消費者景況感8年来の高水準に
市場調査大手GfKが12月19日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は12月の確定値(8.7)を0.3ポイント上回る9.0となり、8年来の高水準を記録した。企業景況感の改善などを背景に景気の見通しに関する12月 […]
市場調査大手GfKが12月19日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は12月の確定値(8.7)を0.3ポイント上回る9.0となり、8年来の高水準を記録した。企業景況感の改善などを背景に景気の見通しに関する12月 […]
【労働・医療・社会保障】 ・全国・全業界一律の最低賃金導入(時給8.5ユーロ) ・労使が折半する公的年金の保険料率、0.2ポイント減の18.7%に ・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳4カ月に引き上げ(1950年生まれが
ドイツ連邦統計局が5日発表した2014年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上げ幅が0.2%(速報値)なり、前月の同0.6%から大きく縮小した。インフレ率は09年10月(0.0%)以来の低水準。石油価格の急落が
スイス国立銀行(中央銀行)は12月18日、金融機関の預金を受け入れる際の金利をマイナス0.25%にすると発表した。原油安の影響によるロシアの通貨ルーブルの急落などを背景に、安全資産とされるスイスフランを買う動きがさらに加
ドイツ連邦統計局が12月22日発表した2014年11月の輸入物価指数は前年同月比2.1%減となり、下げ幅は前月の1.2%から大きく拡大した。1年前の水準を下回るのは23カ月連続。エネルギーが15.9%低下し、全体が強く押
ドイツ連邦統計局が12月19日発表した2014年11月の生産者物価指数は前年同月比0.9%減となり、16カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が平均3.1%下がり、全体が押し下げられた格好で、エネルギーを除いた
ドイツ政府は12月17日の閣議で、乗用車走行料金制度の導入に向けた法案を了承した。国内外の乗用車を課金対象とする内容で、政府は2016年1月の施行を目指している。法案作成に当たっては欧州連合(EU)法との整合性を吟味して
ドイツ政府は12月17日の閣議で、ITセキュリティ法案を承認した。ハッカー攻撃などから市民、企業、官庁を守ることが狙いで、特に社会的に重要なインフラの防衛を主眼としている。トーマス・デメジエール内相はドイツのITインフラ
【労働・医療・社会保障】 ・全国・全業界一律の最低賃金導入(時給8.5ユーロ) ・労使が折半する公的年金の保険料率、0.2ポイント減の18.7%に ・年金受給開始年齢を1カ月増の65歳4カ月に引き上げ(1950年生まれが
スイス国立銀行(中央銀行)は12月18日、金融機関の預金を受け入れる際の金利をマイナス0.25%にすると発表した。原油安の影響によるロシアの通貨ルーブルの急落などを背景に、安全資産とされるスイスフランを買う動きがさらに加
ドイツが昨年第2四半期に始まった景気低迷を脱する可能性が出てきた。地政学リスクやなどのマイナス要因は依然として解消されていないものの、石油安とユーロ安が大きな追い風となっているためで、企業景況感指数は2カ月連続で改善。2
Ifo経済研究所が12月18日発表した同月のドイツ企業景況感指数は105.5となり、前月の104.7から0.8ポイント上昇した。同指数は5月から6カ月連続で悪化したが11月に増加へと転じており、改善は2カ月連続。Ifoの
市場調査大手GfKが12月19日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は12月の確定値(8.7)を0.3ポイント上回る9.0となり、8年来の高水準を記録した。企業景況感の改善などを背景に景気の見通しに関する12月
ドイツ連邦統計局が5日発表した2014年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上げ幅が0.2%(速報値)なり、前月の同0.6%から大きく縮小した。インフレ率は09年10月(0.0%)以来の低水準。石油価格の急落が
ドイツ連邦統計局が12月22日発表した2014年11月の輸入物価指数は前年同月比2.1%減となり、下げ幅は前月の1.2%から大きく拡大した。1年前の水準を下回るのは23カ月連続。エネルギーが15.9%低下し、全体が強く押
