外国人の農地取得制限、中東欧4カ国が延長
欧州委員会は14日、リトアニアとスロバキアに対し外国人による農地取得を禁止する法律の適用を3年間延長することを認めたと発表した。西欧諸国と比べて安い農地が外国人投資家による投機の標的となる状況が続いていると判断し、両国の […]
欧州委員会は14日、リトアニアとスロバキアに対し外国人による農地取得を禁止する法律の適用を3年間延長することを認めたと発表した。西欧諸国と比べて安い農地が外国人投資家による投機の標的となる状況が続いていると判断し、両国の […]
欧州委員会は13日、EU域内における人・モノ・サービス・資本の自由な移動を可能にする単一市場の完全な実現に向け、EUが取り組むべき優先課題をまとめた「欧州単一市場法」の最終案を発表した。欧州委は昨年10月、EU経済の競争
EUは13日、コロンビア、ペルーと自由貿易協定(FTA)の締結で基本的に合意した。これにより関税撤廃だけでも5億ユーロの効果があるという。協定はEU加盟各国と欧州議会の承認が必要となる。 \ 協定が発効すれば全ての工業製
EU加盟国は14日開いた農相・漁業相理事会で、欧州諸国と北アフリカおよびバルカン諸国の貿易促進を目的とする「汎欧州・地中海諸国の特恵的原産地規則に関する地域協定」への署名を承認した。締約国が結んでいる約60の二国間協定に
EUは13日、パレスチナのヨルダン川西岸とガザ地区からEUに輸出される農産物、水産物に対する関税撤廃を決めた。EUのアシュトン外交安全保障上級代表(EU外相)とパレスチナ自治政府のファイヤド首相が協定に締結したもので、即
欧州委員会は13日、域内共通の単一特許制度を導入に向け、出願から交付までの手続きや出願書類の翻訳に関するルールを定めた規則案を発表した。欧州議会とEU加盟国はすでにイタリアとスペインを除く加盟25カ国がEU共通特許を先行
欧州委員会のカラス委員(運輸担当)は11日、航空会社が欠航した場合の旅客への補償を義務付けたEU共通ルールを見直す意向を表明した。悪天候など、やむを得ない事情で欠航した場合も航空会社に全責任を負わせる現行ルールは厳しすぎ
EU統計局ユーロスタットが13日発表したユーロ圏の2月の鉱工業生産指数(季節調整済み)は前月比で0.4%上昇し、5カ月連続で伸びを記録した。前月は0.2%の上昇だった。(表参照) \ 部門別では中間財が0.5%、資本財が
EU統計局ユーロスタットが15日発表した2月のユーロ圏の貿易収支(速報値)は15億ユーロの赤字となり、前年同月の黒字(14億ユーロ)から悪化した。ただ、赤字幅は前月の156億ユーロから縮小した。EU27カ国ベースでは96
欧州委員会は13日、日用品大手の米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、英・蘭ユニリーバが洗濯用洗剤で価格カルテルを結んでいたとして、総額3億1,520万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。独ヘンケルも
欧州委員会は13日、現行の「エネルギー税指令」を改正し、新たにEUレベルで炭素税を導入する構想を発表した。ガソリンなどの化石燃料に対する税金を二酸化炭素(CO2)排出量に応じて課税する炭素税と、熱量に基づくエネルギー税の
欧州委員会は15日、日本からEU域内に入港するすべての船舶に対し、放射線量の検査を実施するよう加盟国に要請したことを明らかにした。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた措置で、船舶やコンテナなどの積み荷から基準値を超
欧州委員会は12日、違法漁業の撲滅に向けて漁業管理を強化する新制度を導入すると発表した。EU全体で漁獲から小売店までの追跡可能性を徹底するとともに、度重なる違反者に対してはライセンス剥奪などの制裁を発動する。これにより漁
EU統計局ユーロスタットが11日発表した1999~2009年のエネルギー利用に関する統計によると、域内全体で利用されるエネルギー源のうち、再生可能エネルギー(水力、風力、バイオマス、地熱、太陽光)が占める割合はこの10年
トヨタ自動車は13日、欧州5工場での生産を4月下旬から一時的に停止すると発表した。東日本大震災の影響で、日本から供給される部品が不足していることに応じた措置。英国、フランス、トルコの車両工場と、英、ポーランドのエンジン工
独自動車大手のダイムラーは12日、電気自動車(EV)用モーターを独自動車部品大手のボッシュと共同開発・生産することで基本合意したと発表した。折半出資の合弁会社設立に向けて今後、協議を進め、2012年から生産する予定だ。自
