建設大手の独Bilfinger（マンハイム）は8日の株主総会で、土木事業から実質的に撤退する方針を明らかにした。ファシリティ・マネージメントなど収益力の高いサービス分野に経営資源を絞り込む戦略を受けた措置。建築事業についてはサービス事業のノウハウの維持に必要なため手元に残す。
同社はサービス事業の強化に2002年から取り組んでいる。建設事業と異なり天候や景気変動の影響を受けにくいうえ、利益率も高いためだ。11年に就任したコッホ社長（前ヘッセン州首相）はこの方針を一段と強化。就任当時の記者会見で「（わが社は）もはや建設会社でない」と明言し、「国際的なエンジニアリング・サービス企業」となるために16年までに総額10億ユーロ超の買収を行う意向を明らかにした。
土木は1880年の創業当初から続く事業であるものの、同社はすでに部分売却を通して規模を縮小。売上高は昨年およそ10億ユーロとなり、08年の42億ユーロ、10年の17億ユーロから大幅に低下した。
