経済産業情報

独不動産市場、今年は19％拡大見通し＝EY

ドイツの不動産取引市場はこれまでに引き続き今年も拡大する見通しだ。会計監査・コンサルティング大手のアーンスト・アンド・ヤング（E＆Y）が不動産投資家およそ130人を対象に実施したアンケート調査をもとに13日明らかにしたも […]

体感インフレ率が5年ぶりマイナスに

消費者が肌で感じるインフレ率（体感インフレ率）は昨年12月にマイナス1.2％となり、5年ぶりにマイナスの領域に落ち込んだ。自動車燃料価格が前年同月比で12.1％下落したほか、食料品の価格も下がったことが反映された格好。伊

ティッセンクルップがDBに賠償、エレベーターカルテルで

エレベーターのカルテルを結んでいた独ティッセンクルップが被害者のドイツ鉄道（DB）に賠償金を支払うことで合意した。『南ドイツ新聞』が報じ、DBが追認したもので、同紙によると支払額は2,000万ユーロに上るもようだ。ティッ

有機農家が10年で30％増加

欧州連合（EU）基準に合致したドイツの有機農家（企業を含む）の数は2013年に1万8,000へと達し、03年比で30％増加した。連邦統計局がホームページに掲載したデータで明らかにしたもので、国内の全農家（28万5,000

ドイツでもイスラムテロの懸念高まる

フランス、ベルギーに続きドイツでもイスラムテロが行われるリスクが高まっている。独東部ドレスデンの警察当局は毎週月曜日に実施されている反イスラムデモがテロの標的になっている具体的な疑いがあるとして、19日に市内で予定されて

ベランダでの喫煙、近所から苦情があれば制限

ドイツでは自宅で喫煙する場合、室内でなくベランダなどの屋外で吸う人が多い。壁などにたばこの臭いが染み付くのを避けるためだ。だが、ベランダでの喫煙が近所迷惑になる場合は、喫煙時間が制限される。通常裁判の最高裁である連邦司法

中国の対欧州M&A、14年は07年の3倍に

コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）が16日発表したレポートによると、中国企業が2014年に欧州で実施した企業買収・出資（年末までに買収・出資手続きが終了しなかった案件を含む）は計163件と

独高級車3社が今年も販売記録更新

独高級車メーカーのBMW、アウディ、ダイムラーは9日、2014年の販売台数（乗用車）をそれぞれ発表した。3社ともこれまでに引き続き過去最高を記録。BMWは初めて200万台を突破した。ダイムラーは伸び率が最も大きく、BMW

独機械業界受注、11月は10％減に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が13日発表した独業界の2014年11月の新規受注高は前年同月比10％減と大きく落ち込んだ。受注減は6カ月ぶり。国内は9％減、国外は11％減で、ユーロ圏（ドイツを除く）を除いてすべて振るわな

独ビール消費量が3年ぶりに増加

独ビール醸造業者連盟（DBB）は12日、国内ビール消費量（ノンアルコールビールを含む）が昨年は1人当たり推定106.9リットルとなり、前年の106.6リットルをやや上回ったと発表した。増加は3年ぶり。冬から初夏にかけての

独眼鏡業界売上＋2.5％に、3年連続増加

独光学・精密機器業界団体のSpectarisが9日発表した独眼鏡製造業界の2014年の売上高は前年比2.5％増の41億3,000万ユーロとなり、3年連続で拡大した。国内売上高が2.8％増の21億ユーロ、輸出高が同2.1％

独小売業界好調、14年売上が実質1％以上増加

ドイツ連邦統計局は7日、2014年の小売売上指数（自動車販売店を除く）が前年比で実質1.1～1.3％増加したとの試算を発表した。景気は低迷しているものの、雇用拡大と賃金上昇が個人消費の追い風となっており、独小売業界連盟（

1.5万世帯が蓄電池保有

ドイツの太陽光発電業界団体BSWソーラーは8日、蓄電池を保有する国内世帯の数が1万5,000（推定）を突破と発表した。購入に際し助成金を受けられるほか、蓄電池の価格が急速に下がっていることが需要拡大につながっているようだ

イランとドイツの貿易が急拡大、制裁緩和が追い風に

イランとドイツの貿易取引が活発化している。イランのアリ・マジェディ駐独大使（元駐日大使）が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に明らかにしたもので、両国間の2014年1～10月の貿易高は約25億ユーロに達し、前年同期を3

ユーロの対ドルレート、予想平均は15年末で1.17ドルに

独日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ』は9日、計24の銀行、保険会社、ファンド会社を対象に実施した2015年の為替相場に関する予想アンケート調査結果を明らかにした。それによると、ユーロの対米ドル交換レートの予想平均は

