ドイツ連邦ネットワーク庁は4月29日、地上設置型ソーラー発電パーク（メガソーラー）の建設プロジェクトを対象に実施した助成金交付入札の結果を発表した。助成対象とする再生可能エネルギー発電施設を入札で決定したのは今回が初めて。電力の買い取り価格（助成額）が低く抑えられており、同庁のヨッヘン・ホーマン長官は応札件数が多く競争原理が働いたとの判断を示した。
再可エネ電力はこれまで、一定額で買い取ることが再生可能エネルギー法（EEG）で義務づけられていた。買い取り価格は発電施設の運営コストを大幅に上回り、施設を設置すれば確実に利益を得られることから、再可エネ発電施設を設置する企業や投資家、市民が急増。これにより再可エネを大幅に拡充するとした政府の思惑は満たされたものの、同電力買い取りの費用は最終的に電力料金に上乗せされることから、消費者や企業の負担が限界に達している。
政府こうした現状を改めるため、昨年8月にEEG法を改正。まずは地上設置型のメガソーラーを対象に、電力買い取りの対象とする施設を入札で決定する制度を導入した。2017年からは風力など他の再可エネ発電施設にも拡大する予定だ。
ネットワーク庁は地上設置型メガソーラーの入札を今年3回、行う。第1回目となった今回は、計150メガワット（MW）の入札を実施。170件の応札があり、25件が助成対象に選定された。25件の発電容量は計156,970キロワット（156.97MW）で、1件当たり6.3MWとなる。買い取り価格の平均は1キロワット時（kWh）当たり9.17セントで、応札価格の許容上限である11.29セントを大きく下回った。
