ドイツ経済ニュース

乗用車新車登録が6カ月ぶりに減少、営業日数響く

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した2015年5月の乗用車新車登録台数は前年同月比6.7％減の25万6,385台となり、6カ月ぶりに落ち込んだ。比較対象の14年5月に比べて営業日数が2日少なかったことが響いた格好。独 […]

独製造業投資、今年は7％増加見通し

Ifo経済研究所は5月29日、独製造業の投資額が今年は7％増加する見通しだと発表した。企業アンケート調査をもとに数値を算出した。特に中小企業が建設、設備投資を大きく増やす。 Ifoは昨春、製造業の2014年の投資額を前年

独機械業界受注、4月は2％減に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が1日発表した独業界の4月の新規受注高は前年同月を実質2％下回り、2カ月ぶりに落ち込んだ。同受注はこのところ、増加と減少を繰り返しており、VDMAのエコノミストは「機械業界の景気は加速してい

独電機輸出好調、3月伸び率は過去最高の12.6％に

独電気電子工業会（ZVEI）が5月26日発表した独電機業界の2015年3月の輸出高は150億ユーロとなり、前年同月比で12.6％増加した。ZVEIによると、伸び率は過去最高。1-3月期（第1四半期）も前年同期比7.6％増

中国証券の人民元建て売買が独で可能に

フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所は5月27日、上海証券取引所（SEE）、中国金融先物取引所（CFFE）と戦略提携合意したと発表した。中国の株式や債券、上場投資信託（EFT）を中国以外の投資家が人民元で売

独議会から情報流出、サイバー攻撃で

ドイツの下院である連邦議会が数日間にわたってサイバー攻撃を受けた事件で、一部データの流出が確認されたことが分かった。同院の事務局が5月29日、dpa通信に明らかにしたもので、すでに対策を取ったという。詳細については回答を

六フッ化硫黄の排出量、昨年は13％増加

ドイツ連邦統計局が6月27日発表した同国の2014年の六フッ化硫黄（SF6）排出量は916．5トンで、前年を約13％上回った。全体の8割を占める電子・装置産業の排出量が9％増の736万トンに拡大。半導体産業と光ファイバー

メルケル首相が耐性菌の‘学習’、サミットの準備で

ドイツのメルケル首相は5月28日、フランクフルトのヘキスト工業団地を訪問した。製薬大手サノフィの新生産施設の開所式に立ち会うとともに、抗生物質が効かない耐性菌の専門家から情報を収集。6月上旬に主催する第41回主要国首脳会

チーズの穴、‘犯人’は干し草の微粒子

エメンターラーやアッペンツェラーといったスイスの穴あきチーズの穴が小さくなったり、数が減ったりする現象がここ10年以上、大きな問題となっている。穴のないエメンターラーは糸を引かない納豆のようなもので、あってはならないため

被用者の過失で火災、賠償責任はあるか

被用者の過失が原因で職場が火事になった場合、雇用主が保険会社と結んだ火災保険は当該被用者にも適用されるのだろうか。この問題をめぐる係争でシュレスヴィヒ・ホルシュタイン高等裁判所が3月に判決（訴訟番号：16 U 58／14

複数労使協定の競合排除へ、独下院が法案可決

ドイツの下院である連邦議会は22日、1つの経営体（企業）ないし経営体内の各職業グループには1つの労使協定のみが適用されることを定めた単一労使協定法案を可決した。同じ企業内で同一の仕事をしているにもかかわらず、所属する組合

最低賃金にEU法違反の疑い、欧州委が法的手続き開始

欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、1月からドイツで施行された最低賃金法にはEU法違反の疑いがあるとして、違反調査手続きを開始したことを発表した。国外の運送業者に同国の法定最低賃金を適用していることを問題視、同調査手続

独企業景況感7カ月ぶりに悪化

Ifo経済研究所が22日発表した2015年5月のドイツ企業景況感指数は108.5となり、前月の108.6から0.1ポイント低下した。同指数の悪化は7カ月ぶり。世界経済の低迷を受けて景気の先行き懸念がやや高まった格好だ。た

第1四半期GDP、個人消費がけん引車に

ドイツ連邦統計局は22日、2015年第1四半期（1～3月）の国内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。それによると、GDPの約3分の2を占める個人消費（民間最終消費支出）が実質0.6％増加して全体をけん引。設備投資と建設

