独消費者景況感が改善
市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値は5.8となり、前月の5.7(確定値)から0.1ポイント上昇した。欧州債務危機の影響で景気の見通しは大幅に悪化したものの、所得見通しの改善が一段と進 […]
市場調査大手GfKが26日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値は5.8となり、前月の5.7(確定値)から0.1ポイント上昇した。欧州債務危機の影響で景気の見通しは大幅に悪化したものの、所得見通しの改善が一段と進 […]
ドイツ連邦統計局が20日発表した2012年5月の生産者物価指数は前年同月比の上昇率が2.1%となり、前月の同2.4%から一段と縮小した。上げ幅は2010年6月以来の低水準で、エネルギーを除いたコアベースでは1.3%にとど
中国企業が国外投資への関心を高めている。国内市場を開拓する余地が狭まり、事業のグローバル化が今後の課題として浮上しているためだ。コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング(E&Y)のアンケート調査によると、
ドイツ連邦統計局が14日発表した2012年5月の卸売物価指数は前年同月比の上昇率が1.7%となり、前月の同2.4%から大きく縮小した。上げ幅が2%を割り込むのは10年1月以来で、2年4カ月ぶり。石炭・石油製品の上昇率が4
ドイツ北部とノルウェー南部を結ぶ海底高圧送電線の敷設に向けて、ドイツで送電網を運営する蘭国営テンネットがノルウェー国営同業スタットネットとの交渉を急いでいる。再生可能エネルギー利用の大幅拡大に向けたドイツの「エネルギー転
ミュンヘン空港第3滑走路の建設の是非をめぐる住民投票が17日行われ、反対が54.3%と賛成の45.7%を上回った。同プロジェクトは出資者であるミュンヘン市(出資比率23%)と地元バイエルン州(同51%)、国(26%)の3
欧州債務危機対策としてユーロ加盟17カ国が取り決めた「欧州安定メカニズム(ESM)」の合意内容をドイツ政府が連邦議会(下院)にすみやかに報告しなかったのは憲法(基本法)に違反するとして環境政党・緑の党が提訴していた係争で
ギリシャの再選挙で緊縮策の継続とユーロ残留を唱える旧連立与党が過半数議席を獲得したことを受けドイツのメルケル首相は17日、第1党となった新民主主義党(ND)のサマラス党首と電話会談した。首相は祝福を述べるとともに、「重要
ドイツ連邦統計局が8日発表した2012年4月の輸出高は871億ユーロで、前年同月から3.4%増加した。欧州連合(EU)域外向けが10.3%増と好調で、3.6%減となったユーロ圏向けの不振が相殺された格好。輸入高は1.0%
欧州中央銀行(ECB)は6日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を過去最低水準である現行の年1%に据え置くことを決めた。金利据え置きは6カ月連続。市場ではユーロ圏の信用不安再燃を受けて、E
欧州連合(EU)加盟国は7日開いた環境相理事会で、域内の製造業者に廃家電の回収・リサイクルを義務づけた「使用済み電子・電気製品に関する指令(WEEE指令)」の改正案を採択した。加盟国は2019年以降、国内で販売された電子
自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)と高級車大手ポルシェの経営統合計画が近い将来に実現する見通しが高まってきた。これまでは税法上の理由で2014年まで見合わせざるを得ないとみられていたが、同年以前であっても納税を回避で
子供を託児施設などに預けず自宅で育てる親に手当を支給することを柱とする法案を6日、ドイツ政府が承認した。2013年8月までに需要に見合った託児定員を確保することを市町村に義務づけた子供支援法(KiFoeG)の規定を順守で
ドイツ政府は6日、民間介護保険の被保険者に助成金を支給することを柱とする法案を閣議決定した。高齢化社会の進展に伴い公的介護保険だけでは将来的に十分な介護サービスを受けられなくなることに対応。国が助成金を出すことで民間介護
独銀行業界の労使は6日、新しい労使協定で合意した。賃金を7月から2段階に分けて計5.4%引き上げるという内容で、サービス労組Verdiは「賃上げ率は年換算で2.4%に上る」と指摘。インフレ率を上回るため、実質収入の減少は
ドイツ連邦統計局が8日発表した2012年4月の製造業売上指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比1.3%減となり、4カ月ぶりに後退した。これまで好調だったユーロ圏外が4.2%減少したことが響いた。国内は0.8%
