EUウオッチャー

ネット上の未成年保護強化、欧州委が加盟国に要請

欧州委員会は13日、インターネット上における未成年者の保護が不十分として、EU加盟27カ国に対策の強化を要請した。すでに対策が講じられている分野においても、各国間の規制基準などにばらつきがあることから、統一に向けた調整を […]

スズキ、VWとの提携解消決定

スズキは12日、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）との業務・資本提携の解消を取締役会で正式決定したと発表した。対等なパートナーシップを求めるスズキの要求をVWが受け入れなかったためで、今後はVWに対し包括提携した際に

VWが過去最高の投資決定、5年で620億ユーロ

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は16日、2012～16年を対象とするグループの5カ年投資計画が監査役会で承認されたと発表した。投資規模は過去最高の624億ユーロで、同社は世界で最も経済的で環境にも優しい自動車メ

UBS銀、不正取引で損失20億ドル

スイスの大手銀行UBSは15日、投資銀行部門のトレーダーが認められていない取引を行い、推定20億ドルの損失が発生したと発表した。この影響で第3四半期決算が赤字に転落する恐れもあるとしている。 \ 問題の取引を行ったのはロ

ムーディーズ、仏大手2銀行を格下げ

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコルの長期債務格付けを1段階引き下げたと発表した。保有するギリシャ国債の評価損が膨らむ恐れがあることから格下げに

独照明大手オスラム、IPO延期

独電機大手のシーメンスは14日、今秋に予定していた照明子会社オスラムの新規株式公開（IPO）を延期すると発表した。照明市場の低迷と株式市場の急速な悪化を受け、目標とする公開益を確保できないと判断したため。化学大手エボニク

仏の4G周波数帯割り当て、大手4社が応札

仏通信規制機関のARCEPは15日、第4世代携帯電話（4Ｇ）サービスの展開に必要となる周波数帯割り当ての入札に、オレンジ（フランステレコム子会社）、ブイグ・テレコム、SFR（ビベンディ子会社）、イリアッドの大手4社がすべ

欧州中銀が利上げ終了か、インフレより景気対策優先で

欧州中央銀行（ECB）は8日の定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年1.5％に据え置くことを決めた。トリシェ総裁は記者会見で、インフレより景気見通し悪化の懸念を強調したことから、市場ではE

ECBが国債買い入れ拡大、金融市場の動揺続く

欧州中央銀行（ECB）は5日、前週に流通市場で総額133億ユーロのユーロ圏国債を買い入れたと発表した。信用不安の深刻化が懸念されるイタリア、スペインの国債を買い支えたもよう。買い入れ額は減少傾向にあったが、前々週の66億

ECBシュタルク理事が辞任、国債買い入れに抗議か

欧州中央銀行（ECB）は9日、シュタルク専務理事（ドイツ出身）が任期途中で辞任すると発表した。「個人的な事情」を理由としているが、ECBによるユーロ圏国債購入に抗議した辞任との見方が広がっている。 \ シュタルク専務理事

EUがアイルランドに追加融資へ、財政再建などを評価

欧州委員会は9日、財政危機でEUと国際通貨基金（IMF）から金融支援を受けているアイルランドに第3弾の融資を実施する意向を表明した。条件となる財政再建、金融改革が進んでいると評価したためで、9月と10月に総額55億ユーロ

4－6月期のユーロ圏GDP、個人消費がマイナスに

EU統計局ユーロスタットは6日、2011年4－6月期の域内総生産（GDP）統計の詳細を発表した。前期比のGDP伸び率はユーロ圏、EUとも0.2％で、8月中旬発表の速報値と変わらず。前年同期比ではユーロ圏が1.6％、EUが

日本産食品の放射能検査、年末まで延長

欧州委員会は9日、福島第1原子力発電所の事故を受けてEUが実施している日本産の食品などへの放射能検査を12月31日まで継続することを決めたと発表した。福島など1都11県から輸出される食品・飼料が対象となる。 \ EUは福

欧州委、対外エネルギー戦略を発表

欧州委員会は7日、エネルギー供給の確保と国際協力に関する政策文書（コミュニケーション）を採択した。EUの対外エネルギー関係について包括戦略を初めて示したもので、エネルギー分野における第三国（非EU諸国）との関係で、欧州委

欧州委が10月にMiFID改正案発表へ、清算機関の自由化など柱

EUでは金融規制改革の一環として、投資サービスと域内の金融・資本市場を包括的に規制する「金融商品市場指令（MiFID）」の見直しが進められているが、欧州委員会は10月にもMiFID改正案を提示するもようだ。欧米メディアが

仏のGM作物栽培禁止「手続きに誤り」、欧州裁が判決

欧州司法裁判所は8日、EUが栽培を認可している遺伝子組み換え（GM）作物について、加盟国が独自の判断で国内での栽培を禁止する場合、人間や動物の健康と環境に及ぼすリスクを明らかにしたうえで、事前に欧州委員会に禁止措置につい

