産業・貿易

EU財務相理事会は14日、経営危機に陥った銀行の救済や清算に関する新ルールについて協議し、10万ユーロまでの預金を全額保護の対象とすることで合意した。 \ 協議では、銀行救済時に株主や債権者に損失を負担させる「ベイルイン […]

EU加盟国は14日開いた経済・財務相理事会で、EUがスイスなど域外5カ国と結んでいる貯蓄課税協定の改正に向け、欧州委員会に交渉権限（マンデート）を付与することで合意した。EUは国外の銀行口座を利用した課税逃れを阻止するた

EU加盟国は15日の漁業相理事会でEU共通漁業政策（CFP）の改革案について協議し、2016年までに漁獲物を海に投棄する行為を禁止することで合意した。欧州議会の承認を経て新ルールを導入する。 \ 欧州委員会によると、地中

EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の3月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比で1％上昇し、2カ月連続で伸びを記録した。上げ幅も前月の0.3％から拡大した。（表参照） \ 分野別では中間財、非耐久消費財を

カナダのオンタリオ州政府の再生可能エネルギー政策をめぐる同国とEU、日本の通商紛争で、世界貿易機関（WTO）の上級委員会は6日、カナダを協定違反と認定した紛争処理小委員会（パネル）の裁定を支持する判断を下した。これによっ

カナダのオリバー天然資源相は8日、EUがオイルサンド由来の原油を温室効果ガス排出量の多い化石燃料に分類することを提案しているのに対抗するため、世界貿易機関（WTO）への提訴を検討していることを明らかにした。原油埋蔵量の大

EU11カ国が2014年1月の導入を目指している金融取引税をめぐり、ドイツ産業界で反対する声があがっている。新制度では企業年金の資産運用や為替変動のリスク回避を目的とした株式や債券などの取引がすべて課税対象となるため、輸

EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の3月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.4％減となり、12カ月連続で落ち込んだ。下げ幅も前月の1.7％から膨らんだ。（表参照） \ 部門別では食品・飲料・

欧州委員会は8日、銀行口座の利用を容易にするための法案を発表した。現代では銀行口座が日常生活に欠かせないものにもなっているにもかかわらず、多くの市民が銀行口座を持っていない現状を改善することを目指す。 \ 法案では、消費

欧州委員会が中国製の太陽光パネルに対する反ダンピング（不当廉売）調査を進めている問題で、同委は暫定的に相殺関税を適用する方針を固めたもようだ。ロイター通信が3日、消息筋の話として報じた。欧州委のデフフト委員（通商担当）は

EUは1日、バングラデシュの首都ダッカ郊外で起きたビル崩壊事故を受けて、同国の労働環境改善を促すため、適用している特恵関税の見直しなどを検討していることを明らかにした。500人を超える死者を出した崩落ビルにはイタリアの「

EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の3月の生産者物価指数（建設業を除く）上昇率は前年同期比0.7％となり、前月の1.4％から大幅に縮小した。主にエネルギーの低下によるもので、3年ぶりの低水準となった。（表参照

欧州議会の国際貿易委員会は25日、米国との自由貿易協定（FTA）締結に向け、早期の交渉開始を支持するとの決議案を賛成多数で可決した。ただし、フランスなどが米国の映画やテレビ産業が欧州で支配力を強める事態に対する警戒を強め

欧州議会の法務委員会は25日、EU域内で活動する監査法人を対象とする規制案を賛成多数で可決した。欧州委員会は同一企業の監査を担当できる期間を最大6年に制限することや、監査業務とコンサルティングなど非監査業務の分離などを提

欧州議会とEU加盟国、欧州委員会は22日、EU共通の住宅ローン規制を導入する法案（指令案）の内容で基本合意した。過剰な融資を防ぎ消費者保護を強化することによって、欧州金融危機の発火点となった不動産バブルの再発を防止するの

EU加盟国は18日にダブリンで非公式貿易相会議を開き、米国との自由貿易協定（FTA）交渉について協議した。欧州委員会は2014年秋までの妥結が可能との見方を示しているが、フランスは自国文化を保護する観点から映画やテレビな

日本とEUの経済連携協定（EPA）締結に向けた第1回交渉が15～19日にブリュッセルで行われた。EU側の首席交渉官を務める欧州委員会貿易総局ペトリチオーネ局長は最終日の19日、「良いスタートを切ることができた」との声明を

EU統計局ユーロスタットが15日発表した2013年2月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は104億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の13億ユーロを大きく上回った。輸出が1％減の1,486億ユ