ドイツ連邦統計局が12月19日発表した2014年11月の生産者物価指数は前年同月比0.9%減となり、16カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が平均3.1%下がり、全体が押し下げられた格好で、エネルギーを除いた
ドイツが昨年第2四半期に始まった景気低迷を脱する可能性が出てきた。地政学リスクやなどのマイナス要因は依然として解消されていないものの、石油安とユーロ安が大きな追い風となっているためで、企業景況感指数は2カ月連続で改善。2
ドイツ政府は12月17日の閣議で、乗用車走行料金制度の導入に向けた法案を了承した。国内外の乗用車を課金対象とする内容で、政府は2016年1月の施行を目指している。法案作成に当たっては欧州連合(EU)法との整合性を吟味して
独連邦経済省は12日、情報通信技術(ICT)の産業立地に関するレポート『モニタリングレポート デジタル経済2014』を発表した。ドイツは国際ランキングで総合5位(2013年)につけたものの、ブロードバンドの整備で大幅に後
1つの経営体(企業)および経営体内の各職業グループには1つの労使協定のみが適用されるとする「単一労使協定(Tarifeinheit)」の原則を義務化する法案を、ドイツ政府が11日の閣議で了承した。所属する組合に応じて賃金
ドイツ政府は11日の閣議で、監査役に占める女性役員の割合を30%とすることを大手企業に義務づける「クオータ制(割当制)」導入法案を承認した。議会の決議を経て、2016年から施行される見通し。 クオータ制が義務づけられるの
Ifo経済研究所は11日、ドイツの国内総生産(GDP)成長率が来年は実質1.5%になるとの予測を発表した。Ifoを含む有力経済研究所が10月に公表した共同作成の『秋季経済予測』では同1.2%としていたが、Ifoは景気の明
ドイツ連邦統計局が12日発表した2014年11月の卸売物価指数(2010年=100)は前年同月比1.1%減となり、下げ幅は前月の同0.7%から拡大した。1年前の水準を下回るのは17カ月連続。石炭・石油製品がこれまで同様、
独連邦政府は3日の閣議で、二酸化炭素(CO2)排出削減に向けた新たな実行計画を承認した。従来計画では国内のCO2排出目標を達成できないことが明らかになったためで、削減量を6,200万~7,800万トン上乗せする。政府は目
ドイツ連邦統計局が9日発表した2014年10月の輸出高(暫定値)は前年同月比4.9%増の1,039億ユーロとなり、2カ月連続で過去最高を更新した。輸出高は7月に初めて1,000億ユーロを突破。8月に0.9%減とやや落ち込
ドイツ連邦経済省が5日発表した2014年10月の製造業受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比2.5%増(暫定値)となり、2カ月連続で上昇した。上げ幅はロイター通信がエコノミストを対象に実施した事前アンケー
ドイツ連邦統計局が12月3日発表した2014年第3四半期(7~9月)の卸売売上指数(暫定値)は物価調整後の実質で前年同期比0.2%増となり、2四半期連続で0%台の伸びにとどまった。ユーロ圏経済の低迷と欧州連合(EU)の対
ドイツ連邦統計局が9日発表した2014年10月の製造業売上指数(暫定値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.1%増となり、3カ月ぶりに拡大した。ユーロ圏(ドイツを除く)が2.1%増加。ユーロ圏外と国内もそれ
財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所が3日発表した独製造業の人件費(時給ベース)は昨年、1人当たり36.77ユーロとなり、調査対象44カ国のなかで上から6位に付けた。ドイツは人件費を低く抑えて輸出競争力を不当に高めて
財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所は11月27日、2014年版都市ランキングを発表した。製造業と研究開発が活発で雇用が安定している都市が上位を独占。向上度の高い都市のランキングでは自動車産業都市が存在感を示した。
市場調査大手のGfKが11月27日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は8.7となり、11月の確定値(8.5)を0.2ポイント上回った。同指数の改善は2カ月連続。地政学リスクとユーロ圏経済の低迷を受けて景気の
ドイツ連邦雇用庁(BA)が11月27日発表した同月の失業者数は271万7,000人で、前月を1万6,000人下回った。減少は3カ月連続。季節要因を除いた実質ベースでも1万4,000人減となっており、BAのフランクユルゲン
ドイツ連邦統計局が11月27日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率が0.6%(速報値)にとどまり、2010年2月以来の低い伸び率となった。エネルギー価格が2.5%低下。これまで同様、物価を強く押し下げた。食料
