東欧
印タタ・モーターズ、中東欧進出を検討
インド自動車大手のタタ・モーターズが中東欧での工場建設を計画しているもようだ。子会社の英ジャガー・ランドローバー(JLR)の大陸欧州で最初となる工場の建設先にスロバキア、ポーランド、チェコ、ハンガリーを検討しており、すで
チェコ中古車大手AAAオートが出店加速、ポーランド再進出も
中古車販売を手掛けるチェコのAAAオート・グループは先ごろ、チェコ、スロバキア、ハンガリーで販売店の出店を加速させるとともに、ポーランドに再進出し、店舗数を年末までに40店舗とする計画を明らかにした。 チェコではプラハ、
チェコ中古車大手AAAオート、出店を加速・ポーランドに再進出も
中古車販売を手掛けるチェコのAAAオート・グループは12日、チェコ、スロバキア、ハンガリーで販売店の出店を加速させるとともに、ポーランドに再進出し、店舗数を年末までに40店舗とする計画を明らかにした。 チェコではプラハ、
東欧2カ国のシェンゲン協定参加、独が支持
ドイツのシュタインマイヤー外相はこのほど、ルーマニアで同国のアウレスク外相と会談した後の記者会会見で、ドイツがルーマニアとブルガリアのシェンゲン協定参加に向けた協議開始を支持する意向を表明した。 シェンゲン協定は加盟国が
クロアチアとモンテネグロ、アドリア海沿いにパイプラインを建設
クロアチアとモンテネグロは10日、アドリア海沿いに天然ガスパイプライン「イオニア・アドリア・パイプライン(IAP)」を建設し、2020年までにアドリア海横断パイプライン(TAP)に接続する計画を発表した。天然ガス調達にお
ヒポ・アルペ銀の受け皿機関清算へ、新たな資金不足発覚で
オーストリア政府は1日、国有化したヒポ・アルペ・アドリア銀行の受け皿機関ヘタ・アセット・レゾリューションを清算すると発表した。年初に発効した新しい銀行清算手続き法を適用することで債権者にも負担を求める。これにより、財政へ
1月の東欧国別新車登録台数(乗用車)
欧州自動車工業協会(ACEA)が先月発表した1月の東欧国別の新車登録台数(乗用車)によると、ポーランド(2万9,673台、前年同月比1.7%増)が最も多く、チェコ(1万5,727台、15.3%増)、スロベニア(5,685
EUが制裁対象の追加で合意、ウクライナ情勢めぐり
欧州連合(EU)は5日、ウクライナ東部情勢の悪化を受け、ロシアとウクライナの親ロシア派の個人および団体に科している資産凍結などの制裁措置の対象に19の個人と9団体を加えることで合意した。ロイター通信が同日、EU外交筋の話
墺RBI、ポーランド子会社売却へ
中東欧2位の金融機関である墺ライファイゼン・バンク・インターナショナル(RBI)は9日、ポーランド子会社売却を含む事業再編計画を発表した。規模の縮小で採算性を向上させ、財務改善と中核的自己資本比率(CET1)の引き上げを
中東欧の経済成長は内需がカギ、欧州委が冬季経済予測を発表
欧州連合(EU)の欧州委員会は5日、冬季の経済予測を発表した。ユーロ圏の15年成長率が1.3%、16年が1.9%にとどまる見通しから、中東欧の加盟国では内需の強さがGDPの伸びを左右する要因となりそうだ。 中東欧最大のポ
英投資会社MEP、南東欧の食品大手を買収
英投資会社ミッド・ヨーロッパ・パートナーズ(MEP)は2日、南東欧の食品大手ダヌーブ・フーズ・グループとクレーテス・ホールディングの過半数株を取得すると発表した。買収額は公表されていない。手続きは6月末までに完了する予定
中欧製造業が好調、PMIが力強く上昇
中欧の製造業が好調だ。原油安と内需拡大がけん引している。また、輸出産業が盛んなポーランド、チェコ、ハンガリーでは昨年7月以来、自国通貨が対米ドル安になったことも追い風となった。 ポーランドの1月製造業購買担当者指数(PM
みずほ銀がウィーン支店を開設、中東欧事業を強化
みずほ銀行は1月27日、今年半ばまでにウィーンに支店を開設すると発表した。中東欧事業の強化が狙い。すでに現地で事業を展開する日系企業に加え、投資促進機関との協力を通じて新たな進出企業を顧客に取り込みたい考えだ。 みずほ銀
ライファイゼン・インターナショナル、資産を2割削減
中東欧銀行業界大手のライファイゼンバンク・インターナショナル(RBI、オーストリア)は1月29日、資産を最低2割削減する計画であることを明らかにした。ルーブル暴落とスイスフラン高により収益性が大きく悪化したためで、資産売
中東欧諸国、スイスフラン高への対応策を模索
