ドイツ経済ニュース
彼女の家から出勤で交通事故、労災は適用か
従業員に交際相手がいる場合、彼なり彼女なりの家から会社に出勤することはよくあることである。では、恋人宅からの出勤途中に交通事故にあった場合、労災保険は適用されるのだろうか。この問題をめぐる係争でラインラント・ファルツ州社
派遣社員の長期派遣、派遣先との間に雇用関係発生へ=高裁
派遣社員の派遣期間は一時的でなければならない。これは2011年に改正された労働者派遣法(AUEG)1条1項第2文に記されたルールである。では、派遣期間が長期化した場合はどうなるのだろうか。この問題をめぐる係争でベルリン・
床材生産高、3年連続増
連邦統計局が11日発表した2012年の国内床材生産高は前年比2.3%増の36億4,300万ユーロ(暫定値)となり、07年に記録した過去最高(35億8,600万ユーロ)を更新した。製品分野別のシェアは木製が50.7%と全体
生産年齢人口減少見込み企業は人材確保へ
ドイツ国内で雇用を拡大する動きは縮小する動きをなお上回っているもようだ。『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』紙の調査によると、2012年に予告された新規採用(100人以上が対象)の規模は合わせて9万6,000人に
12月失業者数、実質ベースでも増加
ドイツ連邦雇用庁(BA)が3日発表した2012年12月の失業者数は284万人で、前月から8万8,000人増加した。景気減速が反映された格好で、季節要因を加味した実質でも3,000人拡大。失業率は0.2ポイント増の6.7ポ
DAXの上昇率、2012年は30%に
フランクフルト証券取引所は12月28日に年内最後の取引を終えた。DAX(ドイツ株価指数)は7,612.39で引け、1年間の上げ幅は29.1%を記録。2003年以来の高水準を記録した。先進諸国の低金利と債券投資の難しさを背
1~11月輸出高1兆ユーロ突破
ドイツ連邦統計局が8日発表した2012年1~11月の輸出高は前年同期比4.3%増の1兆184億ユーロに拡大した。1兆ユーロの壁は11年に通期で初めて突破、12年も大台に乗ったため2年連続で1兆ユーロを超えた。独卸売・貿易
製造業受注11月は減少
ドイツ連邦経済省が8日発表した2012年11月の製造業受注指数は物価・営業日数・季節調整後の実質で前月比1.8%減となり、2カ月ぶりに悪化した。比較対象の10月は同3.8%増えており、その反動が大きい。特にユーロ圏外は1
小売売上、12年は3年ぶり実質減に
ドイツ連邦統計局は4日、2012年の国内小売売上指数が前年比で名目1.9~2.3%増になるとの予測を発表した。上げ幅は過去2年間の実績(2010年:2.6%、2011年:2.7%)を下回り、インフレ率を加味した実質では0
2012年インフレ率は2%
ドイツ連邦統計局は2日、2012年の平均インフレ率(消費者物価上昇率)は2.0%になるとの見通しを発表した。景気減速を受けて前年の2.3%からやや低下する。欧州連合(EU)基準のインフレ率は2.1%を見込む。 \ 一方、
グループ会社の更生手続きを簡素化へ、法改正を政府検討
ドイツ連邦法務省は3日、倒産法改正原案を関連省庁や各州政府に送付した。複数の企業からなるグループ会社の更生手続きを1つの裁判所が所轄し、管財人も1人に集約できるようにすることが狙い。原案を入手した『南ドイツ新聞(SZ)』
北朝鮮が外資誘致に向け独の学者から助言、「年内にも門戸開放」
北朝鮮が外国資本の受け入れに向けてドイツの学者から直接、助言を受けている。5日付の独『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』紙が助言を行っている学者への取材をもとに報じたもので、同学者は「(北朝鮮は)年内にも門戸を開
Audi AG―アプリ活用のショールームを大都市で展開―
高級車大手の独Audi(インゴルシュタット)は新しいタイプのショールーム「Audi-City」を大都市の中心部に設置していく。郊外にある従来型のディーラーだけでは顧客層を十分に掘り起こせなくなっている現状に対応することが
PSA Peugeot Citroen―Opel買収を仏政府が要求か―
フランス政府が経営不振の仏自動車大手PSA Peugeot Citroenに対し、戦略提携先の独Opelを買収するよう迫っているとの観測が浮上している。仏『ルモンド』紙が仏財務省、オランド大統領筋の情報として7日、報じた
General Motors―ストラスブールの変速機工場売却―
自動車大手の米General Motors(GM)は4日、ドイツとの国境に近い仏ストラスブールの変速機工場をベルギーの投資会社Punch Metals International(PMI)に売却する契約に近く調印する見通
Daimler AG―中国国営ファンドが出資か―
自動車大手の独Daimler(シュツットガルト)に中国政府系の投資ファンド、中国投資(CIC)が資本参加する方向で交渉しているとの観測が浮上している。中国共産党の機関紙『人民日報』が7日、ソースを示さずに報じたもので、D