ドイツ連邦統計局が11月26日発表した2014年10月の輸入物価指数は前年同月比1.2%減となり、22カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギーがこれまで同様、最大の押し下げ要因となっており、エネルギーを除いたベースで
独連邦議会(下院)は11月28日、2015年度連邦予算案を与党の賛成多数で可決した。収支均衡を46年ぶり(1969年以来)に実現する計画で、ショイブレ財務相は採決直前の演説で、「将来の世代に対する責任を真剣に考えるのであ
Ifo経済研究所が24日発表した2014年11月のドイツ企業景況感指数(総合指数、2005年=100)は104.7となり、前月の103.2から1.5ポイント上昇した。同指数の改善は7カ月ぶり。ロイター通信がエコノミストを
ドイツ連邦統計局が25日発表した2014年第3四半期(7~9月)国内総生産(GDP)統計の詳細によると、前期比の実質成長率(物価・季節要因・営業日数調整値)は速報値と同じ0.1%だった。伸び率が最も大きかった項目は個人消
独卸売・貿易業者連盟(BGA)は19日、ドイツの2015年の輸出高が前年比4%増の1兆1,717億ユーロとなり、これまでに引き続き過去最高を更新するとの予測を発表した。米国や中国などのアジア諸国がけん引車となり世界の景気
ドイツ連邦統計局が20日発表した2014年10月の生産者物価指数は前年同月比1.0%減となり、15カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギーが3.6%低下し全体を強く押し下げており、エネルギーを除いたベースでは低下幅が
連邦環境省は20日、非在来型天然ガスの採掘に関する法原案を関係省庁に送付した。シェールガスの商業採掘を厳しい条件付ながらも容認する内容。バルバラ・ヘンドリックス連邦環境相とジグマール・ガブリエル連邦経済相は7月の時点でシ
ドイツ政府は18日の閣議で、鉄道法規改正法案を了承した。これまで連邦鉄道局(EBA)が担ってきた鉄道車両・設備の技術監査手続きをDekraやテュフズードなど民間の認証機関に委ねることで認可手続きの時間を短縮化し、鉄道会社
ドイツ政府は19日の閣議で、公的年金の保険料率を来年18.7%とし、今年の18.9%から0.2ポイント引き下げることを決定した。保険料は労使が折半しているため、企業などの人件費負担は総額で約5億ユーロ軽減される見通しだ。
左派政党の左翼党と中道左派の社会民主党(SPD)および緑の党の3党は19日、独東部テューリンゲン州で政権協定を取り決めた。首相には3党のなかで議席数が最も多い左翼党のボド・ラメロウ院内総務(州議会)が就任。ドイツで初めて
日本経済が景気後退局面(2四半期以上続くマイナス成長)に入ったというニュースはドイツでも大きな関心を呼んでいる。財政再建に向けて安倍政権が打ち出した経済政策(アベノミクス)の行き詰まりと受け止められているためで、メディア
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は12日、2014年版『経済鑑定書』をメルケル首相に提出した。今回は現政権が約1年前の発足から重点的に進めてきた福祉拡充政策を強く批判。ドイツの将来を見据えると、そうした政策を長
ドイツ連邦統計局が14日発表した2014年第3四半期(7~9月)の国内総生産(GDP、速報値)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期を0.1%上回り、2四半期ぶりのプラス成長となった。地政学リスクとユーロ圏経済の低
ドイツ連邦統計局が12日発表した2014年10月の卸売物価指数(2010年=100)は前年同月比0.7%減の105.8となり、1年前の水準を16カ月連続で下回った。同物価指数は13年10月から14年9月までの12カ月間、
ドイツ連邦統計局は13日、2013年の貿易収支の詳細を明らかにした。それによると、輸出高は1兆931億ユーロ、輸入高は8,982億ユーロで、貿易黒字は1,950億ユーロを記録。貿易相手国237カ国のうち168カ国に対し黒
ドイツ鉄道(DB)を対象とする鉄道機関士労組GDLのストライキが長期化している。交渉の原理原則をめぐって両者の立場が平行線をたどっているためで、従業員の待遇をめぐる交渉に入れない状況だ。GDLは数日間に渡る全面ストをすで
電機、自動車、機械業界などの労働組合であるIGメタルの執行部は11日、次期労使交渉でベースアップ5.5%を要求する方針を各地区の支部に勧告することを決定した。各支部の反応を踏まえて27日に最終決定を下し、1月から交渉を開