スイス中央銀行によるスイスフラン上限措置撤廃でフラン高が急激に進んだことを受け、中東欧諸国が対処に乗り出し始めた。クロアチアでは国内通貨の対フラン為替相場を固定する時限措置を発表。ポーランド当局も債務者救済に向けて金利引
中東欧諸国、スイスフラン高への対応策を模索
スイス中央銀行によるスイスフランの上限措置撤廃でフラン高が急激に進んだことを受け、中東欧諸国が対処に乗り出し始めた。クロアチアでは国内通貨の対フラン為替相場を固定する時限措置を発表。ポーランド当局も債務者救済に向けて金利
中東欧に波紋、スイスフラン上限撤廃で
スイス中央銀行が15日にスイスフランの上限措置を撤廃したことが、中東欧に波紋を広げている。巨額のフラン建て債務が残っているためで、銀行の不良債権増加や、可処分所得減少による成長鈍化などが懸念される。また、スイスにならった
「対ロ制裁解除、ミンスク合意完全履行が条件」=独首相
ドイツのメルケル首相は8日、ウクライナ情勢をめぐって欧州連合(EU)がロシアに科している制裁を解除するためには、昨年9月にウクライナ政府と親ロシア派の間で交わされた停戦合意(ミンスク合意)が完全に履行されることが条件とな
医師が足りない~中東欧の人材流出
中東欧地域で医師や看護師の数が不足している。自国の待遇に不満を抱き、より条件の良いドイツなどに移ってしまうからだ。『南ドイツ新聞』によればチェコ、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニアといった国々の医
中東欧の非汚職度、エストニアがトップ
汚職を監視する国際的な非政府組織(NGO)のトランスペアレンシー・インターナショナル(TI:本部ベルリン)がこのほど公表した2014年版の調査報告書によると、中東欧の欧州連合(EU)加盟国の非汚職度はエストニアが前年に続
中国、中東欧のインフラ整備に協力
中国の李克強首相は12月16日、セルビアのベオグラードで開催された中東欧16カ国の首脳会議に出席し、鉄道や道路などのインフラ整備を通じて中東欧地域との経済的結びつきを強化する意向を表明した。 李首相は会議の中で中東欧向け
スロバキアではクマも眠れず
スロバキアで野生のヒグマが冬眠できないでいる。例年以上に暖かい日が続いたためで、「3分の1のヒグマが眠れていない」(同国森林生態研究所のミロスラフ・サニガ氏)という。降雪もまばらで、降雨時には雨水がヒグマの巣穴に流れ込む
ウォッカ、ポーランドで博物館に
蒸留酒として有名なウォッカ。ロシアのイメージが強いお酒だが、ヨーロッパで最初に製造したのはポーランドだという。「ウォッカ」の記載が文献に登場するのも同国の15世紀初めの公文書。ただし当時は消毒薬とされていたらしい。 そん
中国、中東欧のインフラ整備に協力
中国の李克強首相は12月16日、セルビアのベオグラードで開催された中東欧16カ国の首脳会議に出席し、鉄道や道路などのインフラ整備を通じて中東欧地域との経済的結びつきを強化する意向を表明した。 李首相は会議の中で中東欧向け
EUの大型投資計画、候補事業のリスト発表
欧州委員会は9日、欧州連合(EU)景気浮揚策の柱として打ち出した大型官民投資計画の対象となるプロジェクトの候補を発表した。対象は約2,000件で、総額1兆3,000億ユーロに上る。EUは候補を絞り込んで、投資対象のプロジ
ウクライナめぐる対立、西バルカン「巻き込むな」=EU外相
欧州連合(EU)がウクライナ情勢をめぐるロシアとの緊張関係が旧ユーゴスラビアを中心とする西バルカン諸国に波及することに警戒感を強めている。モゲリーニ外交安全保障上級代表(EU外相)は6日、訪問先のボスニアで、西バルカン諸
ベラルーシとポーランド、鉱物資源分野で協力
ベラルーシとポーランドが鉱物資源の採掘で協力する。ベラルーシのルスィ副首相が2日、国営BelTA通信に明らかにした。ワルシャワで開催されたベラルーシ・ポーランド経済協力委員会で合意されたもので、副首相は「ベラルーシの石油
ロシア経済、来年ゼロ成長=OECD最新予測
経済協力開発機構(OECD)は11月25日に発表した最新経済見通しの中で中東欧の加盟9カ国に言及し、ロシア経済が来年はゼロ成長になるとの予測を示した。欧米による制裁やルーブル安の影響が尾を引くとし、国内経済の柔軟な対応が
墺ライファイゼン、ウクライナ東部の50支店閉鎖
中東欧・旧ソ連邦諸国を中心に事業を展開するオーストリアの金融大手ライファイゼンバンク・インターナショナル(RBI)は20日、紛争が続くウクライナ東部で50支店を閉鎖すると発表した。情勢が安定しないルガンスク、ドネツク両州
