新聞社など報道機関が配信したニュースを検索サイトなどに掲載する際、サイト運営会社に使用許諾や使用料の支払いを義務づける改正著作権法（通称：グーグル法）が1日、施行された。国内の出版・新聞社のほとんどはグーグルに対し、従来通り著作権料支払いを要求せずサイト掲載を認めているものの、その多くは「一時的な措置」として随時撤回できるようにしている。また、改正法で著作権料支払いの対象外とされている「個々の単語や短文」の規定が明確でないため、法の解釈をめぐって出版・新聞社と検索事業者が将来的に争う可能性もある。
\グーグル法は、映画や音楽など他のメディアの著作権がネット上で保護されているのに対し、ニュース情報は保護されていないことを問題視した与党の主導で作成された。法案は当初、ニュース内容を表示した場合は表示した文章の長さにかかわらず使用承諾・課金支払い義務が生じるとしていたが、検索最大手グーグルが強く反発したことなどから、最終的にタイトルやスニペット（短い抜粋）については対象から除外すること、個人による非営利目的の使用も対象外とすることで落ち着いた経緯がある。
\グーグルは法案施行に先立つ6月、出版社やニュースサイトに対しGoogle Newsへの無料掲載の承諾を取り付けており、改正法施行後もユーザーは同サイトで、これまで同様にニュースを検索できる。ただ、個人運営のニュースサイトではグーグルのように各社から承諾を取り付ける労力がないため、閉鎖に追い込まれる可能性がある。
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