経済産業情報

若者の車離れは「高すぎて買えない」ため

新車を購入する若者が減っている。デュースブルク大学自動車リサーチセンター（CAR）が実施した最新調査によると、ドイツ国内の新車購入者の平均年齢は52歳で、これまでで最高となった。一方、購入者に占める35歳以下の割合は12 […]

独化学業界売上、第1四半期は1％増に

独化学工業会（VCI）が15日発表した独業界（製薬を含む）の2013年第1四半期の売上高は458億ユーロとなり、前期比で1.0％増加した。国内が2.5％増加、国外も1.0％伸びた。生産高はマイナス0.5％、出荷価格はマイ

DAX30社の業績が13四半期ぶりに悪化

DAX（ドイツ株価指数）採用30社の2013年1-3月期の売上高と営業利益（EBIT）がともに前年同期を下回ったことが監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）の調べで分かった。減収減益となるのは2009

ベクタリングでボーダフォンもドイツテレコムと提携

電気通信大手の英ボーダフォンは16日、ドイツの固定通信網事業でドイツテレコムと提携すると発表した。ドイツテレコムが構築するVDSL2ベクタリング通信インフラ（超高速通信網）を利用する計画。ドイツテレコムは先ごろ、西テレフ

ホテル業界、売上成長3.9％に鈍化

景気減速を受けて、独ホテル業界の成長が鈍化している。業界紙『AHGZ』が発表した上位200軒の売上高は昨年3.9％増加したものの、成長率は前年の5.7％から1.8ポイント低下。増収となったホテルは前年の87.4％から79

大卒者で完全雇用が実現

大卒者に限るとドイツでは完全雇用がすでに実現している――。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が連邦統計局のデータをもとに18日付で報じたもので、失業率は2.4％と極めて低い。 \ 完全雇用は非自発的な失業が存在しない状

予測検索機能、名誉棄損なら削除義務＝最高裁

キーワードを入力すると関連性の高い語句を自動的に予測表示するグーグルの「オートコンプリート（サジェスト）機能」をめぐる係争で、連邦司法裁判所（最高裁、BGH）は14日、表示が名誉棄損に当たる場合、グーグルは削除する義務が

老人施設評価のネット公表は「合法」＝連邦社会裁

最高裁の連邦社会裁判所（BSG）は16日、老人養護施設・介護サービスの評価結果をインターネットに公開することは合法との判断を示した（訴訟番号：B 3 P 5／12 R）。評価を担当する公的健康保険の医療サービス部門（MD

EU車排ガス規制案、25年規制値の盛り込みに独自工会が反対

新車の二酸化炭素（CO2）排出削減に向けた欧州連合（EU）の計画を独自動車工業会（VDA）が強く懸念している。大型モデルが多いドイツメーカーに不利になる恐れがあるためで、独政府に対し反対の立場を取るよう要請した。メルケル

「出張旅行でストレスを感じる」は3割

出張者の29％が旅行中にかなりのストレスを感じており、60％以上が時間のロスを経験している。独旅行連盟（DRV）の統計などをもとに13日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。 \ 航空機の遅延や目的地と離れた場

理系専門職の人材難が深刻に

財界系シンクタンクのドイツ経済研究所（IW）は6日、理系専門職の人材養成・雇用などに関する春季調査報告書を発表した。それによると、数学、IT、自然科学、工学のいわゆる「MINT」系専門職の今年3月時点の空きポスト数は12

モロッコのソーラー発電施設、デザーテックは「蚊帳の外」

モロッコ中部の都市ワルザザートで10日、大規模太陽熱発電施設の起工式が行われた。同発電所にはドイツから復興金融公庫（KfW）などが資金支援の形で参画しているが、発電する電力はすべて国内で消費され、欧州には輸出されない。独

再可エネ助成負担の軽減、適用企業数が今年は2倍以上に

再生可能エネルギー電力の助成金負担の軽減措置を受ける企業が今年は2,262社となり、昨年（979社）の2倍以上に増えたことが、連邦経済・貿易管理庁が7日に公開したデータで明らかになった。軽減措置の適用基準を現政権が緩和し

化学大手ランクセスとエボニクが減収減益に

化学大手の独ランクセスとエボニクが8日それぞれ発表した2013年1-3月期決算はともに減収減益となった。特に自動車産業への依存度が高いランクセスで不振が目立っており、同社は13年通期の営業利益（EBITDAベース、特別費

独医療・検査機器業界がアフリカ市場に熱い視線

光学・精密機器業界団体のSpectarisは10日、アフリカ市場はドイツの医療機器、検査機器メーカーに大きな事業チャンスをもたらすとの見解を表明した。医療機関や食品産業でそうした機器の需要が高まっているためだ。 \ Sp

建設業界売上、今年は2％増の見通し

ドイツの建設業界団体HDBとZDBは14日発表した共同予測で、2013年の業界売上高が前年比2％増の945億ユーロ（名目）に拡大するとの見通しを明らかにした。冬の悪天候が長引いた影響で、第1四半期売上は減少したものの、業