企業経営者の報酬、独が初めて英を抜く

ドイツが企業経営者の報酬で英国を初めて上回ったことが、ベルギーのブレリック・ビジネススクールがまとめた調査で分かった。5日付の英『フィナンシャル・タイムズ』などが報じた。 これまで英国の経営者は欧州で最も高い報酬を受け取

市民のイスラム嫌悪強まる、仏テロ事件でさらに悪化の懸念

イスラム教に脅威を感じるドイツ市民が増えていることが、ベルテルスマン財団が8日発表したレポート（リリジョンモニター）で明らかになった。一部の過激なイスラム教徒の活動がイスラム教全体のイメージを悪化させていることが背景にあ

人工透析器の反ダンピング調査を中国が中止

中国商務省は12月17日、日本と欧州連合（EU）の人工透析器メーカーを対象に行っていた反ダンピング調査を中止したと発表した。調査を要請した重慶山外山科技有限公司（SWS）が申請を撤回したため。SWSの社長などは9月に産業

独ICT市場成長率、今年は0.6％に

独情報通信業界連盟（Bitkom）は5日、2015年の国内情報通信技術（ICT）市場規模が前年比0.6％増の1,543億ユーロとなり、2年連続で拡大するとの予測を発表した。情報技術（IT。ソフト、ハード、サービスからなる

中国のドイツ企業買収が活発化

中国資本によるドイツ企業の買収が活発化しているもようだ。独コンサルティング企業ギンコウ・ツリー・アドバイザーズのデータをもとに12月27日付『ヴェルト』紙が報じたところによると、中国企業が2014年に独で実施した主な買収

特許薬発売が急増、14年は49件に

研究開発型製薬工業会（VFA）は12月19日、ドイツ市場に新規投入された特許薬の数が2014年は49件に達し、少なくとも過去25年間で最高になったと発表した（グラフ1を参照）。「医薬品研究開発の生産性は2000年代の低迷

独機械業界、14年は生産・売上が過去最高に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は12月18日、独業界の2014年の生産高が前年比1.0％増の1,990億ユーロとなり、08年に記録した過去最高（1,960億ユーロ）を更新するとの見通しを明らかにした。1～10月の生産高は

再可エネが最大の電源に、14年発電シェア25.8％

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は12月29日、2014年の国内発電量（見通し）に占める再生可能エネルギーの割合が25.8％となり、前年の24.1％から1.7ポイント増加したと発表した。再可エネ発電設備が助成政策を

乗用車新車登録3年ぶりに増加、14年は約304万台に

独自動車工業会（VDA）が5日発表した2014年の国内新車登録台数は303万6,800台となり、前年を3％上回った。増加は3年ぶり。社用車需要が旺盛で全体が押し上げられた。個人消費が堅調であるにもかかわらずマイカー需要は

BASFなど西欧3社がサウス・ストリームから撤退

化学大手の独BASFは12月29日、ロシア産天然ガスの輸送プロジェクト「サウス・ストリーム」から子会社ヴィンタースハルが撤退すると発表した。同プロジェクトをめぐってはロシアのプーチン大統領が同月上旬に凍結を表明するなど、

BMWが中国ディーラーに約7億ユーロ支払いへ

高級車大手の独BMWが中国のディーラーに総額6億8,500万ユーロ（51億人民元）を支払うことで合意した。ディーラーはBMWが設定した販売目標を不当として発注拒否の構えをみせていた経緯があり、同社は事態の悪化を避けるため

3G通信のセュリティに問題、独IT企業が指摘

欧州の3G通信規格であるUMTSにセキュリティ上の重大な弱点があることが明らかになった。ドイツのITサービス企業SRLabsが12月に行った実演で明らかにしたもので、アメリカ国家安全保障局（NSA）によるメルケル独首相の

独ICT市場成長率、今年は0.6％に

独情報通信業界連盟（Bitkom）は5日、2015年の国内情報通信技術（ICT）市場規模が前年比0.6％増の1,543億ユーロとなり、2年連続で拡大するとの予測を発表した。情報技術（IT。ソフト、ハード、サービスからなる

特許薬発売が急増、14年は49件に

研究開発型製薬工業会（VFA）は12月19日、ドイツ市場に新規投入された特許薬の数が2014年は49件に達し、少なくとも過去25年間で最高になったと発表した（グラフ1を参照）。「医薬品研究開発の生産性は2000年代の低迷

再可エネが最大の電源に、14年発電シェア25.8％

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は12月29日、2014年の国内発電量（見通し）に占める再生可能エネルギーの割合が25.8％となり、前年の24.1％から1.7ポイント増加したと発表した。再可エネ発電設備が助成政策を

BASFなど西欧3社がサウス・ストリームから撤退

化学大手の独BASFは12月29日、ロシア産天然ガスの輸送プロジェクト「サウス・ストリーム」から子会社ヴィンタースハルが撤退すると発表した。同プロジェクトをめぐってはロシアのプーチン大統領が同月上旬に凍結を表明するなど、

