独商工会議所連合会（DIHK）は17日、会員企業を対象に実施した年初景況感アンケート調査（正確には昨年12月～今年1月に実施）の結果を発表した。事業の現状、今後の見通しなどすべての項目で回復傾向が強まっており、DIHKのヴァンスレーベン専務理事は「景気の回復が始まった」と発言。懸念材料である銀行の融資抑制に対し適切な対策を取るよう政府に要請した。DIHKは毎年、年初と初夏、秋の3回、会員企業2万5,000社を対象に大規模なアンケート調査を実施している。
\事業の現状判断に関する企業の回答は「良い」が前回調査（09年秋）の20％から24％に増加し、「悪い」と同水準まで回復した。小売業では自動車販売を除くすべての業種で現状判断が改善している。自動車販売店の景況感が悪化したのは、昨年実施された新車買い替え補助金の反動で需要が大幅に後退しているため。
\今後1年間の事業の見通しについては「良い」が26％、「悪い」が21％となり、リーマンショック後で初めて、肯定的な回答が否定的な回答を上回った。輸出の見通しが良好なほか、企業の国内投資も緩やかながら回復に向かっていることが大きなプラス材料となっている。雇用情勢の悪化が小幅にとどまり個人消費の落ち込みが比較的小さいことも、先行き期待感を底支えしているようだ。
\今年の投資金額に関してはこれまで同様「減らす」が「増やす」を上回った。ただ、ここでも設備更新・近代化需要が好転し始めており、化学と自動車業界では投資額を再び大幅に増やす見通しという。
\雇用に関しても規模を「増やす」との回答が12％まで回復した。「減らす」の21％を下回っているものの、DIHKは「警報が初めて解除された」との見方を示した。
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