ホテル事業大手オルビス、仏アコーの中東欧事業を買収
ホテル事業でポーランド最大のオルビス・グループはこのほど、仏同業アコーから中東欧事業を1億4,200万ユーロで買収すると発表した。契約が成立すればオルビスは中東欧16カ国にある46のホテルに対する2035年までの営業権を
EUとモルドバの連合協定、欧州議会が承認
欧州議会は13日に開いた本会議で、欧州連合(EU)とモルドバの自由貿易協定(FTA)を含む「連合協定」締結を承認した。双方は6月に同協定に署名し、モルドバは7月に批准していた。EU各国の議会による承認を経て発効となる。
ロシアとウクライナがガス供給再開で合意、来年3月までの期限付きで
ロシアがウクライナへの天然ガス供給を停止している問題で、両国と仲介役の欧州連合(EU)は10月30日、供給を再開することで合意した。ウクライナが滞納しているガス代金を支払い、今後の代金を前払いすることを条件に、ロシアは2
露・ウクライナ、ガス供給問題で合意できず
ロシアがウクライナへの天然ガス供給を停止している問題で、両国と仲介役の欧州連合(EU)を交えた三者協議が21日、ブリュッセルで行われたが、ウクライナのガス代金支払い能力に対するロシアの懸念を払拭することができず、最終合意
米シティグループ、ハンガリーとチェコの個人事業から撤退
米シティグループは14日、11カ国で個人向け事業から撤退すると発表した。対象には、中南米6カ国と日本、グアム、エジプトのほか、ハンガリーとチェコも含まれる。最も売上高の大きい24カ国に事業を集中し、収益体質を強化する狙い
伊エネル、東欧事業売却でルーマニア・スロバキア政府と交渉
伊電力大手エネルはこのほど、中東欧事業の売却をめぐってスロバキア、ルーマニア政府と交渉していることを明らかにした。フランチェスコ・スタラーチェ最高経営責任者(CEO)は、両国の事業には政府も出資しており、売却手続きでは政
米シティ、ハンガリー・チェコのリテール銀行事業撤退
米金融大手シティグループは14日、11カ国でリテール銀行事業から撤退すると発表した。対象には、中南米6カ国と日本、グアム、エジプトのほか、ハンガリーとチェコも含まれる。主要市場である24カ国に事業を集中し、収益を強化する
スロベニアの欧州委員候補が辞退、欧州議会の承認拒否で
欧州委員会の次期委員に指名されていたスロベニアのブラトゥシェク前首相は9日、委員就任を辞退した。資格審査の場となる欧州議会の公聴会で、不適格として承認が拒否されたため。これを受けてスロベニアは新たな候補者を指名した。 ブ
JTI、欧州製造拠点を東欧地域へ移管
日本たばこ産業(JT)の国際部門JTインターナショナル(JTI)は7日、欧州のたばこ製造拠点を東欧地域に移管する計画を発表した。長引く不況やたばこ税増税による欧州市場の縮小に対応し、業務の効率化を図る。 計画では16~1
中東欧のEV用充電スタンド設置プロジェクト始まる
独自動車大手BMWとフォルクスワーゲン(VW)、スロバキアの電力大手ZSEは、中東欧に電気自動車(EV)用の急速充電スタンドを設置する共同プロジェクト「Central European Green Corridors」を
IMF、中東欧経済成長予測を下方修正
国際通貨基金(IMF)は10日発表した最新の世界経済見通しで、中東欧・トルコの今年の予想成長率を1.2%とし、前回(4月)の1.9%から0.7ポイント下方修正した。来年はウクライナ情勢の緊張がやや緩み、1.7%まで回復す
日本たばこ、欧州製造拠点を東欧に移管
日本たばこ産業(JT)の国際部門JTインターナショナル(JTI)は7日、欧州のたばこ製造拠点を東欧地域に移管する計画を発表した。長引く不況やたばこ税増税による欧州市場の縮小に対応し、業務の効率化をはかる。 計画では16~
省エネ・再可エネ投資、150億ユーロを達成=欧州復興開発銀
中東欧・CIS諸国を中心に支援を行う欧州復興開発銀行(EBRD)は9月29日、「持続可能エネルギーイニシアティブ」に基づいて実施された融資が累計150億ユーロに達したと発表した。2006年に開始された同イニシアティブはこ
ロシア産ガスのウクライナ供給、EUの仲介で再開へ
ロシアがウクライナへの天然ガス供給を停止している問題をめぐり、両国と仲介役の欧州連合(EU)を交えた三者協議が26日、ベルリンで行われ、ウクライナ側が年末までに天然ガスの未払い代金の一部を支払うことを条件に、ロシアが天然