EUにおける通商政策動向

EUとカナダは22日、ブリュッセルで自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を行い、農業や政府調達など主要分野の課題について協議を行った。欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は声明で「協定締結に向けて明らかに大きく前進した […]

カナダのオンタリオ州政府の再生可能エネルギー政策をめぐる同国とEU、日本の通商紛争で、世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）がEU側の主張を概ね認める裁定を下したもようだ。ブルームバーグが20日報じた。 \

欧州委員会は15日、中国が輸出する陶磁器製の食器、台所用品に暫定的な反ダンピング税を課すと発表した。適用期間は6カ月で、税率は17.6～58.8％。来年5月15日が期限となっている反ダンピング調査の完了を待って、期間5年

中国商務省は5日、EU加盟国の一部が域内で生産された太陽光パネルを使った発電を不当に優遇しているとして、EUを世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。中国製の太陽光パネル、部品に対する反ダンピング調査を開始したEUへ

欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は9日、アイルランドの首都ダブリンで開催された欧州自由民主改革党の党大会で演説を行い、米国との間で早期に自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を開始すべきだとの考えを強調し、交渉を進め

EUと中南米10カ国は8日、ジュネーブの世界貿易機関（WTO）本部で、バナナをめぐる通商紛争を終結する合意文書に調印した。これによって “バナナ戦争”と呼ばれる約20年に及んだ紛争が正式に終息した。 \ 合意文書に調印し

中国商務省は1日、EUが輸出する太陽光パネル向けの多結晶シリコンについて、反ダンピング（不当廉売）および反補助金調査を開始すると発表した。中国製の太陽光パネル、部品に対する反ダンピング調査を開始したEUに対抗する格好で、

欧州委員会は10月31日、EUの一般特恵関税（GSP）制度に関する新規則を発表した。現行制度は2013年末で終了するため、欧州委が昨年5月にGSP制度の改革案をまとめ、閣僚理事会および欧州議会に承認を求めていた。2014

欧州委員会は22日、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて続けてきた日本産の食品に対するEUの輸入規制を11月1日付で緩和すると発表した。1都10県産の食品・飼料は、放射能検査の証明書の提出義務が免除される

欧州議会は25日に開いた本会議で、EUと日本の経済連携協定（EPA）締結に向けた本交渉の即時開始を支持する決議を採択した。ただし、日本側による自動車の非関税障壁撤廃などを協定締結の絶対条件としており、交渉開始から1年以内

EUは19日の首脳会議で、日本との間で貿易やサービスの自由化を目指す経済連携協定（EPA）の締結に向け、数カ月以内の交渉開始を目指すことで合意した。11月末に閣僚理事会を開いて交渉開始の条件を詰め、早期の交渉入りに向けて

欧州議会の国際貿易委員会は11日、EUと日本の経済連携協定（EPA）締結に向けた本交渉の開始を支持する決議を賛成23、反対2（棄権3）で採択した。ただし、日本が自動車などの非関税障壁を撤廃することを条件としており、これが

欧州委員会は11日、米政府が世界貿易機関（WTO）から協定違反と認定された航空機大手ボーイングに対する公的支援の撤廃を履行していないとして、WTOに履行を確認するための小委員会（パネル）の設置を要請したと発表した。 \

イランに対する制裁強化を検討していたEUは3日、同国産天然ガスの禁輸措置を実施することで暫定的に合意した。今月15日にも正式に合意する見通しだ。 \ EUはイランの金融およびエネルギー分野への制裁強化を検討しており、今回

欧州委員会は17日、一般特恵関税（GSP）制度の適用対象にミャンマーを加えることを提案した。GSP措置は新興国の工業製品や農産品にかかる輸入関税を一部免除するもので、対象国の経済発展の支援が主な目的。ミャンマーに対しては

欧州委員会は6日、中国製の太陽光パネル及び部品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。EUが中国から輸入する太陽光パネルや、太陽電池など部品は年間約210億ユーロ（2011年）に上り、EUにとって史上最

