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2011/12/7

総合 - ドイツ経済ニュース

労働時間の柔軟運用は少数派

この記事の要約

ドイツ連邦統計局が11月29日発表した2010年労働時間統計によると、出社・退社・勤務時間がすべて決められている固定労働時間制で働く被用者は全体の58.1%に上った。フレックスタイムなど変形労働時間制が認められているのは […]

ドイツ連邦統計局が11月29日発表した2010年労働時間統計によると、出社・退社・勤務時間がすべて決められている固定労働時間制で働く被用者は全体の58.1%に上った。フレックスタイムなど変形労働時間制が認められているのは36.3%にとどまる(表参照)。

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変形労働時間制の内訳は、労働時間口座(所定労働時間を超える分は貯蓄し、後で休暇などの形で消化する)が24.1%、コアタイム付のフレックスタイム制が10.2%、完全フレックスタイム制(出勤・退社時刻が自由)が2.0%だった。

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固定労働時間制で働く被用者が特に多い業界は医療・福祉(73.2%)、物流・運送業(70.3%)、宿泊・飲食サービス業(69.4%)。逆に柔軟な労働時間ルールで働く人が多いのは金融・保険業(66.3%)と公的機関(59.9%)だった。

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変形労働時間制が適用されるかは職種・役職によっても異なり、管理職・経営層の67.2%、大卒の専門職の56.3%が柔軟な労働時間環境で働いている。一方、工場労働者(15.7%)、農業従事者(18.5%)、サービス・販売業従事者では率が低い。

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