ドイツ企業の景況感が依然として高水準を保っているようだ。ドイツ商工会議所連合会(DIHK)が5月30日発表した初夏の会員企業アンケート調査によると、事業と輸出の見通しはともに改善。投資・雇用計画も明るさを増した。アンケー
ドイツ連邦統計局が5月31日発表した2012年4月の国内小売売上指数は前年同月を名目で2.0%下回り、物価を加味した実質でも3.8%減少した。比較対象の11年4月に比べ営業日数が1日少なかったことが響いた。営業日数と季節
連邦経済省が5日発表した2012年4月の独製造業受注高(暫定値)は物価・営業日数・季節要因を加味した実質で前月比1.9%減となり、3カ月ぶりに後退した。比較対象の3月は同3.2%増(修正値)と大きく拡大しており、その反動
ドイツ連邦統計局が5月30日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比の上昇率(インフレ率)が1.9%となり、1年5カ月ぶりに2%を下回った。物価に占める比重が大きい石油製品の価格動向が反映された格好。 \ 前月
ドイツ連邦雇用庁(BA)が5月31日発表した同月の失業者数は285万5,000人で、前月から10万8,000人減少した。季節要因の効果が大きく、同要因を除いた実質の失業者数は横ばいの287万2,000人だった。失業率は0
独送電大手4社は5月30日、今後10年間の高圧送電網敷設計画の基本案を発表した。2022年までに原子力発電を全廃し再生可能エネルギーの発電比率を大幅に高める政府の「エネルギー転換政策」のカギを握る取り組みで、Tennet
ドイツ連邦統計局が29日発表した2012年4月の輸入物価指数は前年同月比で2.3%上昇した。上げ幅は2年3カ月ぶりの低水準。最大の押し上げ要因であるエネルギーの上昇率が8.7%と、前月の13.1%から低下したことが大きい
ドイツ連邦統計局は23日、2011年の貿易総額(輸出高+輸入高)に占める貿易黒字(輸出高-輸入高)の割合は8.1%で、前年の8.9%から0.8ポイント低下したと発表した。同割合は2007年の11.3%を直近のピークとして
独連邦議会(下院)は23日、改正熱電併給法案を与党の賛成多数で可決した。熱電併給システム(KWK)に対する助成の枠組みを改善、政府は発電シェアに占めるKWKの割合を2020年までに現在の15%から25%へと引き上る意向だ
ドイツ政府は23日、税務書類の保管義務期間を短縮することを閣議決定した。企業負担の軽減が狙いで、2013年から施行される見通しだ。 \ 税務書類の保管期間は現在、10年と定められている。政府はこれを13年から8年、15年
臓器提供の意思の有無を全成人に確認することを骨子とする法案が25日、独連邦議会(下院)で可決された。臓器提供者(ドナー)の数を増やし、患者が移植手術を受けるチャンスを増やす狙い。法案には全政党が支持を表明した。 \ 法案
ドイツの派遣労働業界が大きな転換期を迎えている。国内最大の産業別労組であるIGメタルは22日、金属・電機産業で働く派遣社員を対象とした賃金協定を派遣業界団体BAP、IGZとの間で締結。正社員と派遣社員の格差是正に向けた取
独化学業界の労使は24日、賃金を4.5%引き上げることで合意した。協定の有効期間が19カ月に上るため、年率の上げ幅は3%弱で、金属業界の同4%弱を下回る。労使はこのほか、勤務時間の柔軟化や従業員の高齢化対策などでも取り決
Ifo経済研究所が24日発表した2012年5月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は106.9となり、前月の109.9から3ポイント低下した。同指数の悪化は7カ月ぶり。ギリシャのユーロ圏離脱懸念がにわかに高まって
市場調査大手GfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の6月向け予測値は5.7となり、前月と同水準を保った。ギリシャのユーロ圏離脱懸念などを受けて企業景況感は大きく悪化したものの、消費者は景気の回復が進むと判断。景気の
独バーデン・ヴュルテンベルク州の金属業界(自動車・電機・機械など)の労使は19日、賃金を5月から4.3%引き上げることで合意した。業界の好景気を受けて、ベースアップ幅は20年来の最高となったものの、金属雇用者団体ゲザムト
フランスのオランド新大統領とドイツのメルケル首相の初会談が15日、ベルリンで行われた。オランド大統領が就任直後に訪独したことをドイツ政府は高く評価。メルケル首相はユーロ危機の打開策をめぐり両首脳の立場が異なっていることを
