財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所が3日発表した独製造業の人件費（時給ベース）は昨年、1人当たり36.77ユーロとなり、調査対象44カ国のなかで上から6位に付けた。ドイツは人件費を低く抑えて輸出競争力を不当に高めているという批判は当たらないとしている。
人件費が最も高かったのはノルウェーで56.46ユーロに達した。これにスイス（48.95ユーロ）、ベルギー（42.65ユーロ）、スウェーデン（42.19ユーロ）、デンマーク（41.29ユーロ）が続く。米国は25.93ユーロでドイツより29％低く、日本も23.34ユーロと37％下回った。
基本給と所定外賃金の合計額に対するそれ以外の人件費（間接労務費よりも幅が広い）の割合をみると、ドイツは75.1％で、1991年の77.8％から2.7ポイント低下した。2000年代に行われた構造改革で企業の社会保険料負担が軽減されたことが大きい。44カ国中9位となっている。上位3カ国はベルギー（99.4％）、オーストリア（93.0％）、フランス（90.2％）で、日本は6位（79.1％）だった。
