市場調査大手のGfKが24日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は8.5となり、10月の確定値（8.4）を0.1ポイント上回った。同指数の改善は3カ月ぶり。景気の見通しに関する指数がほぼ下げ止まったことが大きい。
景気の見通しに関する10月の指数（11月向け予測値の算出基準の1つ）は4.3となり、前月の4.4から0.1ポイント低下したものの、下落幅は過去2カ月（8月35.5ポイント、9月6.0ポイント）を大幅に下回った。地政学リスクは依然として予断を許さないものの、ウクライナ情勢のさらなる悪化が今のところ回避されていることが反映されたもようだ。
所得の見通しに関する10月の指数（同）は前月の43.4から3.5ポイント増の46.9となり、3カ月ぶりに上昇。高額商品の購入意欲に関する10月の指数（同）も3.1ポイント増の45.6に好転した。雇用の安定と低インフレ率、低金利がプラス材料となっており、GfKは地政学リスクの増大やエボラ流行の拡大がない限り個人消費はドイツ経済の支柱であり続けるとの見方を示した。
