ブルガリア議会は22日、外国人による土地取得を禁止する法律の適用期間を7年間延長する法案を可決した。2007年にEUに加盟した同国は、加盟交渉の過程で、外国人による土地取得を来年に解禁することになっていたことから、今回の決定は加盟条約違反となり、EUが制裁に乗り出すことになる。
\EUでは不動産市場の開放が原則となっている。しかし、2004年以降に加盟した中東欧諸国に関しては、土地の価格が西欧諸国と比べて格段に安く、農地などが投機目的で外国人に買い占められる恐れがあるとして、加盟から一定期間は永住権を持たない外国人による土地取得を禁止することが認められた。
\ブルガリアは加盟から7年間が移行期間として認められ、2014年1月に解禁することになっていた。しかし、議会では超国家主義政党のアタッカが2020年までの禁止延長を提案。これに野党「ブルガリアの欧州における発展のための市民（GERB）」のほか、与党・社会党（BSP）から支持票が流れ、採決では賛成171、反対38の圧倒的多数で禁止延長が採択された。
\大統領の署名によって法案が成立すると、国内で登録した外国法人による土地取得は認められるものの、個人名義での取得は20年まで禁止となる。
\これに対して政府は、加盟時の合意を破棄することになり、EUの欧州委員会から何らかの制裁を受ける恐れがあることから、法案採択に反発。オレシャルスキ首相は24日、「議会の決定は政治的な感情に基づくもので、合理的なアプローチではない」と批判し、政府が介入して禁止延長を見直す意向を表明した。
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