生産者物価の下げ幅3カ月連続で縮小、4月1.5％に

ドイツ連邦統計局が21日発表した2015年4月の生産者物価指数は前年同月比1.5％減となり、21カ月連続で1年前の水準を下回った。これまでに引き続きエネルギー価格の下落が響いた格好。ただ、エネルギーの下落率は縮小傾向にあ

ドイツ鉄道―中国製車両調達の方向、現地に事務所開設へ―

ドイツ鉄道（DB、ベルリン）が中国から車両と交換部品を調達する考えだ。ハイケ・ハナガルト取締役（調達担当）などが『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、現地に調達拠点を設置。同国の大手車両メーカー中国北

ダイムラー―ブレーメンとベルリン工場を近代化―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は21日と23日のプレスリリースで、ドイツ北部のブレーメンと東部のベルリンにある乗用車工場の近代化・拡張計画を発表した。投資額は計12億5,000万ユーロ。 ブレーメン工場は中

エボニック―米に沈降シリカ工場建設へ―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は26日、米国南東部に沈降シリカ工場を建設すると発表した。省エネタイヤの需要増を踏まえた措置で、北米市場向けに出荷する。 沈降シリカをタイヤに投入すると転がり抵抗が低下し自動車の燃費

コンチネンタル―車載ソフト開発会社を買収―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は19日、車載ソフトウエアの開発事業者エレクトロビット・オートモティブをフィンランド企業エレクトロビット・コーポレーション（EC）から買収すると発表した。自動車のデジタル化が

マイクロソフト―独スタートアップ買収か―

米マイクロソフトがベルリンのスタートアップ企業6ヴンダーキンダーを買収するとの観測が浮上している。独経済誌『マネージャー・マガチン』が報じたもので、買収交渉は進展した段階にあるという。マイクロソフトは報道内容へのコメント

Eyeo―広告排除機能付きブラウザを市場投入へ―

2011年設立のソフトウエア開発会社Eyeo（ケルン）は20日、インターネット広告の排除機能を持つブラウザ（ネット閲覧用のソフト）「アドブロック・ブラウザ」を市場投入すると発表した。同社はすでに、ブラウザに広告排除機能を

ドイツテレコム―米会社の合弁化を検討―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は21日の株主総会で、米移動通信サービス子会社TモバイルUSの合弁化を視野に入れていることを明らかにした。合弁会社化するとコスト削減などのメリットを期待できる。 ドイツテレコムは201

LIXIL―独子会社ジョウユウが破産申請―

LIXILは22日、中国で事業を展開する独子会社ジョウユウがハンブルク区裁判所に破産手続きの開始を申し立てることを決定したと発表した。ジョウユウが香港子会社ジョウユウHKに絡んで巨額の債務を抱え込み債務超過に陥ったためで

DMK―蘭2位のチーズメーカーと合併―

独乳製品最大手のDMKドイチェス・ミルヒコントーア（ブレーメン）は21日、オランダ2位のチーズメーカー、DOCカースと合併すると発表した。DOCカースの出資者集会で95.3％がDMKの合併提案を受け入れており、DOCカー

ヴィンタースハル―カタールのガス田開発断念―

BASFの石油・天然ガス採掘子会社ヴィンタースハル（カッセル）は20日、カタールでのガス田開発を断念すると発表した。プロジェクトの成功に不可欠な現地インフラの利用を認められなかったため、利権を同国に返還し、現地事務所を閉

メトロ―百貨店子会社の売却交渉―

独流通大手のメトロ（デュッセルドルフ）が百貨店子会社カウフホーフの売却に向けて交渉している。広報担当者は20日、メディア報道を追認し交渉の事実を明らかにした。同子会社の買収には独競合カールシュタットのオーナー、レネ・ベン

オットー―初の赤字転落―

通販大手の独オットー（ハンブルク）が20日発表した2015年2月通期決算の純損益は1億9,600万ユーロの赤字となり、前期の黒字（1億9,400万ユーロ）から大幅に悪化した。赤字計上は1949年の会社創設後初めて。不採算

ゼネラリ―独事業を再編―

保険大手の伊ゼネラリは21日、ドイツ事業の再編計画を発表した。競争力の強化が狙いで、組織を大幅に簡素化するほか、保険商品の種類を顧客ニーズに見合う形で整理。無駄なコストを削減する考えだ。ゼネラリはすでにイタリアとフランス