Daimler AG―乗用車販売台数が過去最高に―
高級車大手のDaimler(シュツットガルト)は4日、2012年の乗用車販売台数が前年比4.5%増の142万3,835台となり、過去最高を更新したと発表した。足元の欧州は債務危機の影響で伸び悩んだものの、北米とアジア・太
Adam Opel AG―アイゼナハ工場2シフト体制に―
米General Motors(GM)の欧州子会社Opel(リュッセルスハイム)は独東部アイゼナハ工場に今年から1日2シフト体制を導入する。同工場で生産する小型車「Corsa」の需要が低迷していることに対応。夜間の生産を
Synlab Holding GmbH―ベルギー同業買収―
臨床検査サービス大手の独Synlab(アウグスブルク)がベルギーの同業Dr. Collardを買収した。国外事業を強化することが狙い。4日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 \ Dr. Collardはベル
Symrise AG―周辺事業開拓に向け買収検討―
香料大手の独Symrise(ホルツミンデン)が他社買収を検討している。製品の幅をフレーバー以外にも広げることが狙い。肝油などの健康食品を念頭に置いている。ハインツユルゲン・ベルトラム社長が証券紙『ベルゼン・ツァイトゥング
Brenntag AG―米同業を買収―
大手化学商社の独Brenntag(ミュールハイム・アン・デア・ルール)は2日、米同業Altiviaを12月末日付で買収したと発表した。浄水向け事業と米国事業を強化することが狙い。取引金額は明らかにしていない。 \ Alt
Rudolf Woehrl AG―同業SinnLeffersを買収―
衣料品を製造し直営店で販売する製造小売事業者のWoehrl(ニュルンベルク)は4日、同業SinnLeffersを投資会社Deutsche Industrie-Holding(DIH)から買収すると発表した。買収により店舗
Deutsche Telekom AG―ポイントサービス大手Paybackと戦略提携―
電気通信大手のDeutsche Telekom(ボン)は2日、ポイントサービス独最大手のPaybackと戦略提携すると発表した。同社は電気通信分野でPaybackの独占パートナーとなる。契約期間はさしあたり3年。 \ P
LEG NRW GmbH―上半期中にIPOへ―
居住用不動産大手のLEG NRW(デュッセルドルフ)は7日、新規株式公開(IPO)を上半期中に実施する方針を明らかにした。ドイツでは住宅需要が拡大しており、同社を所有する投資会社Whitehall-Fonds(Goldm
Meag―風力発電パーク買収―
再保険最大手Muenchener Rueckの運用子会社Meag(ミュンヘン)は2日、 米GE Energy Financial Services、仏EDF Energies Nouvellesと共同でフランスの風力発電
Rossmann
独ドラッグストア大手のRossmannが7日発表した2012年の売上高は前年比16.1%増の59億6,000万ユーロへと大きく拡大した。競合Schleckerの経営破たんがプラスに働いた格好。今年は新規店舗を120カ所開
コジェネのネットワーク化でエネルギー利用最適化
独東部のハレ市が効率の高い熱電エネルギー供給システムの構築に向けて、地域の熱電併給(コジェネ)発電所と家庭・建物単位の小型コジェネ装置とのネットワーク化に取り組んでいる。同市のエネルギー供給会社EVHが進めるプロジェクト
太陽光発電、補助金カットもブーム続く
補助金カットにもかかわらず、ソーラー発電の人気が続いている。電力網の監督当局である連邦ネットワーク庁(BNetzA)によると、2012年1-11月に国内で新規設置(送電網に接続)された太陽光発電設備の容量は7,300メガ
乗用車新車登録12年は2.9%減に
ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した2012年の乗用車新車登録台数は前年比2.9%減の308万2,504台となり、2年ぶりに後退した。景気減速の影響が鮮明に出た格好で、計11の部門のうち超小型(20.3%増)、オフロ
新冷媒問題でダイムラーに援軍、ADACがR744推奨
2013年が導入期限となっているカーエアコン用新規冷媒「R12345yf」の採用を正式に見合わせた唯一の自動車メーカーであるダイムラーに援軍が現れた。全ドイツ自動車クラブ(ADAC)は未公開のポジションペーパーの中で、二
新車割引が2カ月連続で後退
ドイツの新車市場で繰り広げられてきた割引競争がひとまずピークを超えたもようだ。デュースブルク大学自動車リサーチセンター(CAR)の未公開調査レポートをもとに3日付『ハンデルスブラット』紙が報じたところによると、2012年
ベンチャービジネス・コンペ、エネルギーをテーマに熱戦
