ドイツ金融・保険業界の動き

LIBOR問題で米社が損賠請求、ドイツ銀など9行に

米連邦住宅抵当金庫（ファニー・メイ）は10月31日、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作で損害を受けたとして操作に関与したドイツ銀行などを相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。総額8億ドル以上の支払いを要求して […]

SEPA完全移行まで100日、ドイツの対応鈍く

欧州内のユーロ建て小口決済を国内決済と同様に行うことができる「単一ユーロ決済地域（SEPA）」への完全移行（2014年2月1日）まで100日を切るなか、欧州最大の経済国であるドイツで対応の遅れが目立っている。個人顧客は1

大都市の住宅、適正価値を最大2割上回る＝中銀

独連邦銀行（中銀）が21日発表した月報によると、国内の大都市の住宅不動産価格は2010年からこれまでに25％以上上昇し、全国平均の同8％を大きく上回った。特に大都市中心部の分譲マンションは人気が高く、物件の取引（実勢）価

HSH Nordbank AG―不動産子会社売却―

北ドイツの州立銀行HSH Nordbank（ハンブルク、キール）が経営不振の不動産子会社HSH Real Estateをマメージメント・バイアウト方式で同子会社の経営陣に売却していたことが、公共放送NDRの報道で14日、

ドイツ人の個人資産、12.9兆ドル

スイス金融大手クレディ・スイスが9日発表した世界の個人資産動向に関する報告書によると、ドイツの個人資産総額は12兆9,000億米ドルで、1年前（12年半ば）に比べ1兆2,000億ドル（約10％）増加した。ユーロ高と株価上

Talanx AG―生保子会社の清算も―

独保険3位のTalanx（ハノーバー）が生保子会社HDI Lebensversicherungの清算を視野に入れている。業績が低迷しているためで、現在進める収益力強化に向けた取り組みが成果を上げなければ、清算などのより踏

中古車のディーラー保証で修理工場の指定は無効＝最高裁

「提携先の修理工場以外で整備点検を行った場合、故障は補償対象外」とする中古車ディーラーの保証約款をめぐる係争で、連邦司法裁判所（最高裁、BGH）は9月25日、同約款を無効とする判決を下した（訴訟番号：VIII ZR 20

自動車保険が値上げに転換

ドイツの自動車保険業界で保険料値上げの動きが広がっているようだ。これまでは値下げで顧客の争奪戦を繰り広げてきたが、引き受け損をカバーすることができなくなったため、値上げを余儀なくされているという。『南ドイツ新聞（SZ）』

DAXが過去最高を更新

ドイツの主要上場企業30社を対象としたDAX（ドイツ株価指数）は16日午前に8,626へと達し、5月に記録した過去最高（8,558）を更新した。米国のローレンス・サマーズ元財務長官が米連邦準備制理事会（FRB）の次期議長

Wirecard AG―シンガポール同業買収―

決済サービスを手がける独Wirecard（アッシュハイム）は12日、シンガポールの同業Korvacグループを買収すると発表した。アジア事業強化戦略の一環。同社は2011年にもシンガポールの同業System@Workを傘下

生保の解約返戻金、最低ラインは払込金の半額＝最高裁

生命保険を中途解約した際の返戻金をめぐる係争で、連邦司法裁判所（最高裁、BGH）は11日、保険会社は被保険者が解約までに払い込んだ保険料の少なくとも半額を払い戻さなければならないとの判決を下した（訴訟番号：IV ZR 1

住宅金融大手が貯蓄契約を大量解除

独住宅金融2位のWuestenrot & Württembergischeが顧客の住宅貯蓄口座1万5,000件を解約していたことが13日、分かった。地元紙『シュツットガルター・ナハリヒテン』が報じ、同社が追認し

カリ大手K+S、DAXからの転落を回避

フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は4日、主要株価指数の銘柄を24日付で入れ替えると発表した。最大手30社を対象としたDAX（ドイツ株価指数）では1ランク下のMDAX（50社で構成）に降格となると予想されてい

Ergo Versicherungsgruppe AG―中国で生保販売へ―

保険大手の独Ergo（デュッセルドルフ）は5日、中国の国営投資会社SSAIHと共同で生命保険の合弁会社ErgoChina Lifeを設立したと発表した。9月第2週中にも販売を開始する予定。足元のドイツでは低金利で事業環境

Muenchener Rueck―米医療保険子会社WHGを売却―

再保険世界最大手の独Muenchener Rueck（ミュンヘン）は5日、米国の医療保険子会社Windsor Health グループ（WHG）を米医療保険会社WellCare Health Plansに売却すると発表した