不法漁業取り締まり強化、EU・米国が協定

EUと米国は7日、不法・無報告および無規制（IUU）漁業の取り締まり強化に関する協定に調印した。双方は今後、IUU漁業に対する新たな監視体制の構築に向けて協力する。 \ IUU漁業は、世界の持続可能な漁業や海洋生物多様性

ユーロ圏小売業、7月も低迷

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の7月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で0.2％減となり、3カ月連続で低迷した。前月は0.7％減だった。（表参照） \ EU27カ国ベースの売上高も0.2％減

BNPパリバのFCF買収を承認

欧州委員会は6日、オランダ金融大手ABNアムロ傘下のファクタリング（売掛債権買い取り）会社、フォルティス・コマーシャル・ファイナンス・ホールディング（FCF）を仏最大手銀行BNPパリバが買収する計画を承認したと発表した。

仏テレコムの優遇税制は不当、欧州裁がEU決定支持

仏通信最大手のフランステレコムが仏政府から不当な税制優遇措置を受けていたとして、EUの欧州委員会から免税分の返還を命じられた問題で、欧州司法裁判所は8日、同措置を不当とするフランステレコムの訴えを退ける法務官見解を示した

交通事故自動通報システム、2015年に新車搭載義務化

欧州委員会は8日、EU域内で販売される新車を対象に、自動車事故を車載の発信装置が感知し、自動的に通報する「eコール」と呼ばれるシステムの搭載を2015年までに義務付けると発表した。 \ eコールは事故が起きると車内に装備

サムスンのタブレット端末、独地裁が国内販売差止を最終決定

韓国サムスン電子のタブレット端末が「iPad」に酷似しており意匠権を侵害しているとして米アップルが欧州での販売差し止めを求めていた裁判で、ドイツのデュッセルドルフ地方裁判所は9日、サムスンに対して「ギャラクシータブ10．

航空機騒音規制、加盟国による上限設定可能＝欧州裁

航空機の騒音規制をめぐりベルギーのブリュッセル首都圏政府と航空会社が争っている問題で、欧州司法裁判所は8日、空港付近の市街地の上空を飛行する航空機について、加盟国が騒音の上限値を設定することができるとの判断を示した。 \

サーブが倒産の危機、会社更生手続きの申請却下

スウェーデン自動車大手サーブの親会社であるスウェディッシュ・オートモビル（オランダ）は7日、サーブの会社更生手続きを地元ベーナシュボリの地方裁判所に申請したが、同裁判所は申請を却下した。同社は決定を不服として控訴する予定

VWとポルシェの経営統合、年内実現を断念

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は8日、高級車大手ポルシェとの経営統合が来年以降にずれ込むとの見通しを発表した。ポルシェを相手取った訴訟と捜査の長期化を受け、統合に必要な手続きを進められないため説明としている。当

テレフォニカが事業再編、スペイン部門を欧州に統合

スペイン通信最大手のテレフォニカは5日、スペイン部門を欧州部門に吸収すると発表した。スペイン事業の不振を受けたもので、スペイン、欧州、中南米の3部門体制を2部門に集約する。民営化されて以来、最大の事業再編となる。 \ テ

安川電機、欧州でロボット事業強化

安川電機は6日、ドイツのアラースハウゼン（ミュンヘン近郊）で欧州のロボット事業を統括する新拠点の起工式を行った。欧州事業を強化する戦略の一環で、同社は同地の市場シェアを中期的に現在の10％から20％へと拡大。現地競合の独

銀行資本めぐりIMFと対立、EU「資本増強の必要なし」

欧州の銀行の資本水準をめぐり、国際通貨基金（IMF）とEU当局およびユーロ圏主要国の間で意見対立が表面化している。IMFはソブリン債リスクの上昇などにより、欧州の銀行が最大で総額2,000億ユーロの資本不足に陥る可能性が

EUがシリア産原油の輸入停止、制裁措置を再強化

EUは2日開いた外相理事会で、反政府デモへの武力弾圧を続けるシリアのアサド政権への経済制裁を強化することで合意し、3日付けで同国産原油に対する禁輸措置を発動した。原油および石油関連製品の購入と輸入、輸送のほか、これらに関

パレスチナ農業製品への関税撤廃を承認

欧州議会の国際貿易委員会は8月31日、パレスチナのヨルダン川西岸とガザ地区からEUに輸出される農産物、水産物に対する関税撤廃に関する協定を全会一致で承認した。同協定は9月26～29日に開かれる本会議での採決を経て、来年初

ユーロ圏生産者物価、7月は6.1％上昇

EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の7月の生産者物価指数（建設業を除く）上昇率は前年同月比6.1％となり、前月の5.9％から拡大した。エネルギーの上げ幅が11.9％と、依然として高い水準にある（表参照） \