ダイムラー

自動車大手の独ダイムラーは19日、ブラジルのサンベルナルド・ド・カンポにあるトラック工場の操業を6月前半の2週間、停止すると発表した。現地需要の低迷を受けた措置で、従業員500人を解雇するほか、7,000人に休暇を取らせ

アウディ

自動車大手の独アウディは22日、中国の検索エンジン大手、百度（バイドゥ）と提携すると発表した。スマートフォンと車両の統合を推し進めるほか、ナビゲーションマップ、現在地検出、目的地指定機能などを共同開発する。アウディはまた

白物家電市場、今年は3％成長見通し

独電気電子工業会（ZVEI）は20日、国内白物家電市場規模が今年は前年比3％増の81億ユーロ（出荷価格ベース、付加価値税を除く)に拡大するとの予測を発表した。大型家電で2～3％、小型家電で3％の伸びを見込む（下の表を参照

独電子部品市場、今年は8.5％成長見通し

独電気電子工業会（ZVEI）は19日、ドイツの電子部品市場規模が今年は前年比8.5％増の196億ユーロに拡大するとの予測を発表した。主力の半導体が11.5％増の123億ユーロとなり全体をけん引。プリント基板も8.3％増の

独バイオ業界、今年も売上増見込む

独バイオテクノロジー産業連盟（DIB）は26日、業界売上高が昨年の30億3,100万ユーロから今年は緩やかに増加し、2年連続で拡大するとの見通しを発表した。加盟企業を対象としたアンケート調査では、年初以降に増収を確保して

米が最大の機械輸出先に、シェア11.1％

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が22日発表した同国の第1四半期の機械輸出高は366億ユーロで、前年同期の365億ユーロを0.2％上回った。米国向けが17.3％伸びて全体をけん引。輸出総額に占める米国の割合は11.1％に拡

1-3月期建設許可、増加幅1.5％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した2015年1-3月期（第1四半期）の建築許可件数（増改築を含む）は6万4,825件だった。前年同期比の伸び率は1.5％で14年通期の増加率（前期比5.4％）を下回ったものの、新規受注は堅調

シェルが新戦略、最安値スタンドとの価格差を2セントに抑制

石油大手のシェルは27日、ドイツのガソリンスタンドで販売する燃料の価格に上限を設けるサービスを開始した。各シェル系スタンドの周辺地域で最も安いスタンドとの価格差を最大2セントに抑制。顧客をつなぎ止める考えだ。 ドイツでは

「独の利益は独で納税」、アマゾンが方針転換

ネット通販大手の米アマゾンが5月1日から、ドイツで稼いだ利益はドイツで納税する方針へと転換した。これまでは税率が低いルクセンブルクに利益を移転し納税額を大幅に抑制してきたが、欧州連合（EU）の欧州委員会がEU法違反容疑で

ドイツは資産格差が大、10％の富裕層が60％保有

ドイツの資産格差が大きいことが、経済協力開発機構（OECD）が21日発表したレポートで明らかになった。それによると、最も富裕な10％の市民が保有する純資産総額は全体の60％に達し、OECD加盟国平均（50％）を大きく上回

育休取得者の有給休暇削減ルールで最高裁判決

雇用主は育児休暇を取得した被用者の年次有給休暇日数を月当たり12分の1削減することができる。これは有給休暇法（BEEG）17条1項に記されたルールである。例えば年次有給休暇の日数が20日の人が6カ月の育休を取得すれば、有

基礎控除と家族助成金の引き上げ

今年度の法案では現在の基礎控除額8,354ユーロが2015年度より8,472ユーロに、また2016年度より8,652ユーロに引き上げられる見通しです。それに伴い、2015年度の賃金税額も調整される模様で、子供のいる家庭に

1-3月期独成長率0.3％に減速、新興国の景気低迷響く

欧州経済のけん引車であるはずのドイツの景気が減速している。ユーロと石油のダブル安という追い風にもかかわらず、1-3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP）成長率は外需が足かせとなり大幅に鈍化。欧州連合（EU）とユーロ圏の

4月インフレ率、0.5％に上方修正

ドイツ連邦統計局は13日に発表した4月の消費者物価統計の詳細で、インフレ率を速報値から上方修正した。前年同月比の上げ幅を0.4％から0.5％に修正。前月比もマイナス0.1％からプラスマイナス0％に引き上げた。前年同月比の

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