独自動車部品業界の雇用規模は2019年までに現在の29万人から12％（3万5,000人）縮小する可能性がある。値下げと生産のグローバル化を求める完成車メーカーの圧力がこれまで以上に高まっているためだ。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）がフラウンホーファー生産技術・オートメーション研究所（IPA）と共同実施したアンケート調査をもとに3日、明らかにした。
調査は世界のサプライヤー42社を対象に行った。42社のうち25社は最大手100社のなかから選択、残り17社は中堅企業から選んだ。
それによると、メーカーの値下げ圧力が高まっているとの回答は86％に達した。値下げ要求幅はこれまで年平均2～3％だったが、今後は4～6％になるという。
新興国でのメーカーの生産拡大を受けてこれらの地域へのサプライヤーの工場進出は増加しており、サプライヤーの生産拠点数に占める西欧・米国・日本の割合は09年の66％から現在は58％に低下した。19年には47％へと下がる見通しだ。
