独連邦銀行（中銀）が21日発表した月報によると、国内の大都市の住宅不動産価格は2010年からこれまでに25％以上上昇し、全国平均の同8％を大きく上回った。特に大都市中心部の分譲マンションは人気が高く、物件の取引（実勢）価格は、周辺相場や地域要因を考慮した適正価格を最大20％上回っているという。ただ、独市場全体でみると物件の過大評価はごく一部に限られ、住宅バブルの懸念はないとしている。
\住宅不動産価格が上昇する背景には歴史的な低金利のほか、透明性と流動性の高い大都市の物件を目当てに国外投資マネーが流入したことがある。
\住宅価格の過大評価は大都市の周辺部にもみられ、連銀の試算によると値上がり分の5～10％は「客観的な裏付けがない」。一方、一戸建て住宅は大都市・地方を問わずほぼ適正価格で取引されているという。
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