テレビと大型白物家電で新製品の利用期間が短くなっていることが、連邦環境庁（UBA）の1日付けの発表で明らかになった。
UBAは家電の寿命をメーカーが意図的に短くしているとの議論があるにもかかわらず、そうした主張を裏付けるデータがないことから、家電製品の利用期間と故障が発生するまでの期間に関する調査を環境研究所、ボン大学と共同で実施。今回、中間報告を発表した。調査は今年末まで実施し、結果を踏まえてメーカー、消費者、議会に提言・勧告を行う予定だ。
中間報告によると、2012年に薄型テレビを買い替えた消費者の60％以上はこれまで使ってきた製品に故障がないにも関わらず新しい製品を購入した。買い替えまでの期間は平均5.6年で、ブラウン管テレビの2005～12年の平均（10～12年）を大きく下回っている。
大型白物家電では買い替えまでの期間が04年の平均14年から12／13年には同13年へと1年、短くなった。本格的な故障を理由に買い替えた人の割合は同57.6％から55.6％へと2ポイント減少。壊れていないにも関わらず買い替えた人は25.7％から30.6％へと4.9ポイント増加した。また、購入から5年以内の製品を本格的な故障を理由に買い替えた人は3.5％から8.3％に増加しており、製品が近年、壊れやすくなっていることがうかがわれる。