EU統計局ユーロスタットが17日発表した2013年2月のユーロ圏の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比0.8％増となり、14カ月ぶりに伸びを記録した。建築が0.9％増、土木が0.3％増だった。（表参照） \

欧州議会は16日の本会議で、銀行員の賞与（ボーナス）に上限を設けることを盛り込んだ銀行の自己資本規制に関する法案を賛成多数で可決した。EU閣僚理事会の正式な承認を経て、2014年1月から新ルールが導入される。 \ 新法は

EU加盟国は13日の財務相理事会で脱税防止策について協議し、独仏英など9カ国が国外の銀行口座を利用した租税回避を阻止するため、自動的情報交換システムを導入することで合意した。これは世界的にタックスヘイブン（租税回避地）へ

欧州委員会は10日、貿易相手国のダンピング（不当廉売）や補助金から域内企業を保護するための通商防衛強化策を発表した。域内企業が対象国の報復措置を恐れて苦情の申立てを見送るケースが多いことから、企業からの申立てがなくても欧

国際通貨基金（IMF）は11日、EUがクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の「裸の空売り」を禁止したことを批判する報告書を発表した。必要性が認められず、逆に金融市場の流動性を損なっているとして、EUに見直しを促して

EU加盟国と欧州議会は9日、石油などの資源開発を手掛ける事業者（採掘業者）に対する報告・開示義務を強化することで基本合意した。資源産出国に流れる資金の透明性を確保することで腐敗や紛争を防止し、持続可能な資源開発を促進する

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の2月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比で0.4％上昇し、2カ月ぶりに伸びを記録した。エネルギーの生産拡大が反映された。（表参照） \ エネルギーは2.6％の上昇。上

EU統計局ユーロスタットが11日発表した2012年10－12月期の住宅価格統計によると、ユーロ圏の価格は前年同期比で1.8％低下した。前月の下げ幅は2.2％。EU27カ国ベースでは1.4％下落した。（表参照） \ 主要国

EUとカナダの自由貿易協定（FTA）締結交渉で、焦点の1つになっている自動車分野に関する協議が最終局面に入ったもようだ。2009年にスタートした交渉では自動車以外にも農産品や政府調達などの分野でなお課題が残っているが、E

欧州委員会は3月26日、大手金融機関などがデリバティブ（金融派生商品）の公正な取引を妨害したとされる問題で、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）を調査対象に追加したことを明らかにした。 \ 欧州委2011年4月、特

EU加盟国は4日、中国が輸出する陶磁器製の食器、台所用品に正式な反ダンピング措置を発動することで合意した。必要な手続きを経て、5月15日までに最高36.1％の反ダンピング関税を課す。 \ 中国製の陶磁器製食器、台所用品へ

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の2月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.4％減となり、11カ月連続で落ち込んだ。ただ、下げ幅は3カ月連続で縮小し、前月の1.9％を下回った。（表参照） \

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2月の生産者物価指数（建設業を除く）上昇率は前年同期比1.3％となり、前月の1.7％から大幅に縮小した。インフレ率の低下に連動したもので、7カ月ぶりの低水準となった。（表参

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2012年10－12月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.3％となり、前期の1.8％から大幅に縮小した。（表参照） \

EU加盟国と欧州議会は20日、銀行員の賞与（ボーナス）に上限を設ける規制強化策で合意した。4月に開かれる欧州議会本会議の採択を経て、2014年1月から新規制が導入される見通しだ。 \ 賞与規制は国際的な銀行資本規制「バー

欧州医薬品庁（EMA）は22日、大塚製薬の抗血小板剤「シロスタゾール」の使用を制限することを勧告したと発表した。強い副作用があることを懸念したもので、強い不整脈がある人などの利用を控える必要があるとしている。 \ EU内

EU統計局ユーロスタットが18日発表した2013年1月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は39億ユーロの赤字となった。輸出が前年同月比5％増の1,465億ユーロ、輸入が1％増の1,504億ユーロ

欧州委員会は12日、米国との自由貿易協定（FTA）締結交渉のガイドラインを示し、交渉開始に向け正式な調整に入った。加盟27カ国の承認を経て、今夏までに交渉をスタートさせたい意向だ。 \ EUと米国は先月13日、包括的な貿

欧州議会は14日の本会議で、2014－20 年を対象期間とする次期EU共通農業政策（CAP）の改革案を賛成多数で可決した。加盟国の財政難を背景に農業分野への支出に厳しい目が向けられる中、予算の約7割を占める直接支払い（所