欧州委員会は8月29日、アルゼンチン、インドネシア産のバイオディーゼル燃料に対する反ダンピング調査を開始したと発表した。欧州のバイオ燃料生産者団体「欧州バイオディーゼル委員会（EBB）」の要請に応じたもので、9カ月以内に

欧州委員会は22日、ロシアが世界貿易機関（WTO）に正式加盟したことを歓迎する声明を発表した。 \ ロシアは18年間の交渉を経て、22日にWTOの156番目の加盟国となった。欧州委のデグフト委員（通商担当）は、「WTO加

中国の多結晶シリコンメーカー4社は17日、EUのメーカーが不当に安い価格で製品を中国に輸出しているとして、中国商務省に調査を申請した。新華社通信の報道で分かった。EUの太陽電池メーカーは7月末、中国製太陽電池の反ダンピン

欧州委員会は24日、反補助金および反ダンピング措置を検討している米国産バイオエタノールの輸入について、EU各国の税関当局に登録を義務付けることを明らかにした。同措置発動に向けた準備に入った格好となる。 \ 欧州委は昨年1

インドネシア政府は7月30日、EUが同国産の脂肪アルコールに反ダンピング措置を発動したことを不服として、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。インドネシアがEUをWTO提訴するのは初めて。 \ 脂肪族アルコール（高

EUと日本、米国が中国によるレアアース（希土類）の輸出制限を不当として世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、EUと日米は6月27日、WTO紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。これにより同問題は本格的な通商紛

EUと韓国との自由貿易協定（FTA）発効から7月1日で1年を迎えた。EUがアジア諸国と結んだ初のFTAは、コメなど一部の例外を除き、自動車、医薬品、電気製品、農産品など広範な分野で双方が段階的に関税の撤廃を目指すという内

EUは6月26日、コロンビア、ペルーとの包括的貿易協定に署名したほか、ベトナムとの自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を正式に開始したことを明らかにした。 \ コロンビア・ペルーとの協定が発効すれば、すべての工業製品と

欧州議会は13日の本会議で、EUと日本の経済連携協定（EPA）締結に向けた本交渉の開始を当面は見送るよう加盟国に求める決議を採択した。日本からの自動車輸入が急増することなどを懸念したもの。決議に法的拘束力はないが、議会は

EUは15日、一般特恵関税（GSP）制度の適用対象にミャンマーを加える方向で検討に入ることを明らかにした。GSPは新興国の工業製品や農産品にかかる輸入関税を一部免除するもので、対象国の経済発展の支援が主な目的。 \ EU

EUは5月31日、ベトナムとの自由貿易協定（FTA）締結交渉を近く開始すると発表した。ASEAN（東アジア諸国連合）加盟国ではすでに、シンガポール、マレーシアとFTA締結に向けた協議を始めており、ベトナムは3カ国目となる

EUが中国の大手通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）について、政府から不当な補助を受けて欧州市場でダンピング（不当廉売）を行なっているとして、制裁発動を検討している。5月25日付けの英フィナンシ

アルゼンチン政府が先月、スペインの大手石油会社レプソル傘下のYPFを国有化する計画を打ち出した問題で、欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は7日、EUとして近く同国への対抗策を講じる方針を明らかにした。対抗策の具体的な内

欧州議会は10日の本会議で、危険な化学物質の輸出入手続きに関するEU規則の改正案を賛成多数で可決した。EUは先進国で使用が禁止または制限されている有害化学物質が途上国にむやみに輸出され、人の健康や環境に被害が及ぶ事態を防

アルゼンチン政府がスペインの大手石油会社レプソル傘下のYPFを国有化する方針を打ち出したことに対し、EU内で同国の保護主義的な政策に対する批判が高まっている。ロイター通信によると、スペイン政府関係者は18日、EUに対して