スタートアップ企業の先進的なビジネスモデルを競う国際コンペ「CODE_n」で、最終候補の50社が選出された。同コンペは独ITサービス会社GFTなどが2011年に開始したもので、「エネルギーの持続的な供給・利用」をテーマに
スキミング被害のATMが2年連続で減少、EMVチップの普及効果で
2012年にスキマー(磁気情報読み取り装置)を取り付けられるなどのスキミング被害に遭ったドイツ国内の現金自動預け払い機(ATM。キャッシュディスペンサーを含む)は前年比33%減の計521台となり、2年連続で減少した(10
情報通信技術業界、2013年も好調見通し
ドイツの情報通信業界はこれまでに引き続き順調に成長する見通しだ。業界団体Bitkomが加盟企業を対象に実施した景況感アンケート調査によると、2013年の売上高が「増加する」との回答は76%に達し「減少する」の9%を大幅に
独新薬市場、今年は25以上の製品が投入見通し
特許薬業界団体の研究開発型製薬工業会(VfA)は2日、ドイツ市場に新規投入される特許薬が今年は25種類を超える見通しだと発表した。全体の約5分の1はがん治療薬で、そのうち3種類は患者に有効かどうかを調べたうえで投与するオ
ミネラルウォーター消費量が増加
独ミネラルウォーター事業者連盟(VDM)が3日発表した国内事業者の2012年のミネラルウォーター出荷量は103億リットルで、前年を1.3%上回った。1人当たりの消費量は1.3リットル増の137リットルに拡大しており、VD
マイカーを広告媒体に、ドイツポストが新プロジェクト
市民のマイカーを顧客企業の広告媒体として利用する試験プロジェクトをドイツポストがケルンで実施する。協力するドライバーには各種サービスを提供する意向で、すでに協力者の募集を開始している。 \ 同プロジェクトでは協力者のマイ
ベルリン新空港開港が4度目の延期に
ベルリン・ブランデンブルク新空港(BBI)の開港が従来予定の10月27日から延期されることが7日、明らかになった。新規の開港日程は未定。早くても2014年初頭になるもようだ。延期は4度目で、空港運営会社FBBのクラウス・
危険な行為で同僚を傷害、即時解雇は妥当か
即時解雇が法的に認められるのはそれを正当化するだけの「重大な理由」がある場合に限られる。これは民法典(BGB)626条1項に記されたルールである。このルールの適用の是非をめぐる係争でクレーフェルト労働裁判所が昨年11月に
事業所委に給与の閲覧権あり
従業員の代表機関である事業所委員会(Betriebsrat)は被用者の採用、待遇、解雇などについて共同決定権を持つ。この業務を遂行するためには当然のことながら、経営陣が持つ情報の共有が必要になる。では、被用者の個人情報に
国外への生産移管が過去最低に、製造拠点としてドイツの評価が上昇
ドイツから国外に生産移管する企業が大幅に減少している。独技術者協会(VDI)が最新の企業アンケート調査を元に12月18日発表したところによると、2010年から2012年半ばまでの期間に国外に生産拠点を移したメーカーは全体
ドイツ企業関与のM&A、2012年総額は28%増加
ドイツ企業が売り手、買い手あるいは取引対象として関与したM&A(企業の合併・買収)の件数は昨年1,340件となり、前年から1%増加した。取引の合計金額は同28%増の1,400億ユーロで、増加幅は件数を大きく上回
独企業景況感2カ月連続で改善
Ifo経済研究所が12月19日発表した同月のドイツ企業景況感指数は102.4となり、前月の101.4から1ポイント上昇した。同指数の改善は2カ月連続。今後6カ月の事業見通しを示す期待指数が大幅に上がっており、ハンスヴェル
消費者景況感2カ月連続で悪化
市場調査大手のGfKが12月21日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は5.6となり、前月の5.8(修正値)からやや低下した。同指数の悪化は2カ月連続。所得の見通しは上向いたものの、景気見通しと高額商品の購入意
「景況感が1年前より悪化」=業界団体アンケート
財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所が12月27日発表した、国内46の業界団体を対象とする景気アンケート調査の報告書によると、「1年前よりも加盟企業の景況感が悪化している」と回答した団体は23と半数に達した。「改善し
高圧送電網敷設計画案を政府承認
ドイツ政府は12月19日、高圧送電網の敷設・近代化計画案を了承した。再生可能エネルギー発電の大幅増を受けて電力事情が大きく変化することを踏まえた計画で、連邦ネットワーク庁が11月に原案を提出していた。 \ 今回の計画案は
紙・樹脂加工業界で派遣社員に手当支給へ
独サービス労組Verdiは12月19日、紙・樹脂加工会社で働く派遣社員に対し勤続期間に応じた手当を上乗せすることで、派遣業界団体BAP、iGZと合意したと発表した。正社員との給与格差を是正することが狙い。そうしたルールは