B2B決済サービス会社、瞬時の送金処理で成長に自信

企業間（B2B）決済システム開発を手がけるスタートアップ企業のTraxpayが、プラットフォームの運用開始から1周年を迎えた。同プラットフォームはクラウドベースの決済処理システムで、企業は書類記入などの面倒な手間なしにリ

NFC決済サービス、ディスカウントスーパーが全国で開始

Edeka傘下のディスカウントスーパーNettoは13日、携帯電話機を利用するNFC（近距離無線通信規格）決済サービスをドイツ全土で開始した。国内の小売大手で同サービスを全国展開するのは同社が初めて。Nettoの4,10

「最も危険な都市はフランクフルト」＝犯罪統計

「ドイツで一番危険な都市はフランクフルト」。13日付『ヴェルト』紙が15日発表予定の2012年犯罪統計を事前入手して報じたもので、人口当りの犯罪件数が最も多い。犯罪発生率が最も低い都市はミュンヘンだった。 \ 住民10万

住宅価格、ミュンヘンは平均年収の14倍

ミュンヘンの平均住宅価格（64万5,000ユーロ）は同地の平均年収の13.61倍に上り、年収倍率（住宅購入価額が年収の何倍に上るかを示す）がドイツで最も高いことが、不動産業界団体IVDの最新の調査で分かった。IVDは国内

ドイツ製品がブラジルで人気

ドイツ製品はブラジルで人気が高いようだ。独コンサルティング企業GlobeoneがBRICS4カ国で実施した消費者アンケート調査によると、同国では5人に4人がドイツ製品が好きだと回答。ロシアに次いで高い数値となった。調査結

下請けの労働環境改善にSMS活用＝アディダス

スポーツ用品世界2位の独アディダスがアジアの下請け工場の労働環境改善に向けて新たな取り組みを開始した。同社の社会・環境問題責任者であるフランク・ヘンケ氏が『ハンデルスブラット』紙に明らかにしたもので、現地の従業員が携帯電

廃電球類の回収率3分の1止まり

寿命が切れた電球・蛍光管の回収率が向上しない。2012年にドイツ国内で交換された廃電球・蛍光管の数は推定1億5,000万個に上るのに対し、リサイクルセンターや資源ごみ収集所、小売店の回収ボックスなどを通して回収されたのは

3月の独機械業界受注4％減に、経済の先行き不透明感響く

ドイツ機械工業連盟（VDMA）が2日発表した独業界の2013年3月の新規受注高は前年同月比で実質4％減少した。世界経済の先行き不透明感を背景に企業が設備投資を控えた影響で、国内受注が15％減と大きく後退。水準を大きく押し

キッチンの購入価格が上昇基調に、昨年は平均7,100ユーロ

独キッチン業界団体AMKによると、ドイツの消費者が昨年購入したキッチンの平均価格は7,101ユーロとなり、5年前の2008年に比べ800ユーロ以上、増加した。低金利でハイエンド製品を購入しやすくなっていることが背景にあり

ビール出荷量、第1四半期は4.3％減に

ドイツ連邦統計局が4月30日発表した国内醸造所の2013年第1四半期のビール出荷量は1,990万ヘクトリットルで、前年同期から4.3％減少した。国内向けと国外向けがともに落ち込んだ。 \ 全体の84.9％を占める国内向け

「男らしさ」が主流に、男性用化粧品広告で

男性用化粧品のマーケティングで「男らしさ」が脚光を浴びている。コマーシャルでは「出世して成功する男性」といった伝統的な男性像が前面に押し出されており、一昔前に流行したメトロセクシャルな男性像は影が薄くなっているようだ。2

音楽著作権管理団体、世界レベルのデータベース構築へ

独音楽著作権協会（GEMA）は世界220の音楽著作権管理団体をネットワークで結び、情報データベースを構築する計画だ。今年半ばまでにプロジェクトの方向性・コンセプトを策定したうえで、2014年から各団体のデータベースのネッ

自動車部品のトラブル、バッテリーが最大＝ADAC

全ドイツ自動車クラブ（ADAC）がこのほど発表した2012年の乗用車故障統計によると、トラブルが最も多く発生する部品はバッテリーで、全体の3分の１を占めた。放電で走行できなくなるケースが目立つ。ADACの路上応急修理サー

企業が相乗り通勤導入、社内の風通し良好に

乗用車の相乗り通勤制度を導入する企業がドイツで増えている。アプリに表示される出発時間や場所をみて、従業員同士で連絡を取り合い一緒に通勤。環境にやさしくコストも削減でると評判だ。『南ドイツ新聞』が4月29日付で報じた。 \

採算悪化の高効率ガス発電所、稼働続行が決定

世界最高水準の発電効率を誇るガス発電所「Irsching」（バイエルン州中部フォーブルク）は今後も運転を続ける見通しだ。再生可能エネルギー発電の優遇策を受けて採算が合わなくなり、出資者は停止方針を示していたものの、電力供