「オンラインバンキングを使わない」が3割に増加

セキュリティ上の理由からオンラインバンキングを利用しない消費者はドイツで30％に達し、昨年から5ポイント増加した。独情報通信業界連盟（Bitkom）が22日、アンケート調査結果をもとに明らかにしたもので、同連盟は米情報当

Muenchener Rueck―4-6月期大幅減益に、災害響く―

再保険大手の独Muenchener Rueck（ミュンヘン）が6日発表した2013年4-6月期（第2四半期）の営業利益は前年同期比46.1％減の5億9,400万ユーロと大幅に落ち込んだ。自然災害に伴う保険金支払額が大きく

Allianz SE―4-6月期増益確保―

欧州保険最大手の独Allianz（ミュンヘン）が2日発表した2013年4-6月期（第2四半期）決算の営業利益は23億6,700万ユーロとなり、前年同期比で5.2％増加した。資産管理と損害・事故保険部門が好調で、生命・医療

Deutsche Bank AG―4-6月期純利益半減―

独最大手銀行Deutsche Bank（フランクフルト）が30日発表した2013年4-6月期（第2四半期）決算の純利益は3億3,500万ユーロとなり、前年同期の6億6,100万ユーロからほぼ半減した。法務リスク関連の引当

Commerzbank

独銀行大手のCommerzbankは25日、有価証券管理事業を仏同業BNP Paribasに売却することで合意したと発表した。同事業が中核事業から外れたためと説明している。取引金額は非公開。同事業の資産管理額は約930億

個人金融資産、第1四半期は1.1％増加

ドイツ連邦銀行（中銀）は29日、2013年第1四半期の個人金融資産が4兆9,920億ユーロとなり、前期から520億ユーロ（1.1％）増加したことを明らかにした。債務総額は0.2％減の1兆5,640億ユーロで、純資産は55

Google―自動車保険比較サイト、独市場投入延期か―

検索サービス世界最大手の米Googleは自動車保険比較サイトの独市場投入を従来予定の9月から来年に延期するもようだ。ドイツの各種メディアが報じたもので、同社と交渉を行った独保険大手の幹部は『南ドイツ新聞』に対し、Goog

Swiss Re―英Phoenixと事業の部分統合に向け交渉―

再保険大手のSwiss Reと英保険大手Phoenixがアドミン・リーと呼ばれる事業の統合に向けて協議している。英ニュース専門局Sky Newsが報じ、両社が追認した。どのような形で事業を統合するかは未定。Phoenix

保証利率なしの新型生保、アリアンツが投入

独保険最大手アリアンツが、余剰金配当利回り（Ueberschussbeteiligung、以下「配当利回り」）を高くする代わりに保証利率を適用しない新たな年金型生命保険商品を市場投入した。金融市場低金利が長期化し運用利回

UBSの独支店に立ち入り調査、脱税問題で

独検察当局は12日、スイスの大手銀行UBSのドイツ支店を対象に立ち入り調査を実施した。同行はドイツの顧客の脱税行為を組織的に支援していた疑いが持たれており、立ち入り捜査は複数の支店を対象に行われた。 \ 捜査はノルトライ

欧州洪水被害の保険金支払い、最大45億ドル＝スイス再保険

最保険大手のスイス再保険は8日、欧州中部を見舞った洪水被害による保険会社の損失が全体で最大45億ドル（約35億ユーロ）に達するとの予測を打ち出した。うち同社の保険金支払い額は3億ドル程度と見積もっている。 \ 欧州ではド

Commerz Real AG―ロンドンのオフィスビル売却―

独Commerzbankのファンド子会社Commerz Real（エッシュボーン）は8日、ロンドンのロイドビルを中国の保険大手に2億6,000万ポンドで売却したと発表した。売却先の企業名は伏せているが、業界内では中国平安

洪水被害の保険金20億ユーロに

独保険協会（GDV）は2日、6月にドイツを襲った洪水被害の保険金支払総額が約20億ユーロに上るとの見通しを明らかにした。2002年のエルベ川洪水（保険金18億ユーロ）に比べると、額はやや高いものの、これは火災保険の加入率

Commerzbank AG―2016年までに5,200人削減へ―

銀行大手の独Commerzbank（フランクフルト）は19日、2016年までに国内外の行員を計5,200人削減することで従業員代表と合意した。収益力強化に向けてコストを削減する考えで、国内支店が最大のリストラ対象となる。

洪水被害の基金設立で国と州が合意、最大80億ユーロ

ドイツのメルケル連邦首相は13日、国内16州の首相と会談し、エルベ・ドナウ水系で起きた大洪水の被害に対処するために基金を設立することで合意した。基金の規模は最大80億ユーロで、2002年の大洪水後に設立された基金（65億