ドイツのメルケル首相(キリスト教民主同盟=CDU=)は16日、ノルベルト・レットゲン環境相(CDU)の解任をガウク大統領に要請した発表した。同環境相はCDUが大敗した13日のノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州議
ドイツ連邦統計局が18日発表した2012年4月の生産者物価指数は前年同月比の上昇率が2.4%となり、前月の同3.3%から大きく縮小した。上げ幅は2010年6月以来1年10カ月ぶりの低水準で、エネルギーを除いたコアベースで
米商務省は17日、中国製太陽電池セルに対し反ダンピング関税を課すことを仮決定した。独ソーラーワールドの米子会社など米国企業8社の訴えを受けた措置で、ソーラーワールドは「公正な競争の復活に向けた重要な一歩だ」との声明を発表
ドイツ経済が好調に推移しているにもかかわらず、企業が投資活動に慎重になっている。欧州債務危機を受けて世界経済の先行き不透明感が強まっているためだ。新しい市場の開拓や他社買収よりも財務力の強化を優先する姿勢が目立つ。そんな
ドイツ連邦統計局が15日発表した同国の2012年第1四半期の国内総生産(GDP、速報値)は物価・季節要因・営業日数を加味した実質で前期を0.5%上回り、2四半ぶりにプラス成長となった。輸出が拡大したほか、個人消費も好調だ
連邦統計局が9日発表した2012年3月の独輸出高(暫定値)は前年同月比0.7%増の989億ユーロとなり、過去最高を更新した。欧州連合(EU)域外向けが6.1%増えたことが大きい。輸入高も2.6%増の815億ユーロ(暫定値
税収見積もり委員会は10日、2012~16年の地方と欧州連合(EU)を含むドイツの税収総額が昨年11月の予測を374億ユーロ上回る見込みだと発表した。景気見通しが昨秋よりも改善していることが反映された格好。連邦政府は税収
連邦統計局が9日発表した2012年3月の独製造業売上指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.2%増となり、3カ月連続で拡大した。国内売上が0.4%増加、国外は0.1%減少した。国外はユーロ圏外が0.8%伸び
ドイツ企業に関心を持つ国外投資家が増えている。会計監査法人のアーンスト&ヤング(E&Y)がこのほどまとめた調査によると、DAX(ドイツ株価指数)銘柄29社(メトロ除く)の外国人持ち株比率は平均54%で過半数を占
ドイツ最大のノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州で13日に州議会選挙が実施され、これまで少数与党だった社会民主党(SPD)と緑の党が過半数議席を獲得し政権基盤の強化に成功した。一方、政権奪回を狙った中道右派の大政
6日に行われたギリシャの総選挙とフランス大統領選挙が欧州連合(EU)の今後に大きな影を落としている。債務危機の解決に向けたこれまでの取り組みに対し両国の有権者が明確に「ノー」の回答を突き付けたためだ。債務削減を通した成長
前回選挙の議席配分に対し違憲判決が出たことを受けて6日に実施された独シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州議会選挙で、同州の与党である中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)と自由民主党(FDP)は過半数議席を喪失した。これを受
欧州中央銀行(ECB)は3日にバルセロナで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を過去最低水準である現行の年1%に据え置くことを決めた。金利据え置きは5カ月連続。 \ ECBは信用不安で揺れる
ドイツ連邦経済省が7日発表した2012年3月の製造業受注高は物価・営業日数・季節要因を加味した実質で前月を2.2%上回り、2カ月連続で増加した。消費財と投資財がそれぞれ5.0%、4.2%増えて全体をけん引。1.1%減とな
ドイツ連邦雇用庁(BA)が2日発表した2012年4月の失業者数は前月から6万5,000人減の296万3,000人となり、4カ月ぶりに300万人を下回った。季節がら屋外労働などが増えたことがプラス要因。季節要因を加味した実
連邦政府は2日、ガソリンスタンド業界の規制強化に関する法案を閣議了承した。ガソリン小売価格を事前に届け出させることでスタンド同士の価格調整といった競争法違反行為に対する監視を強化し、価格の透明性を確保する狙い。石油業界団
2011年1月に施行された特許薬の価格取り決めに関する法令(AMNOG)について、独与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)はメーカーが公的健康保険組合との交渉で取り決めた「実際の薬価」を非公開とすることを検討し