プレハブ住宅の売上好調

プレハブ住宅の需要が拡大している。エネルギー効率が高いうえ、住宅ローン金利も低下しているためだ。中堅メーカーFingerhaus（フランケンベルグ）のマティアス・シェーファー社長への取材をもとに4月29日付『フランクフル

テレコムの「定額使い放題見直し」に政府が難色

電機通信大手ドイツテレコム（以下：テレコム）が固定インターネット接続サービスで、“一定額を払えば使い放題”という従来の方式を見直し、通信量が一定量を超えたユーザーの通信速度を引き下げる計画を打ち出したことを、連邦政府が批

海運貨物取扱量、2012年は1.1％増に

ドイツ連邦統計局が4月25日発表した2012年の海運貨物取扱量は2億9,940万トンとなり、前年を1.1％上回った。輸入貨物が0.7％減の1億7,590万トンとやや落ち込んだものの、輸出が3.4％増の1億1,630万トン

消費者ローンの利用伸びる

消費者金融や自動車金融を手がける金融機関60行が加盟する独専門銀行連合会（バンケンファッハフェアバント）は4月23日、2012年の個人・法人向けの新規融資額が2％増の991億ユーロに拡大したと発表した。特に好調だったのは

心理療法受診、女性は男性の2倍に

心理療法に受ける被保険者が全体の4％に上ることが、公的健保組合Techniker Krankenkasse（TK）が4月25日に公開した2011年のデータで分かった。特に女性の受診率が高く、男性の2倍以上に達している。ま

従業員向け託児サービス、コメルツ銀が小学生対象に

コメルツ銀行が従業員向けの託児サービスを開始した。託児サービスの充実度を職場選びの条件とする人が増えているためで、仕事と家庭生活の両立を手厚く支援することは人材確保のうえで重要になっている。2日付『フランクフルター・アル

商品テスト財団がロゴマークの営利利用に課金

商品テスト財団Stiftung Warentest（SW）は、同機関の試買検査（サービスの場合は覆面調査）で良い評価を得たメーカーが認定ロゴマークを宣伝・広告などの営利目的で利用する場合は今後、ライセンス料を徴収する。高

東部ドイツ機械業界、グローバル化乗り遅れの懸念

ドイツ機械工業連盟（VDMA）東部支部は4月24日、東部ドイツの機械業界をテーマとする専門会議をライプツィヒで開催した。会議では同地の機械メーカーがニッチ市場に特化し、旧社会主義国として東欧諸国とのつながりが強いなどの強

独バイオ業界、売上増も財務は依然厳しく＝E&Y

会計監査法人のアーンスト＆ヤング（E&Y）が17日発表した『独バイオテクノロジー・レポート』最新版によると、同国バイオテクノロジー業界の2012年の売上高は11億2,800万ユーロとなり、前年比で4％拡大した。

バイエルの避妊薬「Yaz」に米特許失効判決

ワシントン連邦巡回区控訴裁判所は16日、独バイエルの避妊薬「Yaz」の米国特許をめぐる係争で、同薬の特許は失効しているとの判決を下した。下級審判決を破棄するもので、競合のActavisとサンドは中断していたい後発医薬品の

カーエアコン冷媒問題で製造元がダイムラー批判

米ハネゥエルとデュポンが共同開発したカーエアコン用冷媒「R1234YF」に引火性があるとして自動車大手の独ダイムラーが採用を中止した問題で、ハネウェルの関係者は22日付『Autogazette』誌に対し、ダイムラーを批判

走行マナーに応じた自動車保険、年内登場の見通し

運転手の走行マナーに応じて保険料が変わる自動車保険商品が年内にもドイツ市場に登場する見通しだ。移動通信サービス大手テレフォニカの独法人が16日、明らかにしたもので、同社は現在、複数の保険会社と交渉しているという。 \ テ

建機市場で中国勢躍進、先進国メーカーは対策が必要に

建設機械業界で中国メーカーの存在感が高まっている。企業コンサルティング大手のオリバー・ワイマンがこのほど発表した業界動向によると、世界の建機市場は今後8年間、年率2.8％のスピードで成長し、2020年には12年の1.25

タブレットPC、独企業の3社に1社が利用

ドイツで事業を行う企業の34％が業務でタブレットPCを利用していることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の19日付プレスリリースで分かった。業務用タブレットの種類が増えており、6カ月以内に導入予定の企業も4％に上る。

インフィニオンなどに異議告知書、半導体カルテルで

欧州連合（EU）の欧州委員会は22日、スマートカード用の半導体をめぐるカルテル疑惑で調査対象となっている複数企業に対して、異議告知書を送付したと発表した。対象企業は非公表だが、ブルームバーグによるとインフィニオン・テクノ

カルテル制裁金を裁判所が引き上げ

違法なカルテルを理由に総額1億8,000万ユーロの制裁金支払いを連邦カルテル庁から命じられたガス会社5社と傘下のガス輸送会社が命令を不服として起こしていた係争で、デュッセルドルフ高等裁判所が昨年8月の判決で制裁額を計2億

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