Commerzbank AG―フランクフルトの高層ビル売却―

独2位銀行のCommerzbankは14日、本社所在地フランクフルトの高層ビル「Gallileo」を韓国の複数の機関投資家に売却すると発表した。コスト削減策の一環で、今後はリースバックの形で借り受け引き続き利用する。取引

投資銀行業務分離法案が成立

州の代表で構成される連邦参議院（上院）は7日、政府の投資銀行業務分離法案を可決した。法案はすでに下院の連邦議会を通過しており、7月に施行される見通しだ。 \ 同法案はリーマンショックに端を発する金融危機に際して経営危機に

保険業界ベア5.4％で合意

独保険業界の労使は7日、新しい賃金協定を取り決めた。2段階に分けて賃金を計5.4％引き上げるという内容で、サービス労組Verdiは今後予想されるインフレ率を大幅に上回り、実質賃金が増加する点を評価。保険雇用者団体AGVの

Allianz SE―ブラジル事業を大幅強化へ―

保険大手の独Allianz（ミュンヘン）がブラジル市場の開拓を強化する。所得水準が上がり中間層が増えているにも関わらず、保険に加入する市民が依然として少ないためだ。現地法人Allianz Seguros S.A.のエドワ

自動車保険比較サイト、グーグルが独で立ち上げか

検索サービス世界最大手の米グーグルが自動車保険の比較サイトをドイツで立ち上げるもようだ。『南ドイツ新聞』が10日付で報じたもので、遅くとも9月にはサービスを開始する。将来的には電力、携帯電話、旅行、レンタカーなど他の分野

Ergo Versicherungsgruppe AG―家屋保険の2割で料率引き上げへ―

保険大手のErgo（デュッセルドルフ）はドイツ国内の既存の家屋保険契約の約20％を、料率の高い契約に切り替える予定だ。同保険事業の採算が取れていないため。『南ドイツ新聞』が報じ、同社が5月29日に追認した。 \ 対象とな

Helios Kliniken GmbH―企業向け保険サービス開始―

Fresenius傘下の病院大手Helios（ベルリン）は5月29日、企業向けの保険サービス事業「Heliosplus」を開始すると発表した。保険大手のDebekaと提携。顧客企業の従業員が質の高い医療サービスを受けられ

上場企業の減少に歯止めかからず

証券取引所で株式・社債を取引する企業（以下：上場企業）が減少し続けている。上場企業の財務報告の検証機関であるドイツ会計基準検査機関（DPR）の最新調査によると、証券取引法（WpHG）の規制下に置かれる上場企業の数は201

Ergo Versicherungsgruppe AG―トルコ事業から部分撤退―

再保険大手Muenchener Rueckの元受子会社Ergo（デュッセルドルフ）はトルコ市場から部分撤退する。採算が合わないためで、生保・年金商品の直販事業を停止する。同社は昨年も韓国とポルトガルの赤字子会社から撤退し

アリアンツ（2013年1－3月期決算)

2013年1－3月期（第1四半期）決算の純利益は17億1,000万ユーロで、前年同期から24％増加。損保部門が保険料値上げにより好調だった。売上高は6.6％増の320億ユーロで、過去最高を更新した。 \

DAXが過去最高更新

ドイツの主要上場企業30社を対象としたDAX（ドイツ株価指数）は7日午後、8,206.01に達し、2007年7月13日に記録した過去最高（8,151.57）を更新した。日米欧の金融緩和と主要国債の金利低下を背景に投資マネ

B2B決済サービス会社、瞬時の送金処理で成長に自信

企業間（B2B）決済システム開発を手がけるスタートアップ企業のTraxpayが、プラットフォームの運用開始から1周年を迎えた。同プラットフォームはクラウドベースの決済処理システムで、企業は書類記入などの面倒な手間なしにリ

NFC決済サービス、ディスカウントスーパーが全国で開始

Edeka傘下のディスカウントスーパーNettoは13日、携帯電話機を利用するNFC（近距離無線通信規格）決済サービスをドイツ全土で開始した。国内の小売大手で同サービスを全国展開するのは同社が初めて。Nettoの4,10

Adam Opel AG―金融事業を7年ぶりに再開―

米General Motors（GM）の欧州子会社Opel（リュッセルスハイム）は6日、自前の自動車金融サービスを7年ぶりに再開すると発表した。金融サービスは新車販売で大きな武器となるため、同社はこれをテコに低迷する欧州

Commerzbank

独大手銀行Commerzbankが7日発表した2013年1-3月期（第1四半期）の最終損益は9,400万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（3億6,900万ユーロ）から大幅に悪化した。赤字計上は2四半期連続。人員削減を伴

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