労働組合系のマクロ経済・景気研究所（IMK）が欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのデータをもとに17日発表した独民間企業の従業員1人当たりの人件費（ユーロベース）は昨年、1時間31.1ユーロだった。EU28カ国中8位となっているものの、ユーロ圏平均の29.0ユーロをやや上回る水準にとどまっており、隣国のフランス（34.9ユーロ）、オランダ（33.0ユーロ）を下回った。（表1を参照）
トップは前年3位のデンマークで、41.4ユーロに上った。2位ベルギーは41.2ユーロ、3位スウェーデン（前年1位）は41.0ユーロで、上位3カ国はほぼ同水準となっている。4位はフランス。英国は20.7ユーロで、13位だった。
ドイツの人件費はサービス業で上げ幅が前年比0.3％にとどまったのに対し、製造業では3.3％と大きかった。製造業は競争力が高くベースアップ幅が大きいという事情が背景にある。来年は最低賃金が導入されるため、低賃金セクターが多いサービス業で人件費が大幅に上がると予想される。
リーマンショックが起きた2008年から13年までの人件費の上昇率（各国通貨ベース）をみると、ドイツは年率2.2％で、ユーロ圏平均（2.2％）と同水準だった。上げ幅が最も大きいのはブルガリアとルーマニアでそれぞれ7.6％、6.7％を記録。ポーランド（3.4％）とオーストリア（3.3％）がこれに続いた。フランスは1.9％、英国は1.3％。財政危機に陥った国では、ギリシャがマイナス2.5％となったほか、ポルトガルとアイルランドもそれぞれ0.1％、0.3％の小幅な伸びにとどまった。スペインは1.9％と上げ幅が比較的大きく、イタリアは同2.7％に達した。（表2を参照）
