EU統計局ユーロスタットが1月30日発表したユーロ圏の同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で0.6％下落した。インフレ率がマイナスとなるのは2カ月連続。マイナス幅は前月の0.2％から大きく膨らみ、ユーロ導入後で最低だった09年7月の水準に並んだ。
物価の下落は原油安が主因。エネルギー価格はマイナス8.9％となり、下げ幅は前月の6.3％から急拡大した。ただ、ユーロ圏の景気停滞を受けて工業製品もマイナス0.1％になるなど下落圧力が強まっており、価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いた基礎インフレ率は0.1ポイント低下し、プラス0.6％に縮小した。
ユーロ圏では12月時点でイタリア、スペイン、ギリシャなど12カ国がマイナスだった。1月の物価統計の詳細は16日に公表の予定で、現時点では不明。しかし、ドイツ連邦統計庁は先月 29日、同月の消費者物価指数（速報値、EU基準）は0.5％下落したと発表。同国のインフレ率は09年10月以来のマイナスとなり、マイナス国に仲間入りした。
欧州中央銀行（ECB）はデフレ防止のため、ユーロ参加国の国債などを買い取る量的金融緩和を22日に決定。3月から実施することになっている。ユーロ圏が日本のようなデフレを回避できるかは、同措置の効果がカギを握ることになる。
