環境・通信・その他

国際自然保護連合（IUCN）は16日に発表した「絶滅の恐れのある生物種のリスト」（レッド・リスト）の最新版で、欧州では気候変動や人間の活動による自然環境の破壊が進んでおり、域内を生息域とするチョウ、甲虫、トンボなどの一部

欧州委員会は11日、エネルギー消費における再生可能エネルギーの利用比率を2020年に20％にまで引き上げるとした目標について、達成が可能であるとの見通しを明らかにした。EUとしての目標は加盟国がそれぞれに定めた目標の平均

欧州委員会のヘデゴー委員（気候変動担当）は9日発表した地球温暖化対策に関する戦略文書で、京都議定書に代わる新たな国際的枠組みを年内に取りまとめるのは困難との見通しを明らかにした。ポスト京都議定書の早期採択に向けてEUが率

欧州司法裁判所（ECJ）は9日、環境汚染の現場付近に工場などの施設を持つ事業者を汚染の原因とみなし、賠償責任を負わせることができるとする判決を言い渡した。これはイタリアの司法当局が環境破壊に対する自国の賠償制度に関連して

欧州委員会は4日、温暖化対策の一環として、近くEUレベルでの炭素税の導入を提案する方針を明らかにした。二酸化炭素（CO2）排出量に応じて化石燃料に課税し、EU共通の最低税率を設定する方向で検討を進めているもようだ。欧州委

欧州議会の女性の権利委員会は2月23日、EUで女性労働者に与えられる出産休暇期間を現在の最低14週間から20週間に延長するほか、新たに最低2週間の「父親休暇」を導入することなどを柱とする法案を賛成多数で採択した。欧州委員

ドナウ川流域の14カ国が16日、ウィーンで会合を開き、ドナウ川とその支流の環境状況を改善するための向こう5年間の行動計画を盛り込んだ「ドナウ川流域管理計画（仮称）」を採択した。「欧州のアマゾン」と呼ばれるドナウ川流域の豊

EU域内の日焼けサロンなどで使われている日焼け用ベッドの7台に1台は紫外線放射量が規定値を超えているなど問題が多く、利用者に健康上の危険性のあることが、欧州委員会が12日公表した調査結果で明らかになった。欧州委と加盟12

欧州委員会は11日、EU硝酸塩指令に基づき4年に1度作成される域内の水質調査報告書を公表した。2004～2007年を対象期間とした報告書によると、主に農業排水に含まれる肥料分の硝酸塩の濃度は地表水（河川、湖沼、運河など）

EU加盟国は2日、温暖化対策の柱の1つと位置付ける二酸化炭素回収・貯留（CCS）実証プロジェクトの財源について協議し、二酸化炭素（CO2）排出量取引における最大3億トン分の排出権の売却益をCCSと再生可能エネルギー関連事

EUは1月28日、昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で承認された「コペンハーゲン合意」に基づき、2020年までに域内の温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも20％削減するという中期目

EU内企業の2008年の売上高で電子商取引が占める割合が約12％に達したことが、EU統計局ユーロスタットが19 日発表した情報コミュニケーション技術（ICT）に関する最新報告書で明らかになった。 \ 国別では開きがあり、

欧州委員会の次期通商政策担当委員の候補であるカレル・デフフト氏（現開発・人道援助担当委員、元ベルギー外相）は12日、温室効果ガス削減の取り組みが不十分な国からEU域内への輸入品に「炭素税」を課す構想に反対の立場を表明した

欧州委員会で新設の気候変動担当委員に就任予定のコニー・ヘデゴー氏（デンマーク前気候変動・エネルギー相）は15日、欧州議会の承認公聴会で証言し、地球温暖化対策をめぐる議論でEUが主導権を確保するため、加盟国が一体となって強

EUのファンロンパイ大統領と欧州委員会のバローゾ委員長、議長国スペインのサパテロ首相は8日、マドリードで会談し、地球温暖化対策への取り組みについて協議した。会談では昨年末にコペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第15

EUおよび加盟各国は先ごろ、「著作権に関する世界知的所有権機関（WIPO）条約（WCT）」と「実演およびレコードに関するWIPO条約（WPPT）」を批准した。これにより、WCTおよびWPPTの締約国はそれぞれ88カ国、8

欧州独自のトップレベルドメイン（TLD）「.eu」の現地語表記によるドメイン登録が昨年末にスタートした。これまではアルファニューメリック（A～Zの英字26字、0～9の数字、－、＋、／、＊、$などの記号）による表記以外には