ドイツ取引所とNYSEの合併審査、欧州委が追加情報収集

欧州委員会はドイツ取引所とNYSEユーロネクストの合併計画に関する詳細調査の一環として、両取引所の主要顧客と店頭デリバティブ（金融派生商品）取引業者を対象に、このほど2回目のアンケートを実施した。統合後の新会社は欧州のデ

仏政府とAFP通信の契約に疑義、欧州委が調査に着手か

欧州委員会は、仏政府が同国の大手通信社AFPに支払った多額の契約料について、不公正な国家補助にあたる可能性があるとして調査を進めているもようだ。AP通信によると、仏政府は各省庁や政府機関へのニュース配信料としてAFPに年

独ホッホティーフ子会社の合弁を承認

欧州委員会は8月30日、独建設大手ホッホティーフとベルギーの海洋エンジニアリング企業ジオシーが、ホッホティーフ傘下の海洋建設用特殊船舶を手がけるベルーガ・ホッホティーフ・オフショア（BHO）を両社の合弁会社とすることを承

独の再生可能エネルギー電力比率、20％超える

独エネルギー水道産業連合会（BDEW）は8月29日、2011年上半期の再生可能エネルギー発電量（暫定値）が573億キロワット時（kWh）となり、前年同期の504億kWhから13.7％増加したと発表した。太陽光発電が急増し

スウェーデンがオオカミ猟中止、EUの法的措置を回避

スウェーデン環境保護局はこのほど、昨年から5年間に限って認めるとしていた同国内での冬季のオオカミ猟を来年以降は中止すると発表した。EUによる法的措置を回避するため。 \ スウェーデン議会は2009年10月、野生のオオカミ

ATMなどの利便性向上、EU予算で実証試験実施へ

欧州委員会は8月30日、ATM（現金自動預払機）や自動券売機をはじめとするセルフサービス端末のアクセシビリティ向上を目的とするEUのプロジェクト「APSIS4all」に341万ユーロを投じ、今秋からスペインとドイツで2件

英テスコが日本撤退、全店舗売却へ

英スーパー最大手のテスコは8月31日、日本市場から撤退すると発表した。日本事業の不振が続いているためで、全店舗を売却する。 \ テスコは8年前に日本に進出。現在は首都圏を中心に「テスコ」「つるかめランド」などの名称で12

シーメンス、ボルボとEV共同開発

独電機大手のシーメンスは8月31日、電気自動車（EV）の開発で自動車大手のボルボと戦略提携すると発表した。EV市場の将来性が高いことを受けた措置で、4年前に撤退した自動車部品事業に再参入することになる。 \ 両社は電気駆

ボーダフォン、ギリシャ子会社と競合の合併を協議

携帯電話サービスで世界最大手の英ボーダフォンは8月29日、ギリシャ子会社をギリシャ同業のウィンド・ヘラスと合併させる方向で協議を進めていることを明らかにした。 \ ボーダフォンのギリシャ子会社は、同国の携帯電話サービス2

製紙大手UPMがリストラ、供給過剰で2工場閉鎖

フィンランド製紙大手のUPMキュンメネは8月31日、出版用紙部門のリストラ計画を発表した。原料高騰と出版業界からの需要減少のダブルパンチで業績が悪化していることに対応した措置。フィンランドとドイツの計2工場を全面閉鎖する

ダイムラー、エンジン部品工場新設

自動車大手の独ダイムラーは2日、ディーゼルエンジン部品工場をドイツ東部のアルンシュタットに建設すると発表した。投資規模は約9,000万ユーロで、年内にも着工、来年の完成を目指す。 \ 同工場で生産するのはシリンダー内の摩

カルフール（2011年6月中間決算）

2011年6月中間決算で2億4,900万ユーロの純損失を計上し、前年同期の黒字（9,700万ユーロ）から赤字に転落。売上高は2.3％増の396億ユーロに伸びたが、イタリア事業などの減損処理で5億1,600万ユーロの損失が

ビベンディ（2011年6月中間決算）

2011年6月中間決算の純利益は25億ユーロで、前年同期から倍増。ゲームソフト部門、ブラジル通信子会社GVTの収益が急増したほか、訴訟関連の特別利益もあって大幅増益となった。売上高は1.9％増の142億ユーロ。 \

ペルノ・リカール（2011年6月通期決算）

2011年6月通期決算の営業利益（継続事業ベース）は19億900万ユーロで、前年から8％増加。アジアを中心とする全市場で販売が伸びた。売上高は8％増の76億4,300万ユーロ。 \

スウェディッシュ・オートモビル（6月中間決算）

2011年6月中間決算の最終損益は2億2,400万ユーロの赤字で、赤字幅は前年同期の5,600万ユーロから急増。資金難でサプライヤーからの部品供給が止まり、4月から生産停止に追い込まれていることで赤字が膨らんだ。 \

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