伊自動車大手フィアットは12日、米クライスラーに対する持ち株比率を25%から30%に引き上げたと発表した。2009年にクライスラーに出資した際に米政府と取り決めた基準を達成したことに伴うもの。最終的には持ち株比率を51%
スイスの太陽電池製造装置メーカー、マイヤー・ブルガーは11日、独同業ロート&ラウを買収すると発表した。太陽電池の製造に関する全分野をカバーする総合的なメーカーとなることが狙いロート&ラウの創業者からはすでに株式の11.3
スペイン通信最大手のテレフォニカは14日、スペインで従業員の20%に相当する6,000人を削減すると発表した。国内事業の悪化を見込んだコスト削減策の一環で、向こう3年間で実施する。 \ テレフォニカは昨年、中南米事業が好
2011年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は3億9,500万ユーロで、前年同期の1億700万ユーロの3倍以上に増加。スマートフォンなどに使われる新型半導体の需要増大に伴い、受注が急増した。売上高は95%増の14億5,
2010年12月通期決算の最終損益は104億ユーロの赤字となり、赤字幅は前年の23億ユーロから急拡大。不動産向けを中心とする貸倒引当金が60億ユーロに達し、収益を圧迫した。金融危機で国有化されている同行は、業績悪化を受け
財政危機に直面するギリシャ政府は15日、追加の財政再建策を発表した。国有資産の売却などによる歳入増加と歳出削減により、財政赤字を2015年までに230億ユーロ減らし、国内総生産(GDP)比1%まで圧縮する計画だ。 \ ギ
アイスランドで10日、金融危機で経営破たんした大手銀行に口座を持っていた英国とオランダの預金者に公的資金で預金を払い戻す法案の是非をめぐる国民投票が実施され、反対多数で法案が否決された。同法案が国民投票で否決されるのは2
EU統計局ユーロスタットが15日発表したユーロ圏の3月の消費者物価統計によると、ユーロ圏の消費者物価指数上昇率(インフレ率)は前年同期比2.7%となり、前月の2.4%から0.3ポイント上昇した。速報値の2.6%から0.1
国際通貨基金(IMF)は11日発表した最新の「世界経済見通し」で、ユーロ圏の2011年の予想成長率を1.6%とし、前回予測(1月)の1.5%から0.1ポイント上方修正した。ギリシャ、ポルトガルなどで信用不安がくすぶってお
財政危機に陥っているポルトガル政府は6日、EUによる緊急金融支援を欧州委員会に要請した。財政再建が議会の否決で行き詰まったことで国債発行による資金調達が困難になり、支援要請を迫られた。これを受けてEUは8日に開いた財務相
欧州中央銀行(ECB)は7日にフランクフルトで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を従来の年1.0%から0.25ポイント引き上げ、1.25%とすることを決めた。ECBの利上げは2008年7月
欧州委員会は4日、東日本大震災の支援策として、1,000万ユーロ(約12億円)の追加拠出を決めたと発表した。避難所で暮らす被災者のための食料、水、毛布などの購入に充てる。すでにEUは日本に500万ユーロの支援を行っており
欧州議会は7日に開いた本会議で、EUにマケドニアとの加盟交渉を「即座に」開始するよう求める決議を賛成多数で採択した。 \ マケドニアは2005年に加盟候補国認定を受けながらも、加盟交渉開始で足踏みしている。国名をめぐって
欧州委員会のバローゾ委員長は5日、福島第一原子力発電所の事故を受けて、EUが日本から輸入する食品に対する放射能規制を強化すると発表した。福島、東京など1都11県で生産された食品を対象に、放射能検査の際にEUより厳しい日本
欧州委員会は5日、 コーポレートガバナンス(企業統治)の強化に向けた施策案を公表した。企業経営の健全性や透明性を高めるため、女性や外国人の役員選任を義務付けて役員会に多様性を持たせることや、株主の役割と権限を見直して経営
欧州銀行監督機構(EBA)は8日、EU域内の銀行に対する新たなストレステスト(健全性審査)について、今後2年間に経済環境が悪化したシナリオで、狭義の中核的自己資本(コアTier1)5%を維持することが合格の条件になると発
EUと韓国の自由貿易協定(FTA)の韓国側での批准手続きが遅れている。韓国議会に提出されていたFTA協定文の韓国語訳に数多くの間違いが見つかったためで、同国政府は4日、現在の協定文を取り下げて誤訳を訂正しうえで議会に再提
EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の2月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比0.1%増となり、小幅ながら伸びを記録した。売上高の増加は2カ月連続。(表参照) \ EU27カ国ベースの売上高は前年同
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2月の生産者物価指数(建設業を除く)は前年同月比で6.6%上昇し、上げ幅は前月の5.9%から拡大した。原油高に伴い、生産者物価の上昇が加速している。(表参照) \ 分野別で
欧州委員会は7日、EU内の地方空港に拠点を置く航空会社に対する国家補助の適用条件を定めた2005年の「航空指針」と、航空自由化に伴う航空会社の再編支援を目的とする補助金の交付基準を定めた1994年の「EU航空指針」の見直
米化学大手デュポンは5日、デンマークの食品添加物・バイオ企業であるダニスコを買収する計画が欧州委員会の承認を得たと発表した。デュポンは1月、ダニスコを総額58億ドルで買収することで合意していた。 \ 同買収は関連国で、中
欧州委員会は4日、建設用鋼材をめぐるカルテルで欧州の鉄鋼16社に制裁金支払いを命じた件で、制裁金を4億5,800万ユーロから2億6,900万ユーロに減額したことを明らかにした。同カルテルでの制裁金減額は2回目となる。 \
欧州委員会は6日、無線IC(RFID)利用の際のプライバシー保護の指針について、関連業界、消費者団体、欧州ネットワーク情報セキュリティ機関(ENISA)および各国当局との間で自主協定を結んだと発表した。RFIDに対する消
EU独自のトップレベルドメイン(TLD)「.eu」の導入から7日で5年が経過した。欧州企業がEUブランドを前面に押し出し、事業を優位に展開することを狙って2006年4月に導入された「.eu」は、世界で9番目、欧州では4番
欧州委員会は自動車レースのフォーミュラ1(F1)を統轄する国際自動車連盟(FIA)に対して、新たに電気自動車(EV)の国際レースのシリーズを立ち上げるよう要請している。FIAのトッド会長が3日付の英フィナンシャルタイムズ
欧州委員会は5日、EU域内の少数民族ロマ人に対する差別をなくし、生活改善と社会への統合促進を目指す「各国ロマ統合戦略に向けた欧州の枠組み」を発表した。各国の政策への指針を示すとともに、EUレベルでの基金の利用などを明示し
EUは6日、子供など家族の支援維持に関するハーグ条約に署名した。これにより国際結婚で離婚した親が域外に転居しても、その親に対する子供の養育費などの支払い義務は継続される。6月9~10日に開かれる司法・内務相理事会での加盟
ベルギーの化学大手ソルベイは4日、仏同業ローディアを買収し、経営統合すると発表した。新興国事業を強化するほか、景気変動に強い経営体制を構築する狙い。買収計画はローディアの経営陣に支持されている。 \ ローディア株を1株当
携帯電話サービス大手の英ボーダフォンは4日、仏携帯電話サービス2位SFRの株式44%を同社の親会社である仏メディア・通信大手ビベンディ売却すると発表した。これによりSFRはビベンディの完全子会社となる。 \ ボーダフォン
レアアース(希土類)の生産を手がける米資源会社のモリコープ・ミネラルズは4日、エストニアのレアアース加工会社シルメットの経営権を取得したと発表した。中国の輸出規制でレアアースの供給不安が世界的に高まる中、欧州に生産拠点を
独製薬大手のベーリンガー・インゲルハイムは福島県浪江町にある工場を閉鎖する見通しだ。同工場(福島工場)は子会社のエスエス製薬が運営。放射能漏れ事故が起きた福島第1原発に近く、ベーリンガーのアンドレアス・バルナー社長は経済
独大手銀行のコメルツバンクは6日、ドレスナー銀行の買収と金融危機に伴い国から受けた支援資金の大半を返済すると発表した。これにより国への利払い費を圧縮するとともに、財務・経営上の裁量の余地を拡大する意向だ。 \ コメルツバ
川崎汽船は4日、ドイツ重量物輸送専業船社SALグループへの出資比率を6月末日付で従来の50%から100%へと引き上げると発表した。世界経済の回復に伴い、エネルギー開発、インフラ整備に不可欠な重量物船需要が拡大すると見込み
2010年12月通期決算の純利益は11億ユーロで、前年から142%増加。中東欧事業が好調だったほか、貸倒引当金が47%縮小し、収益が大きく改善した。 \