人工透析器の反ダンピング調査を中国が中止

中国商務省は12月17日、日本と欧州連合（EU）の人工透析器メーカーを対象に行っていた反ダンピング調査を中止したと発表した。調査を要請した重慶山外山科技有限公司（SWS）が申請を撤回したため。SWSの社長などは9月に産業

中国のドイツ企業買収が活発化

中国資本によるドイツ企業の買収が活発化しているもようだ。独コンサルティング企業ギンコウ・ツリー・アドバイザーズのデータをもとに12月27日付『ヴェルト』紙が報じたところによると、中国企業が2014年に独で実施した主な買収

独機械業界、14年は生産・売上が過去最高に

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は12月18日、独業界の2014年の生産高が前年比1.0％増の1,990億ユーロとなり、08年に記録した過去最高（1,960億ユーロ）を更新するとの見通しを明らかにした。1～10月の生産高は

乗用車新車登録3年ぶりに増加、14年は約304万台に

独自動車工業会（VDA）が5日発表した2014年の国内新車登録台数は303万6,800台となり、前年を3％上回った。増加は3年ぶり。社用車需要が旺盛で全体が押し上げられた。個人消費が堅調であるにもかかわらずマイカー需要は

BMWが中国ディーラーに約7億ユーロ支払いへ

高級車大手の独BMWが中国のディーラーに総額6億8,500万ユーロ（51億人民元）を支払うことで合意した。ディーラーはBMWが設定した販売目標を不当として発注拒否の構えをみせていた経緯があり、同社は事態の悪化を避けるため

3G通信のセュリティに問題、独IT企業が指摘

欧州の3G通信規格であるUMTSにセキュリティ上の重大な弱点があることが明らかになった。ドイツのITサービス企業SRLabsが12月に行った実演で明らかにしたもので、アメリカ国家安全保障局（NSA）によるメルケル独首相の

排外主義の新たな潮流か、反移民・イスラムの市民運動が急成長

「イスラム国」の戦闘に参加する国内過激派の増加や、移民の急増に反対する市民運動がドイツでにわかに広がっている。アンケート調査では市民の半数が支持しており、政府や主要政党は極右やネオナチの勢力拡大につながることを警戒してい

体感インフレ率が低下、公式インフレ率を5年ぶりに下回る

消費者が肌で感じるインフレ率（体感インフレ率）が公式のインフレ率を下回っている。伊銀ウニクレディトの独チーフエコノミストがロイター通信に15日明らかにしたもので、11月は公式インフレ率0.6％に対し、体感インフレ率は0.

自動車排ガス規制、仏独が25年の新規制導入に反対

欧州連合（EU）域内で販売される乗用車の二酸化炭素（CO2）排出規制をめぐり、2025年を達成期限とする新たな規制の導入を阻止するためフランスとドイツが共同歩調をとっている。 EUでは今年2月、現在は走行1キロメートル当

温室効果ガスの排出が減少、フロンは昨年－7％に

ドイツ連邦統計局が16日発表した温室効果ガス統計によると、国内のフロン排出量は昨年9,145トンとなり、前年を7％下回った。減少は2年連続。全体の3分の2を占める冷媒が9％減の6,897トンに低下。樹脂・発泡体製造用の高

繊維製品で有害物質を不使用へ、ディスカウンターが確約

食品ディスカウントスーパー大手の独リデルは10日、自社ブランドの繊維製品に有害物質を一切、投入しない方針を明らかにした。環境保護団体グリーンピースの批判を受けたため。ドイツの食品ディスカウンターのなかでは同社が初めて、グ

印特許訴訟でバイエルの敗訴確定

自社のがん治療薬「ネクサバール」のライセンスをインドの後発医薬品メーカー、ナトコ・ファーマに低額で供与することを命じた同国特許庁の命令を不当として製造元の独バイエルが起こした訴訟で印最高裁が訴えを棄却する判決を下したこと

娯楽家電市場、来年は3％縮小

独情報通信業界連盟（Bitkom）は16日、ドイツの娯楽家電市場規模が来年は前年比3.3％減の102億ユーロに後退するとの見通しを明らかにした。スマートフォンやタブレットPCに押されてデジタルカメラ、テレビなどの市販価格

鉄道貨物輸送量、1-9月は微増に

ドイツ連邦統計局が15日発表した2014年1-9月期の鉄道貨物輸送量は前年同期比0.8％増の2億7,640万トンと小幅な伸びにとどまった。第1四半期（1～3月）に4.4％増となった「貯金」の効果でプラス成長をかろうじて保

ドイツ人の健康意識高まる

ドイツ人の健康に対する意識が年々高まっているもようだ。ロベルト・コッホ研究所（RKI）が11日発表した年次レポートによると、喫煙者は減少し、スポーツを行う市民が増えている。 RKIは市民を対象に2003年から毎年、健康状

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