ドイツ連邦経済省が5日発表した2014年10月の製造業受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.5％増（暫定値）となり、2カ月連続で上昇した。上げ幅はロイター通信がエコノミストを対象に実施した事前アンケート調査の予想平均（0.5％）を大きく上回っている。経済省は景気が上向いたかどうかは定かでないとしながらも、景況感指数が改善していることを指摘し、ドイツ経済は弱含み局面を緩やかに脱し始めたようだとの見方を示した。経済省は今回、9月の同指数上昇率を当初の0.8％から1.1％へと上方修正した。
10月の指数を地域別でみると、国内受注は5.3％増となり全体をけん引。ユーロ圏（ドイツを除く）とユーロ圏外はそれぞれ0.3％増、0.8％増だった。大型受注の割合は平均よりも低かった。
部門別では投資財の伸び率が3.0％と最も大きかった。国内が8.6％増えたことが大きい。ユーロ圏は2.1％減、ユーロ圏外は0.8％増だった。
中間財も2.5％と好調だった。ユーロ圏が6.6％増加。国内も2.4％伸びた。ユーロ圏外は1.2％落ち込んだ。
消費財は0.1％減少した。ユーロ圏が11.3％減と大幅に後退したことが響いた格好で、ユーロ圏外は9.5％増加。国内も1.3％拡大した。
特殊要因による統計上のブレが小さい2カ月単位の比較をみると、9～10月は前の期の7～8月を実質0.5％下回った。国外は0.8％伸びたものの、国内がマイナスとなり足を引っ張った。
