経営コンサルティング大手のKienbaumは6月28日、ドイツの最終財（消費財）メーカーを対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、2009年に黒字を計上した企業は5社に4社に達した。2ケタ台の売上高利益率を確保した企業も10社に1社に上るなど、金融・経済危機発生以前とほぼ同じ水準にまで回復したという。Kienbaumは国内の最終財メーカー約500社の取締役と管理職を対象に、景況感や今後の収益見通しなどをたずねた。
\今年の消費者景況感に関する質問では「前年と変わらない」と回答した企業が5社に2社で最も多く、「やや改善」は3社に1社、「やや悪化」は4社に1社だった。業界全体の今年の収益性見通し関する質問では、「やや改善する」は7社に1社にとどまり、「やや悪化する」（10社に3社）を大きく下回った。「変わらない」は2社に1社。
\来年については「消費者景況感が改善する」との回答が7割、「業界全体の収益性が改善する」も4割に上った。自社の見通しについても「増収見込む」が7割、「収益性改善を見込む」が8割以上と多い。ただ、回復の見通しは企業によって差があるようで、年商10億ユーロ以上の大手企業では3社に2社が売り上げと利益率の大幅増を見込む一方、中小企業では同数値が大幅に低かった。
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