄電池事業に参入―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は5月28日、子会社ドイチェ・アキュモティブで開発・製造するリチウムイオン電池の用途を自動車以外の分野にも拡大することを明らかにした。自動車向けの需要が現在、限られていることに

ダイムラー―インドでバス生産開始―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は5月27日、インド南部のチェンナイにある工場でバス生産施設の開所式を行った。同国のバス市場規模が2020年までに倍増すると予想しており、同市場を開拓していく考えだ。 同社は5

ラインメタル―ポーランドで戦車の共同開発へ―

軍需大手の独ラインメタル（デュッセルドルフ）がポーランドの国営同業PGZ（Polska Grupa Zbrojeniowa）と共同で装輪戦車を開発する。同社の確認を得た情報として経済紙『ハンデルスブラット』が報じたもので

ボッシュ―工具部門などを分社化―

独ボッシュ（シュツットガルト）が主力の自動車部品以外の事業を分社化する計画だ。広報担当者がdpa通信に明らかにしたもので、事業プロセスと財務情報の流れ、および統制の簡素化が狙い。分社化する事業の売却は念頭にないと強調して

明電舎―独避雷器メーカーを買収―

明電舎は5月29日、ドイツの持株会社トリデルタから避雷器製造子会社トリデルタ・ユーバーシュパヌングスアップライターを買収することで合意し、6月中に契約を完了する予定だと発表した。今回の買収により日本、中国、ドイツの3拠点

アップル―独の拡張現実ソフト会社を買収―

IT大手の米アップルがドイツのソフト会社メタイオ（Metaio）を完全買収したことが5月28日、明らかになった。メタイオはミュンヘンに拠点を置く拡張現実ソフト開発会社。アップルはメディアの問い合わせに対し「小規模企業を時

ドライヴィ―独同業を買収―

プライベート・カーシェアリングの仏ドライヴィ（Drivy）は5月28日、独同業アウトネッツァーを買収すると発表した。アウトネッツァーの事業を6月10日からドライヴィに統合。独市場最大手に浮上する。取引金額は明らかにしてい

バイエル―樹脂部門の社名は「コベストロ」に―

製薬・化学大手の独バイエル（レバークーゼン）は1日、分離・上場予定の樹脂部門バイエル・マテリアルサイエンスの社名を9月1日付で「コベストロ（Covestro）」に改めると発表した。新社名は協調・協業を意味する英語のコラボ

バイエル・クロップサイエンス―印種子メーカーを買収―

製薬・化学大手の独バイエルは1日、農業科学子会社バイエル・クロップサイエンス（モンハイム・アム・ライン）がインドの種子メーカー、シードワークス・インディアを買収すると発表した。同国では人口増に伴い食品需要の拡大が続く見通

ノルトゼーヴェルケ・エムデン―経営破たん―

洋上風力発電用のタワーを製造するノルトゼーヴェルケ・エムデンは5月29日、会社更生手続きの適用をアウリヒ区裁判所に申請した。支払い不能に陥る恐れが大きいため。同社では昨年9月から操短が行われていた。従業員188人が影響を

アルノ―子会社売却―

事業再編中の独システムキッチンメーカー、アルノ（プレンドルフ）は5月30日、子会社インプルス・キュッヒェンを家具製造・販売の墺シュタインホフ・メーベルに売却すると発表した。傘下ブランド間の重複を削減するとともに、売却益で

ダグラス―投資会社CVCが買収、IPOは中止に―

米投資大手アドベント・インターナショナルは1日、傘下の独香水販売チェーン、ダグラスをルクセンブルクに拠点を置く投資会社CVCキャピタル・パートナーズが主導する持株会社に売却することで合意したと発表した。5月末の時点ではダ

HUKコーブルク―自動車ローンを開始―

独保険大手のHUKコーブルクが自動車保険の顧客向けに融資サービスを開始した。市場環境の変化に対応した措置で、サービスを総合化することで差別化を図る考えだ。 リテール銀行大手ポストバンクと提携して融資サービスを行う。ポスト

ハパックロイド

独海運大手ハパックロイドのロルフ・ハッベンヤンセン社長は5月27日にハンブルク経済記者クラブで講演し、積載能力2万TEU（20フィートコンテナ換算）の巨大コンテナの購入を検討していることを明らかにした。同社のコンテナ船で

ロシュ

スイスの製薬大手ロシュは2日、がん治療法の開発で米同業アムジェンと提携すると発表した。臨床試験（フェーズ1b）でアムジェンの医薬品「Talimogene Laherparepvec」とロシュの医薬品「Atezolizum

メルク・セローノ

独製薬大手メルク・セローノのガリホ社長は2日ロイター通信に、米ファイザーと共同開発中のがん免疫治療薬「avelumab」を早ければ2017年にも市場投入できるとの見通しを明らかにした。同薬は現在、非小細胞肺がん治療薬とし

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